諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月１０日（令和２年（行個）諮問第１８１号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１０８号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求者が，特定事業場（特定住所）における労働基準法違反問題で特定労働基準監督署に申告した関係で，特定労働基準監督署が保有する，聞き取りメモ，調査メモ，是正指導書，実地調査復命書および添付書類一式，その他関連する全ての書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２０日付け奈労発基０７２０第１号ないし第５号により奈良労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
１－７ないし１－１５，２－５３ないし２－１１９，５－１６ないし５－４１の頁全体が黒く塗りつぶされていて何も確認するすべもないが，ページ全体を非開示とすることはあり得ない。部分開示はあっても題名まで非開示にすることはないので開示を求める。
意図的で明らかな不誠実対応である。
個人で企業ではないので捜査方法などわかっても回避する対象ではなく意味が無い。ただの言い訳に過ぎない。
（２）意見書
理由説明書のおいての非開示部分に対して，到底，容認できるものでは無い為。情報公開，非開示部分の全開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年７月２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月２９日付け（同年８月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示した上で，その余は原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が申告した特定事業場に係る申告処理台帳等一式であり，別表に掲げる文書１から１８までの文書（以下「対象文書」という。）である。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，担当官が作成又は取得した文書（対象文書４の①及び対象文書９の①）については，労働基準監督官が事務処理のために作成又は取得した文書であるが，審査請求人の個人に関する情報ではなく，さらに審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（対象文書１，６，１１，１３，１５）労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
対象文書の１の①，６の①，１１の①，１３及び１５の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，これらの情報は労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書３，８，１７）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「面接者職氏名」欄
対象文書３の①，８の①及び１７の①は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「面接者職氏名」欄，「署長判決」欄，「参考事項・意見」欄の一部以外の部分
対象文書３の②，８の②及び１７の②の監督復命書の「労働組合」欄，「週所定労働時間」欄には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，労働基準監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これらの記載が開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当することに加え，同条５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の③，８の③及び１７の③の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」，「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
これらの情報が開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報が開示されることとなれば，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当することに加え，同条５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成または取得した文書（対象文書４，９）
対象文書４及び９には，担当官が申告処理のために必要であるとして作成または取得した文書が含まれている。
対象文書４の②及び９の②は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
対象文書の９の③には，労働基準監督官が特定事業場に対して行った是正勧告に関する情報が記載されている。労働基準監督官が行う是正勧告は，一般的に，当該事業場において認められた法違反の内容を明らかにし，その自主的な改善を促すものであり，是正勧告を受けたことが開示され，法違反があったことや労働基準監督署の指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，是正勧告に関する情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。本件については，是正期日欄の年月日を不開示としているが，例えば，対象文書の３，８または１７の完結欄の年月日よりも当該是正期日欄の年月日の方が早い場合，事業場が是正勧告書によって求められた期日を守らなかった事業場であるとの印象を与える可能性がある。一方，遅い場合はそのような印象を与えるとは考えづらいものの，早い場合は不開示とし，遅い場合は開示となれば，不開示であれば必ず早い場合となり，実質的には開示した場合と同様の効果となり，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることとなるため，いずれの場合であっても不開示情報として取り扱う必要があることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
さらに，本件は，審査請求人が，自らに関する法違反の是正を求めて労働基準監督署に申告した事案であり，労働基準監督官は，必要な範囲の限りで，審査請求人に対して当該事業場で認められた法違反について説明を行っているものであるが，上記の理由から現に説明を行っていない事項については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５，１０，１８）
対象文書５，１０及び１８には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
これらの情報の中には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書５，１０及び１８には，審査請求人が特定事業場に対して提出した書類又は請求人の署名若しくは押印がある書類も含まれている。これらの情報は，審査請求人の個人情報であると同時に，法人等が保管している労務管理資料でもあることから，法人等に関する情報にも該当する。このため，同条３号ロの該当性についても検討する必要がある。これらの情報は，労働基準関係法令違反に該当するか否かを確認する目的のため，行政機関の要請を受けて任意に提出されたものであり，その中には労働者の個人情報，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報も含まれていることから，包括的にその全てについて開示しないとする明示又は黙示の意思がある条件下において提出され，行政機関においても当該条件を了承していると考えられる。また，法人等において保管している労務管理資料を，退職した労働者に対して開示することの法令上の規定はなく，我が国の労働慣行として行われているとは言い難いことから，通例として開示していないこととされているものに該当すると同時に，黙示であっても開示しないことを前提として行政機関に提出した資料であるにもかかわらず，法に基づく開示請求が行われた場合には行政機関から開示されるとなると，法人等としては理不尽さを感じる結果となる。このため，本件については，開示しないとする判断は合理的であるといえるため，同条３号ロに該当する。
また，これらの情報は，もし，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，同条５号及び７号イにも該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号に該当することに加え，同条３号イ，同号ロ，５号及び７号イにも該当することから，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書１の②，３の④，４の③，６の②，８の④，９の④，１５の②及び１７の④については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において，「ページ全体を非開示とすることはありえない。部分開示はあっても題名まで非開示にすることはないので開示を求める」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げた部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示した上で，その余は原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１２月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，担当官が作成又は取得した文書（対象文書４の①及び対象文書９の①）については，労働基準監督官が事務処理のために作成又は取得した文書であるが，審査請求人の個人に関する情報ではなく，さらに審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番５及び通番１２
当該部分は，担当官が作成又は取得した文書の「是正確認」欄の一部である。当該部分は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１），通番１６及び通番１７
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄に記載された特定労働基準監督署における申告処理案件の完結区分である。当該部分は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。通番１（１）は，原処分において既に開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報，通番１６及び通番１７は，原処分において既に開示されている情報，特定事業場の従業員である審査請求人が承知していると考えられる情報から推認できる内容又は諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）及び通番８
当該部分は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取りにすぎない内容，若しくは，原処分において既に開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３，通番１０及び通番２０
当該部分は，監督復命書の記載の一部である。
当該部分のうち「週所定労働時間」については，労働基準法１０６条により労働者に対して就業規則を周知する義務があり，「労働組合」欄の労働組合の有無の記載とともに，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４，通番１１及び通番２１
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，原処分において監督年月日が開示されていることを踏まえると，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６及び通番１３
当該部分は，担当官が作成又は取得した文書に記載された日付であり，開示請求者以外の特定の個人を識別するものとは認められず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番７
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であり，特定事業場の名称，所在地，職氏名等が記載されている。これらの文書に記載された情報は，諮問庁が開示することとしている情報から，当該部分が記載された文書を提出したことが明らかとなり，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１５及び通番２２
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。当該部分は，特定事業場が審査請求人に通知した労働条件通知書，特定事業場内の一部を撮影した写真，特定事業場による当該事業場の従業員向けの勤務関係の説明資料等，審査請求人が特定事業場に提出した勤務関係の書類等であり，特定事業場の名称，所在地，職氏名等が記載されている。これらの文書に記載された情報は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番２，通番９及び通番１９
当該部分は，監督復命書の記載の一部であり，特定労働基準監督署の職員が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６及び通番１３
当該部分は，担当官が作成又は取得した文書であり，審査請求人以外の関係者の職氏名及び印影等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番８及び通番１８（いずれも下記（イ）を除く。）当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄に記載された特定労働基準監督署における申告処理案件の完結区分である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１，通番８及び通番１８
当該部分は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署の担当官の調査方針，判断等の内容である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番７，通番１５及び通番２２
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書及び資料等である。
通番７は，当該申告案件に対する特定事業場が講じた是正措置の内容等が記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
これらの部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
また，通番１５及び通番２２は，当該申告案件に対する特定事業場の回答及び当該回答の補足として，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料である。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番４，通番１１及び通番２１
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は，特定労働基準監督署における申告処理に係る監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０及び通番１４
当該部分は，監督復命書の「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び担当官が作成又は取得した文書の「是正期日」欄に，特定労働基準監督署が設定した是正措置を取るべき期限が記載されている。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分
該当箇所法１４通番
条各号
該当性
１ 申告処１，①１頁「完結区２号，１（１）１頁「完結区分」理台帳３，分」欄，３頁「処理３号イ欄
及び続４経過」欄１行目１文及び（２）３頁「処理経過」紙字目ないし最終文ロ，５欄１行目１文字目ないし字，５行目１文字目号，７最終文字，５行目１文字ないし最終文字，９号イ目ないし最終文字，４頁行目８文字目ないし「処理経過」欄２５行目２５文字目，１１行３４文字目ないし２６行目３９文字目ないし目最終文字
１３行目最終文字，
４頁「処理経過」欄
１３行目１文字目な
いし最終文字，１７
行目，２１行目１文
字目及び２文字目，
１５文字目ないし２
３行目最終文字，２
５行目３４文字目な
いし２６行目最終文
字
② ３頁「処理経新たに－－
過」欄１行目不開示開示
部分の空欄部分，５
行目不開示部分の空
欄部分，９行目１文
字目ないし７文字
目，２６文字目ない
し１１行目３８文字
目，１３行目不開示
部分の空欄部分，４
頁「処理経過」欄１
３行目不開示部分の
空欄部分，２１行目
３文字目ないし１４
文字目，２３行目不
開示部分の空欄部
分，２６行目不開示
部分の空欄部分
２ 審査請２，－－－－
求人か５
ら特定
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
３ 監督復６①６頁「面接者職２号２－命書氏名」欄
② ６頁「労働組３号イ３全て
合」欄，「週所定労及び
働時間」欄ロ，５
号，７
号イ
③ ６頁「署長判３号イ４「署長判決」欄（日付部決」欄，「参考事及び分に限る。）項・意見」欄５行目ロ，５
１文字目ないし最終号，７
文字号イ
④ ６頁「参考事新たに－－
項・意見」欄３行開示
目，４行目
４ 担当官７①７頁「是正確保有個５－が作成認」欄（表頭部分を人情報
または除く）非該当
取得し②７頁「受領年月２号６「受領年月日受領者職氏た文書日受領者職氏名」欄名」欄の日付
③ 上記①及び②を新たに－－
除く部分開示
５ 特定事８な８頁ないし１５頁２号，７８頁（事業場印影及び表業場かいし３号イ右下段の欄の記載を除
ら特定１５及びく。）
労働基ロ，５
準監督号，７
署に提号イ
出され
た文書
６ 申告処１，①１頁「完結区２号，８３９頁「処理経過」欄９理台帳３９分」欄，３９頁「処３号イ行目８文字目ないし最終及び続ない理経過」欄９行目８及び文字，５０頁「処理経紙し５文字目ないし最終文ロ，５過」欄１行目１文字目な
２ 字，１３行目１文字号，７いし最終文字，５１頁目ないし１５行目最号イ「処理経過」欄１行目１
終文字，２９行目１文字目ないし最終文字
文字目ないし３１行
目最終文字，４０頁
「処理経過」欄１行
目１文字目ないし３
行目最終文字，４１
頁１行目８文字目な
いし２行目最終文
字，３行目１文字目
及び２文字目，５行
目１文字目及び２文
字目，６行目１文字
目ないし７行目最終
文字，８行目１文字
目ないし１０行目１
０文字目，２９文字
目ないし１１行目２
５文字目，１２行目
１文字目ないし１４
行目最終文字，１５
行目１文字目ないし
１６行目最終文字，
１７行目１文字目な
いし１９行目最終文字，２０行目１文字目ないし最終文字，２１行目１文字目ないし１０文字目，２２行目１文字目ないし８文字目，２３行目１文字目ないし最終文字，
４３頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし最終文字，２行目１文字目ないし４行目最終文字，５行目１文字目ないし６行目最終文字，７行目１文字目ないし最終文字，８行目１文字目ないし最終文字，９行目１文字目ないし最終文字，１０行目１文字目ないし最終文字，１１行目１文字目ないし最終文字，１２行目１文字目ないし１９行目最終文字，２０行目１文字目及び２文字目，２５行目１文字目ないし２６行目最終文字，４４頁「処理経過」欄２５行目１文字目ないし２６行目最終文字，４５頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし２行目最終文字，４６頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし４行目最終文字，２１行目１文字目ないし２４行目最終文字，
４７頁「処理経過」欄１０行目１文字目ないし１３行目最終文字，４８頁「処理経過」欄１３行目１文字目ないし最終文字，４９頁「処理経過」欄１３行目１文字目ないし最終文字，１７行目ないし２０行目，５０頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし最終文字，５行目１文字目ないし６行目最終文字，７行目１文字目ないし１０行目最終文字，１３行目１文字目ないし１４行目最終文字，５１頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし最終文字，５行目１文字目ないし６行目最終文字，７行目１文字目ないし１０行目最終文字，１３行目１文字目ないし１４行目最終文字，２１行目１文字目ないし最終文字，
５２頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし４行目最終文字，７行目１文字目ないし最終文字，８行目１文字目ないし１３行目最終文字，１４行目１文字目ないし最終文字，１５行目１文字目ないし１７行目最終文字，１８行目１文字目ないし最終文字，１９行目１文字目ないし２０行目最終文字，２１行目１文字目ないし最終文字，２２行目１文字目ないし最終文字，２５行目８文字目ないし最終文字，２８行目８文字目ないし最終文字
② ３９頁「処理経新たに－－過」欄９行目１文字開示目ないし７文字目，９行目不開示部分の空欄部分，１５行目不開示部分の空欄部分，３１行目不開示部分の空欄部分，４０頁「処理経過」欄３行目不開示部分の空欄部分，４１頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし７文字目，２行目不開示部分の空欄部分，３行目３文字目ないし４行目最終文字，４行目不開示部分の空欄部分，５行目３文字目ないし最終文字，５行目不開示部分の空欄部分，７行目不開示部分の空欄部分，１０行目１１文字目ないし１８文字目，１１行目２６文字目ないし最終文字，１１行目不開示部分の空欄部分，１４行目不開示部分の空欄部分，１６行目不開示部分の空欄部分，１９行目不開示部分の空欄部分，２０行目不開示部分の空欄部分，２１行目１１文字目ないし最終文字，２１行目不開示部分の空欄部分，２２行目２文字目ないし最終文字，２２行目不開示部分の空欄部分，２３行目不開示部分の空欄部分，
４３頁「処理経過」欄１行目不開示部分の空欄部分，４行目不開示部分の空欄部分，６行目不開示部分の空欄部分，７行目不開示部分の空欄部分，８行目不開示部分の空欄部分，９行目不開示部分の空欄部分，１０行目不開示部分の空欄部分，１１行目不開示部分の空欄部分，１９行目不開示部分の空欄部分，２０行目３文字目ないし２１行目最終文字，２１行目不開示部分の空欄部分，２６行目不開示部分の空欄部分，４４頁「処理経過」欄２６行目不開示部分の空欄部分，４５頁「処理経過」欄２行目不開示部分の空欄部分，４６頁「処理経過」欄４行目不開示部分の空欄部分，２４行目不開示部分の空欄部分，４７頁「処理経過」欄９行目，１３行目不開示部分の空欄部分，４８頁「処理経過」欄１３行目不開示部分の空欄部分，４９頁「処理経過」欄１３行目不開示部分の空欄部分，
５０頁「処理経過」欄１行目不開示部分の空欄部分，６行目不開示部分の空欄部分，１０行目不開示部分の空欄部分，１４行目不開示部分の空欄部分，５１頁「処理経過」欄１行目不開示部分の空欄部分，６行目不開示部分の空欄部分，１０行目不開示部分の空欄部分，１４行目不開示部分の空欄部分，２１行目不開示部分の空欄部分，５２頁「処理経過」欄４行目不開示部分の空欄部分，６行目，７行目不開示部分の空欄部分，１３行目不開示部分の空欄部分，１４行目不開示部分の空欄部分，１７行目不開示部分の空欄部分，１８行目不開示部分の空欄部分，２０行目不開示部分の空欄部分，２１行目不開示部分の空欄部分，２２行目不開示部分の空欄部分，２４行目，２５行目１文字目ないし７文字目，２５行目不開示部分の空欄部分，２７行目，２８行目１文字目ないし７文字目，２８行目不開示部分の空欄部分，３０行目ないし
３２行目
７ 審査請２な－－－－
求人かいし
ら特定３８
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
８ 監督復５３①５３頁「面接者２号９－命書職氏名」欄
② ５３頁「労働組３号イ１０「労働組合」欄，「週所合」欄，「週所定労及び定労働時間」欄働時間」欄，「是正ロ，５
期日・改善期日（命号，７
令の期日を含む）」号イ
欄１行目ないし３行
目
③ ５３頁「署長判３号イ１１「署長判決」欄（日付部決」欄，「参考事及び分に限る。）
項・意見」欄４行目ロ，５
１６文字目ないし最号，７
終文字号イ
④ ５３頁「参考事新たに－－
項・意見」欄４行目開示
６文字目ないし１５
文字目
９ 担当官５４①５４頁「是正確保有個１２－が作成認」欄（表頭部分を人情報
または除く）非該当
取得し②５４頁「受領年２号１３「受領年月日受領者職氏た文書月日受領者職氏名」名」欄の日付欄
③ ５４頁「是正期３号イ１４－
日」欄１行目，４行及び
目，７行目ロ，５
号，７
号イ
④ 上記①，②及び新たに－－
③を除く部分開示
１０特定事５５５５頁ないし１２０２号，１５６０頁，６１頁，６３業場かない頁３号イ頁，６４頁，６７頁，７ら特定し１及び１頁ないし８０頁，８２労働基２０ロ，５頁（表右から１列目及び準監督号，７２列目の３段目ないし最署に提号イ終段，右下及び下部の手
出され書き部分を除く。），８
た文書３頁（表右から１列目及
び２列目の３段目ないし
最終段，右下の手書き部
分を除く。），８４頁
（右下の手書き部分を除
く。），８５頁（右下及
び下部の手書き部分を除
く。），８６頁（右下の
手書き部分を除く。），
１１０頁ないし１１４頁
１１申告処１，１頁「完結区分」欄２号，１６全て理台帳８３号イ
及び続及び
紙ロ，５
号，７
号イ
１２審査請２な－－－－
求人かいし
ら特定７
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
１３申告処１，１頁「完結区分」欄２号，１７全て理台帳４３号イ
及び続及び
紙ロ，５
号，７
号イ
１４審査請２，－－－－求人か３
ら特定
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
１５申告処１，①１頁「完結区２号，１８－理台帳８な分」欄，８頁「処理３号イ及び続いし経過」欄１行目１文及び紙１３字目ないし最終文ロ，５字，２行目１文字目号，７ないし４行目最終文号イ字，５行目１文字目
ないし１０行目最終
文字，１１行目１文
字目ないし１３行目
最終文字，１７行目
１文字目ないし最終
文字，２１行目１文
字目ないし２２行目
最終文字，２３行目
１文字目ないし２６
行目最終文字，２７
行目１文字目ないし
２８行目最終文字，
９頁「処理経過」欄
５行目１文字目ない
し６行目最終文字，
７行目１文字目ない
し最終文字，８行目
１文字目ないし９行
目最終文字，１０行目１文字目ないし１３行目最終文字，１７行目１文字目ないし最終文字，１８行目１文字目ないし２１行目最終文字，１０頁「処理経過」欄３行目１１文字目ないし１６文字目，１１頁「処理経過」欄１行目ないし４行目最終文字，１７行目１文字目ないし１８行目最終文字，１２頁「処理経過」欄１行目，１３頁「処理経過」欄５行目３９文字目ないし７行目最終文字
② ８頁「処理経新たに－－過」欄１行目不開示開示部分の空欄部分，４行目不開示部分の空欄部分，１０行目不開示部分の空欄部分，１３行目不開示部分の空欄部分，１７行目不開示部分の空欄部分，２２行目不開示部分の空欄部分，２６行目不開示部分の空欄部分，２８行目不開示部分の空欄部分，
９頁「処理経過」欄６行目不開示部分の空欄部分，７行目不開示部分の空欄部分，９行目不開示部分の空欄部分，１３行目不開示部分の空欄部分，１７行目不開示部分の空欄部分，２１行目不開示部分の空欄部分，１０頁３行目４文字目ないし１０文字目，１７文字目ないし最終文字，１１頁「処理経過」欄４行目不開示部分の空欄部分，１８行目不開示部分の空欄部分，１３頁「処理経過」欄５行目１文字目ないし３８文字目，７行目不開示部分の空欄部分
１６審査請２な－－－－求人かいし
ら特定７
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
１７監督復１①１４頁「面接者２号１９－命書４，職氏名」欄１５②１４頁「労働組３号イ２０全て合」欄，「週所定労及び働時間」欄ロ，５号，７
号イ
③ １４頁「署長判３号イ２１「署長判決」欄（日付部決」欄，１５頁「参及び分に限る。）考事項・意見」欄７ロ，５
行目２８文字目ない号，７
し最終文字号イ
④ １５頁「参考事新たに－－
項・意見」欄の③を開示
除く部分
１８特定事１６１６頁ないし４１頁２号，２２１７頁（左中央及び下部業場かない３号イの手書き部分を除く。）ら特定し４及び
労働基１ロ，５
準監督号，７
署に提号イ
出され
た文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。