諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月２４日（令和２年（行個）諮問第１３９号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１０７号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の業務上での災害に関し，特定労働基準督署長（原文ママ）から不支給決定を受けた件について，不支給となった労災請求に係る調査結果復命書及び添付書類の全て，一式。特定事業場の甲，所長乙のやり取りを必ず含むものである事。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１７日付け千労発基０４１６第２号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の申出があったことから，内容は記載しない。）。
情報不開示とした理由説明に，特定個人が作成した文書の自署・印影が記載されておりとあるがそもそも特定した個人名を挙げなければ裁判のしようがなく，開示請求者自体個人名を堂々と挙げられしかも証拠もなく雇い止めにされているのだからしっかり公開すべきである。
更に，労働組合での団体交渉でのやりとりで特定回２０１９年特定月日から２０２０年特定月日までの特定会社特定個人及び特定個人との会話をしっかりと精査する事なく下したこの決定は，あまりに稚拙な感じが受けとれる。今回特定枚の団体交渉を聞けば，どれだけ嫌がらせ・イジメを受けてきて，会社ぐるみで隠蔽しようとしてきたかが特定日までの分だけで分かるし，特定月からの特定媒体も特定会社の方で取り寄せでもしてもらえれば分かるはずである。
不当な雇い止め特定数項目を提出（しかも後出し）してきたり，ある事ない事のでっちあげをしてきたり，人権侵害にもはなはだしい。そこら辺をしっかり調べる事なくただいい加減な聞き取り調査しかしておらず，現場に行く事すらせず，一方的な偏見と手抜き作業の調査等意味がない。自分で持っているタイムシートのコピーや，労働通知書など，郵送されても裁判には全く役に立たない。
特定会社相手に不当解雇処分で争うのだから，黒ぬりされた数枚を明らかにしてもらわないと困る。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月１８日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月１３日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「私の業務上での災害に関し，特定労働基準督署長（原文ママ）から不支給決定を受けた件について，不支給となった労災請求に係る調査結果復命書及び添付書類の全て，一式。特定事業場の甲，所長乙のやり取りを必ず含むものである事。」である。（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書５の①，６の①，７の①，８の①，９の①及び１０の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２の③，５の②，７の②，８の②，１０の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書９の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書２の①，２の②及び６の②の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書２の③，５の②，７の②，８の②及び１０の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報にも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（イ）文書２の②の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として審査請求書の中で，「特定した個人名を挙げなければ裁判のしようがなく，開示請求者自体個人名を堂々と挙げられしかも証拠もなく雇い止めにされているのだからしっかり公開すべきである。」と理由を述べ，開示を求めている。
しかしながら，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて，開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同年１１月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分のうち，一部について不開示とした部分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１６は，審査請求人に係る保険給付請求について，千葉労働局地方労災医員協議会（精神障害等専門部会）（以下「専門部会」という。）が示した医学的見解であり，通番３は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書に記載された，専門部会による医学的見解の引用部分である。これらは，審査請求人の出来事に係る記載であるか，あるいは，原処分において既に開示されている情報であることから，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるとは認められず，これを開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番４，通番７，通番９，通番１１，通番１３及び通番１５当該部分は，審査請求人以外の関係者からの聴取書等，審査請求人のタイムシート及び審査請求人の主治医の意見書並びに特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書等に記載された審査請求人以外の関係者及び審査請求人の主治医等の職氏名及び自署並びに印影等及び専門部会の医学的見解に記載された地方労災医員の自署及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その自署及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定兼同協定届の写しに記載された職氏名及び印影である。
当該協定については，労働基準法１０６条１項により，特定事業場の労働者に対する周知義務があるとされているが，当該部分は，審査請求人が特定事業場を退職した後の情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番５は，審査請求人以外の関係者からの聴取内容，通番１０及び通番１２は，審査請求人の主治医の意見書，通番１６は，審査請求人に係る保険給付請求について，専門部会が示した医学的見解であり，通番３は，これらが引用された精神障害の業務起因性判断のための調査復命書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番１は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書に記載された特定事業場の労働者数であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報である。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定兼同協定届の写しに記載された特定事業場の労働者数である。
当該協定については，労働基準法１０６条１項により，特定事業場の労働者に対する周知義務があるとされているが，当該部分は，審査請求人が特定事業場を退職した後の情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１４は，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書等に押印された同団体の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番２は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書に記載された「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定事業場等の組織図である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法１４条各通番部分名号該当性
文書不支給－－－－
１ 決定決
議書等
文書精神障①１頁労働者数３号イ１－
２ 害の業②１５頁組織図３号イ，７２－務起因号柱書き
性判断③①及び②以外２号，７号３２頁不開示部分の６行目及のための不開示部分全て柱書きび７行目，１３頁不開示部の調査分の６行目
復命書④１１頁氏名及新たに開示－－び１５頁表中央の
下から１枠目
文書請求人－－－－
３ 申立書
等
文書聴取書－－－－
４ 等①
文書聴取書①１頁，４頁，２号４－
５ 等②９頁住所，職業，
氏名及び生年月日
並びに３頁，８
頁，１１頁自署及
び印影並びに１２
頁電話番号，受信
者名及び生年月日
② ①以外の不開２号，７号５－
示部分全て柱書き
文書事業場①ａ２２頁職氏２号６－
６ 提出資名及び印影
料①ｂ３８頁ない７－
し４７頁氏名等
② ２２頁労働者３号イ８－
数
③ ２４頁ないし新たに開示－－
３７頁職氏名等
文書意見書①２頁印影２号９－
７ 等①②①以外の不開２号，７号１０－示部分全て柱書き
文書意見書①２頁自署２号１１－
８ 等②②①以外の不開２号，７号１２－示部分全て柱書き
文書受診歴①２頁担当者氏２号１３－
９ 等名及び１１頁不開
示部分
② ２頁及び７頁３号イ１４－
法人印影
文書意見書①６頁自署及び２号１５－
１０等③印影
② ①以外の不開２号，７号１６４頁不開示部分の８行目示部分全て柱書き
③ ３頁不開示部新たに開示－－
分３行目１３文字
目ないし１５文字
目
（当審査会注）
文書２の④，文書６の①及び③，文書１０の③に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。