諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月２４日（令和２年（行個）諮問第２０５号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１０９号）
事件名：本人の労災事故に係る安全衛生指導復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和元年特定日に被災した労働災害について，特定労働基準監督署が作成した監督・安全衛生指導復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年６月１２日付け神個開第２－９２号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）令和２年６月１２日付け神個開第２－９２号により処分庁が行った原処分を取り消す。
（イ）原処分における不開示部分のうち法１５条所定の手続きを執った上，前項の文書を開示する。
との裁決を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）開示を求める部分
原処分における不開示部分のうち，監督復命書及び安全衛生指導復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「署長判決」，「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄（以下「本件不開示部分」という。）を開示する旨の裁決を求める。
（イ）本件開示請求の経緯
審査請求人は令和元年特定日特定地において，同人が運転するクローラクレーン（移動式クレーン）の作業中にクローラクレーンが転倒し，被災した（以下「本件事故」という。）。
本件事故により，審査請求人は脳挫傷等の傷害ないし障害を負った。また，審査請求人には頭部強打の後遺症が残存している。本来，本件事故におけるような移動式クレーンを用いる場合，その危険性の高さから，「事業者は，移動式クレーンを用いて作業を行うときは，移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するための，あらかじめ，当該作業に係る場所の広さ，地形及び地質の状態，運搬しようとする荷の重量，使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して，次の事項を定めなければならない。」（クレーン等安全規則６６条の２第１項柱書）として「移動式クレーンによる作業の方法」（同条項１号），「移動式クレーンの転倒を防止するための方法」（同条項２号），「移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統」（同条項３号）を挙げている。
また，「事業者は，前項各号の事項を定めたときは，当該事項について，作業の開始前に，関係労働者に周知させなければならない。」（同条２項）としている（添付資料略）。
事業主等に対し損害賠償請求等をするにあたり，本件事故の原因，法令違反行為の内容，それに対する指導内容や是正期日等の情報を知る必要があるため，開示請求を行うに至った。
（ウ）不開示について理由がないこと
ａ 不開示の理由
本件開示請求に対し，処分庁は，監督・安全衛生指導復命書及び添付資料一切について，上記（ア）に掲げる各欄など同文書の主要部分のほぼすべてを不開示とする原処分を行った（添付資料略）。
原処分は不開示とする理由について，以下のように述べている。しかし，上記文書については，下記のいずれの理由にも当たらず，不開示とする理由は認められないことから，上記（ア）に掲げる各欄の開示が認められるべきである。（引用略）
ｂ 法１４条２号について
不開示とされた監督復命書及び安全衛生指導復命書の「署長判決」，「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄については，少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。
（ａ）法１４条２号イについて
行政機関情報公開法５条１号イでは，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」の開示を義務づけていたが，これは，情報公開請求の場合，何人も開示請求しうるので，何人にも公にされ，または公にすることが予定されている公領域情報であることが必要になるからである。これに対して，法では，本人のみが開示請求をなしうるのであるから，公領域情報であるか否かではなく，開示請求者が知ることができ，または知ることが予定されている情報であるかを問題にすれば足りる。なお，「知ることが予定されている情報」（法１４条２号イ）とは，当該情報の性質上，開示請求者に知らせるべき情報も含む。
審査請求人は，本件事故により被災した労働者であり，特定労働基準監督署により，令和元年特定日に労災給付支給決定を受けている。審査請求人は，今後，特定労働基準監督署に対し，障害補償給付の請求をする予定である。
障害補償給付をする場合は，「⑥災害の発生及び発生状況」の欄に「（あ）どのような場所で（い）どのような作業をしているときに（う）どのような物又は環境に（え）どのような不安全な又は有害な状態があって（お）どのような災害が発生したかを簡明に記載する」ことが必要となっている。障害補償給付の請求は被災労働者自身でも行うことができるので，上記（あ）～（お）の事項は労働者が「知ることができ又は知ることが予定されている情報」（法１４条２号イ）といえる。障害補償給付の請求は被災労働者自身でも行うことができることからすると，上記（あ）～（お）の事項は被災労働者が知ることができ又は知ることが予定されている情報といえる。また，審査請求人は，当該事業場で作業を行っていた労働者であり，監督復命書・安全衛生指導復命書中の「署長判決」，「参考事項・意見」の各欄はともかく，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄の内容は，同事業場の現労働者である以上，当然「知ることができ又は知ることが予定されている情報」といえる。したがって，法１４条２号イに該当する。
（ｂ）法１４条２号ロについて
不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」（法１４条２号ロ）とを比較衡量して，後者が前者に優越するときには，開示を義務づけられる。
ここでいう「人」は，開示請求者本人に限られていないから，開示請求者が開示された情報を用いて，他者の「生命，健康，生活又は財産」を保護することができる場合も含むし，開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む。また，「人の生命，健康，生活，財産を保誰するため」とは，現実に被害が発生している場合に限らず，被害が発生するおそれがある場合をも含む趣旨である。
本件事故は重大な労働災害事故であるところ，その原因，法令違反行為の内容，それに対する指導内容や是正期日等の情報は，今後も同様の作業を行う労働者が審査請求人と同様の労働災害事故にあわないために必要な情報である。
そうすると，その原因，法令違反行為の内容，それに対する指導内容や是正期日等の情報は，「生命，健康…を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」（法１４条２号ロ）といえる。そして，かかる利益は「人の生命，健康」という非財産的法益であるから，要保護性が大きい。他方，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益は，審査請求人が被った労働災害事故の発生原因，当該発生原因等を踏まえた労働基準監督署の今後の取扱方針並びに臨検監督時における関連機器の設置及び安全面の確認結果と改善状況等に関し調査担当者が当該事業場で労務に従事していた特定の労働者ら及び事業主から聴取した内容である。当該部分は，前述のとおり，審査請求人が本件事故が発生した事業場の労働者であること及び労災請求を行うにあたって，被災労働者に労働災害の発生及び発生状況について知る必要があることからすると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，不開示によって保護される利益よりも開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」が優越するといえる。よって，法１４条２号ロに該当する。
ｃ 法１４条３号について
（ａ）法１４条３号イ非該当性について
法１４条３号イは「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として定めている。これは，そもそも法は，原則開示義務があることを明確にするとともに，例外的に不開示とされる場合を規定している（法１４条）ものの，他方で，法人その他の団体や事業を営む個人の当該事業に関する権利利益を適切に保護する必要があることから，情報を開示することの利益と開示しないことの利益を衡量した上で，事業者の各種権利や公正な競争関係における地位，さらにはノウハウや信用等の法人の運営上の正当な利益を害するような情報は，開示しない情報としたものである。
そうすると，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」として不開示情報となるのは，上記権利や利益を「害するおそれ」が単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件事故で問題となっているのは，作業中の労働災害，とりわけ作業に使用する移動式クレーンによる作業の方法，移動式クレーンの転倒を防止するための方法，移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統等安全管理体制について，定めるとともにこれらの安全管理体制を作業の開始前に，関係労働者に周知させたかどうかという点である。
これらは，移動式クレーンを使用する事業主が労働災害発生防止のために法律上講ずべき必要な措置であり，特別なノウハウや営業上の秘密等でないことはもとより，外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性があるわけではない。（資料略）。むしろ，上記のような安全管理体制をとっていない場合の方が外部との関係で取引停止など重大な不利益を加えられる具体的な可能性があるといえる。したがって，本件不開示部分は，法１４条３号イには該当しない。
（ｂ）法１４条３号ロ非該当性について
法１４条３号ロは，非公開約束を無条件に尊重することとしているわけではない。非公開約束の合理性が審査され，不合理な非公開約束は保護されないことになる。
そこで，監督・安全衛生指導復命書の非公開約束について，合理性が認められるか検討すると，監督・安全衛生指導復命書が法令上作成することが予定されている文書であることからすれば，仮に将来本件に関して，労災保険給付の支給又は不支給その他本件労災に関する行政訴訟及び安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟が提起された場合には，同文書が証拠として提出される可能性が極めて高い。提供された情報を外部に出さないことについて情報提供者との間で形成された信頼保護の必要性は，あくまで相対的なものにすぎず（資料６），監督・安全衛生指導復命書の性質，今後の公開可能性からすれば，非公開約束は合理的なものとはいえない。
また，審査請求人は当該事業場にて業務に従事していた労働者であることから，監督・安全衛生指導復命書中の「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」は当然「知ることができ又は知ることが予定されている」ことであり，非公開約束は，少なくとも当該事業場で業務に従事していた労働者との関係では，合理的なものといえない。
そもそも，非公開約束は，行政機関が法の開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるところ，本件事故のような労働災害の原因や違法態様等を，少なくとも直接被災した労働者を含めて非公開とする約束は，当該情報の性質に鑑み許されず，到底合理的なものとは認められない。
したがって，本件不開示部分は，法１４条３号ロには該当しない。
ｄ 法１４条５号非該当性について
法１４条５号は「・・・おそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由がある情報」と規定している。その趣旨は，公共の安全等に関する情報は，その性質上，その公開又は非公開の決定が高度の政策的判断を伴うとともに，犯罪等に関する将来予測としての専門的，技術的判断を要するなどの特殊性があることから，このような情報が記録されているかどうかについての行政庁の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうかを審理判断することとするのが適当である。
このような観点からすると，法１４条５号の非公開情報該当性の判断に係る司法審査においても，その決定が裁最権の行使としてされたことを前提に，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は合理性を持つものとして許容される限度を超えたと認められる場合に限って違法となると解するのが相当である。
処分庁が監督・安全衛生指導復命書を不開示とした理由は，「当該保有個人情報には，事業場からの確認事項，行政の判断・指導内容など，労働基準行政機関が行った手法，労働基準監督機関が行う犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある」ことを理由に不開示としている。
しかし，監督・安全衛生指導復命書が労働災害調査を行う措置基準や監督指導ないし司法処分の基準を推認する材料となる可能性が抽象的にあるとしても，監督・安全指導復命書の提出によって直ちにそれらの基準が明らかになる具体的な可能性があるとはいえない。また，措置基準や監督指導ないし司法処分の基準が明らかになったとしても，法令違反行為を助長するとは必ずしもいえない。むしろ，それらの基準が明らかになることが労働災害の防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成を促進するという労働安全衛生法１条の目的についての正しい理解の普及に寄与し，ひいては将来の法令違反行為の抑止を促すことになる（資料６）。
したがって，監督・安全衛生指導復命書を公開することにより，労働基準監督機関が行う犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものと認めた処分庁の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えたものといえる。
よって，本件不開示部分は，法１４条５号には該当しない。
ｅ 法１７条７号柱書イ非該当性について
本号は，事項的基準（「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」等）と定性的基準（「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくは発見を困難にするおそれ」）を組み合わせているので，事項的基準に該当する場合であっても，そのことのみで不開示になるわけではなく，定性的基準を満たすかを慎重に判断する必要がある。具体的には，「おそれ」とは，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
監督・安全衛生指導復命書には，当該事業場にて従事していた労働者らから聴取した内容がそのまま記載されていたり，引用されたりしているわけではなく，本件調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されていること，調査担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するなどの権限があり，（労働者安全衛生法９１条，９４条），労働基準監督署長等には，事業者，労働者等に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条），これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること（同法１２０条４号，５号）などに鑑みると，監督・安全衛生指導復命書に記載されている部分が開示されても，関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし，以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になるということもできない。また，上記部分の開示によって，監督・安全衛生指導復命書の記載内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない（資料６）。
さらに，同法９１条，９４条，１００条は正当な理由がある場合は検査・報告等を拒むことができる旨の文言が存在しないし，同法１２０条４号，５号にも正当な理由がある場合を除くとの文言がないことからすると，調査担当者が必要性を認めたときは，調査対象者は事実上，調査担当者からの質問，立ち入り検査等を拒むことはできないので，関係者の信頼を著しく損なうことになったり，調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になったりすることもない。
したがって，一般的抽象的な可能性にとどまり，具体的可能性は認められないので，「おそれ」があるとはいえない。よって，法１７条７号柱書イには該当しない。
（エ）開示の必要性
本件事故は重大な労働災害事故であり，少なくとも最低限，審査請求人自身はその原因，法令違反行為の内容，それに対する指導内容や是正期日等の情報を把握する理由ないし必要性がある。（オ）部分開示（法１５条）について
最大限の開示を実現するためには，請求された「保有個人情報」の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく，開示可能な部分は開示すべきである。
紙の記録の場合であって，文書が大量の場合，開示請求と不開示情報を区別し，後者を削除するのに多大な時間と労力を要することはありうるが，このことは，部分開示義務を免除する理由にはならない。なお，行政機関情報公開法６条１項においては，不開示情報を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，部分開示義務を免除しているが，本条１項には，そのような規定はない。これは，法に基づく開示諸求の場合，本人に関する保有個人情報が対象になるので，有意でない情報の存在は通常想定されていないからである。不開示情報を除いた部分が有意の情報であるか否かを問わずに部分開示する必要がある。
したがって，本件においても開示可能な部分については開示をすべきである。
もっとも，審査請求人としては，本件不開示部分の全部開示を求めることには変わりない。
（カ）結語
よって，審査請求人は処分庁に対し，主位的に，原処分を取り消す旨の裁決を求め，予備的に，法１５条所定の手続きを執った上，部分開示する旨の裁決を求める。（資料略）
（２）意見書１
ア 諮問庁の理由説明書に対する意見
（ア）監督復命書の「面接者氏名」欄，「署長判決」欄，「参考事項・意見」の一部以外の部分
法１４条３号イ及びロに該当しないことは，審査請求の趣旨及び理由で主張したとおりである。審査請求人が知り得る情報であること，法１４条５号及び７号イに該当しないことは，審査請求の趣旨及び理由で主張したとおりである。
仮に，法１４条３号イ及びロに該当するとしても，不開示により保護される利益は，事業場における信用，取引関係や人材確保であるのに対し，開示により保護される利益は，生命，健康という非財産的利益なので，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」（法１４条３号ただし書き）に該当するので，開示すべきである。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部法１４条３号イ及びロに該当しないことに加え，同条５号並びに７号イに該当しないことは審査請求の趣旨及び理由で主張したとおりである。
仮に，法１４条３号イ及びロに該当するとしても，前述のとおり，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するので，開示すべきである。（ウ）担当官が作成または取得した文書
ａ 法１４条２号イ及びロ
審査請求人は当該事業場にて業務に従事していた労働者であるとともに被災労働者でもあることから，当該事業場における法違反等の有無やその内容を知る必要があるので，「知ることができ又は知ることが予定されている」といえる。
したがって，法１４条２号イに該当する。
審査請求の趣旨及び理由で主張したとおり，不開示により保護される利益は取引関係や人材確保の面における信用性であるのに対し，開示により保護されるべき利益は，生命・健康という非財産的利益である。
したがって，不開示により保護される利益よりも開示により保護されるべき利益の方が優越するので，法１４条２号ロに該当する。
ｂ 法１４条３号イ
審査請求の趣旨及び理由で主張したとおり，法１４条３号イに該当するかどうかは事業者の各種権利や法人の運営上の正当な利益を害するおそれが単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，事業者の権利や利益は，取引関係や人材確保の面における信用及び自主的改善についての意欲低下である。これらは特別なノウハウや営業上の秘密等でない。
したがって，法１４条３号イには該当しない。
仮に，法１４条３号イに該当するとしても，不開示により保護される利益は，取引関係や人材確保の面における信用性であるのに対し，開示により保護されるべき利益は，生命・健康という非財産的利益なので，「生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」といえる。
ｃ 法１４条３号ロ
非公開約束は，行政機関が法の開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるところ，本件事故のような労働災害の原因や違法態様等を少なくとも直接被災した労働者を含めて非公開とする約束は，当該情報の性質に鑑み許されず，到底合理的なものとは認められない。したがって，法１４条３号ロには該当しない。
仮に，法１４条３号ロに該当するとしても，不開示により保護される利益は，取引関係や人材確保の面における信用性であるのに対し，開示により保護されるべき利益は，生命・健康という非財産的利益なので，「生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」といえる。
ｄ 法１４条５号
審査請求の趣旨及び理由で主張した規範に基づくと，担当官が作成または取得した文書が労働災害調査を行う措置基準や監督指導ないし司法処分の基準を推認する材料となる可能性が抽象的にあるとしても，担当官が作成または取得した文書の提出によって直ちにそれらの基準が明らかになる具体的な可能性があるとはいえない。また，措置基準や監督指導ないし司法処分の基準が明らかになったとしても，法令違反行為を助長したり，労働基準監督官が行う調査について非協力的となったりするとは必ずしもいえない。むしろ，それらの基準が明らかになることが労働安全衛生法１条の目的にも資する。
したがって，担当官が作成または取得した文書を公開することにより，労働基準監督機関が行う犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものと認めた処分庁の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えたものといえる。
ｅ 法１４条７号イ
審査請求の趣旨及び理由で主張した規範に基づくと，担当官が作成した文書には，当該事業場にて従事していた労働者らから聴取した内容がそのまま記載されていたり，引用されているわけではなく，本件調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されていること，調査担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するなどの権限があり（労働者安全衛生法９１条，９４条），労働基準監督署長等には，事業者労働者に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条），これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること（同法１２０条４号，５号）などに鑑みると，担当官が作成または取得した文書に記載されている部分が開示されても，関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし，以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になるということもできない。
また，上記部分の開示によって，担当官が作成した文書の記載内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない。
さらに，同法９１条，９４条，１００条は正当な理由がある場合は検査・報告等を拒むことができる旨の文言が存在しないし，同法１２０条４号，５号にも正当な理由がある場合を除くとの文言がないことからすると，調査担当者が必要性を認めたときは，調査対象者は事実上，調査担当者からの質問，立ち入り検査等を拒むことはできないので，関係者の信頼を著しく損なうことになったり，調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になったりすることもない。
したがって，一般的抽象的な可能性にとどまり，具体的可能性は認められないので，「おそれ」があるとはいえない。よって，法１４条７号イには該当しない。
（エ）特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書
ａ 法１４条２号イ及びロ
法１４条２号イについて，審査請求の趣旨及び理由で主張した規範に基づくと，審査請求人は本件事故により被災した労働者である。また，審査請求人は，当該事業場で作業を行っていた労働者なので，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書の内容は，同事業場の労働者である以上，当然「知ることができ又は知ることが予定されている情報」といえる。したがって，法１４条２号イに該当する。
法１４条２号ロについて，審査請求の趣旨及び理由で主張した規範に基づくと，本件事故は，前述のとおり，審査請求人が被害に遭った労災事故は重大な労働災害事故であるところ，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書は，機械の点検，人員の配置といった安全管理体制や労働災害事故の発生原因，当該発生原因等を踏まえた今後の対応に関する情報などであると考えられる。
これらの情報は，本件労災事故に遭った審査請求人の生命，健康を保護するために必要な情報であるとともに今後も同様の作業を行う労働者が審査請求人と同様の労働災害事故にあわないために必要な情報でもある。
そうすると，特定事業場から提出された文書は，「生命，健康・・・を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」といえる。そして，かかる利益は「人の生命，健康」という非財産的法益であるから，要保護性が大きい。他方，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益は，機械の点検，人員の配置といった安全管理体制や労働災害事故に関する情報である。これらの情報は，被災労働者である審査請求人にとって知り得る情報であり，高度にセンシティブな情報とまではいえない。
したがって，不開示によって保護される利益よりも開示により保護される「人の生命，健康，生活」が優越するといえる。よって，法１４条２号ロに該当する。
ｂ 法１４条３号イ
審査請求の趣旨及び理由で主張した規範に基づくと，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書は，事業主が労働災害発生防止のために法律上講ずべき必要な措置を講じていたかどうかに関するものであると考えられる。このような情報は，特別なノウハウや営業上の秘密等ではないことはもとより，外部との関係で取引停止など重大な不利益を加えられる具体的な可能性があるわけではない。むしろ，上記のような安全管理体制をとっていない場合の方が外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる可能性があるといえる。
したがって，本件不開示部分は，法１４条３号イには該当しない。
仮に，法１４条３号イに該当するとしても，不開示により保護される利益は，取引関係や人材確保の面における信用性であるのに対し，開示により保護されるべき利益は，生命・健康という非財産的利益なので，「生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」といえる。
ｃ 法１４条３号ロ
特定労働基準監督署へ提出された文書の非公開約束について，合理性が認められるか検討すると，仮に将来本件に関して，安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟が提起された場合には，同文書が証拠として提出される可能性が極めて高い。提供された情報を外部に出さないことについて情報提供者との間で形成された信頼保護の必要性は，あくまで相対的なものにすぎず，今後の公開可能性からすれば，非公開約束は合理的なものとはいえない。
また，審査請求人は当該事業場にて業務に従事していた労働者であることから，事業場において安全管理体制がとられていたかどうかに関する文書は当然知ることができ又は知ることが予定されていることであり，非公開約束は少なくとも当該事業場で業務に従事していた労働者との関係では，合理的なものとはいえない。
そもそも，非公開約束は，行政機関が法の開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるところ，事業場において安全管理体制がとられていたかどうかに関する文書は少なくとも直接被災した労働者を含めて非公開とする約束は，当該情報の性質に鑑み許されず，到底合理的なものとは認められない。したがって，本件不開示部分は法１４条３号ロには該当しない。
仮に，法１４条３号ロに該当するとしても，不開示により保護される利益は，取引関係や人材確保の面における信用性であるのに対し，開示により保護されるべき利益は，生命・健康という非財産的利益なので「生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」といえる。
ｄ 法１４条５号
審査請求の趣旨及び理由で主張した規範に基づくと，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書が労働災害調査を行う措置基準や監督指導ないし司法処分基準を推認する材料となる可能性が抽象的にあるとしても，当該文書の提出によって直ちにそれらの基準が明らかになる具体的な可能性があるとはいえない。
また，措置基準や監督指導ないし司法処分の基準が明らかになったとしても，法令違反行為を助長するとは必ずしもいえない。むしろ，それらの基準が明らかになることが労働者安全衛生法１条の目的についての正しい理解の普及に寄与し，ひいては将来の法令違反行為の抑止を促すことになる。
したがって，当該文書を公開することにより，労働基準監督機関が行う犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものと認めた処分庁の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えたものといえる。よって，本件不開示部分は，法１４条５号には該当しない。
ｅ 法１４条７号イ
調査担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するなどの権限があり（労働者安全衛生法９１条，９４条），労働基準監督署長等には，事業者，労働者等に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条），これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること（同法１２０条４号，５号）などに鑑みると，特定事業場から特定労働基準監督へ提出された文書が開示されても，関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし，以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になるということもできない。
さらに，同法９１条，９４条，１００条は正当な理由がある場合は検査・報告等を拒むことができる旨の文言が存在しないし，同法１２０条４号，５号にも正当な理由がある場合を除くとの文言がないことからすると，調査担当者が必要性を認めたときは，調査対象者は事実上，調査担当者からの質問，立ち入り検査等を拒むことはできないので，関係者の信頼を著しく損なうことになったり，調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になったりすることもない。
したがって，一般的抽象的な可能性にとどまり，具体的可能性は認められないので，「おそれ」があるとはいえない。よって，法１４条７号柱書イには該当しない。
（オ）安全衛生指導復命書
ａ 安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄，「署長判決」欄以外の部分
法１４条３号イ及びロ並びに同条１４条７号イについては，審査請求の趣旨及び理由で主張したとおりである。
仮に，法１４条３号イ及びロに該当するとしても，法１４条ただし書きに該当することはすでに主張したとおりである。
ｂ 安全衛生指導復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」の欄の一部
法１４条３号イ，ロ及び７号イについては，審査請求の趣旨及び理由で主張したとおりである。
仮に，法１４条３号イ及びロに該当するとしても，法１４条ただし書きに該当することはすでに主張したとおりである。（３）意見書２
ア 対象行政文書１の⑫及び対象文書４の⑬について審査請求の趣旨及び理由と意見書１で主張したとおり，本号は事項的基準（「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」等）と定性的基準（「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくは発見を困難にするおそれ））を組み合わせているので，事項的基準に該当する場合であっても，そのことのみで不開示になるわけではなく，定性的基準を満たすかを慎重に判断する必要がある。
具体的には，「おそれ」とは，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
監督復命書の「参考事項・意見」欄は当該事業場にて従事していた労働者らから聴取した内容がそのまま記載されていたり，引用されたりしているわけではなく，本件調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されていること，調査担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するなどの権限があり（労働者安全衛生法９１条，９４条），労働基準監督署長等には，事業者，労働者に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条），これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること（同法１２０条４号，５号）などに鑑みると，監督・安全衛生指導復命書に記載されている部分が開示されても，関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし，以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になるということもできない。
また，上記部分の開示によって，監督・安全衛生指導復命書の記載内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない。
さらに，同法９１条・９４条・１００条は正当な理由がある場合は検査・報告等を拒むことができる旨の文言が存在しないし，同法１２０条４号，５号にも正当な理由がある場合を除くとの文言がないことからすると，調査担当者が必要性を認めたときは，調査対象者は事実上，調査担当者からの質問，立ち入り検査等を拒むことはできないので，関係者の信頼を著しく損なうことになったり，調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になったりすることもない。
したがって，一般的抽象的な可能性にとどまり，具体的可能性は認められない。
よって，法１７条７号柱書及びイには該当しない。
イ 対象文書７及び対象文書１２について
（略）
ウ 対象文書１３について
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年４月１８日付け（同２７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月２２日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関しては，原処分で不開示とした部分のうち下記（３）エに掲げる部分は新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当であるものと考える。（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和元年特定日に被災した労働災害を契機として，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が監督指導及び安全衛生指導を行った際に作成した監督復命書，安全衛生指導復命書及び添付文書である。
イ 監督復命書及び安全衛生指導復命書について
（ア）監督復命書
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付される。同文書には，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」，「別添」等が記載されている。
（イ）安全衛生指導復命書について
安全衛生指導復命書とは，労働基準監督官，産業安全専門官や労働衛生専門官等が事業場に対して安全衛生に関する指導・調査を行った担当官がその所属する監督署の長に指導・調査結果を復命するため，事業場ごとに作成される文書である。同文書には，「完結区分」，「指導種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「指導年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「安全衛生指導重点対象区分」，「特別監督等対象区分」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「復命者職氏名印」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項等」，「是正期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」，「別添」等が記載されている。
ア 不開示情報該当性について
（ア）監督復命書（対象文書１，５，１０）
ａ 監督復命書の「面接者職氏名」欄
対象文書１の⑨，５の⑨及び対象文書１０の⑩は，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｂ 監督復命書の「面接者職氏名」欄，「署長判決」欄，「参考事項・意見」欄の一部以外の部分
対象文書１の④，⑨及び⑫，対象文書５の④，⑨及び⑫並びに対象文書１０の⑤，⑩及び⑬を除く部分には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，労働基準監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，請求人が知り得る情報であるとは認められず，これらの記載が開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号並びに７号柱書き及び同号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当することに加え，同条５号並びに７号柱書き及び同号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｃ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書１の④及び⑫，対象文書５の④及び⑫並びに対象文書１０の⑤及び⑬には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，監督復命書においては「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」，「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。
監督復命書における「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。これらの情報が開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報が開示されることとなれば，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号並びに７号柱書き及び同号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当することに加え，同条５号並びに７号柱書き及び同号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）担当官が作成または取得した文書（対象文書２，６，１１）対象文書２，６及び１１には，労働基準監督官が特定事業場に対して行った監督指導に関する情報が記載されている。
これらの情報には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
労働基準監督官が行う監督指導は，一般的に，当該事業場における法違反等の有無やその内容を明らかにし，その自主的な改善を促すものであり，仮に当該事業場において法違反等が認められた場合，そのことが明らかとなれば，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は法１４条３号イに該当する。また，当該事業場において法違反等が認められなかった場合も，認められなかった場合のみ当該情報を開示することとすれば，必然的に開示しなかった場合は法違反等が認められたことが明らかとなるため，認められなかった場合についても同様に不開示とすることが妥当である。
また，監督指導に関する情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。これらの情報は，法１４条３号ロ，５号並びに７号柱書き及び同号イに該当する。以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号並びに７号柱書き及び同号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）特定事業場から特定監督署へ提出された文書（対象文書３，７，１２，１３）
対象文書３，７，１２及び１３には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。また，これらの情報は，労働基準関係法令違反に該当するか否かを確認する目的のため，行政機関の要請を受けて任意に提出されたものであり，その中には労働者の個人情報，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報も含まれていることから，包括的にその全てについて開示しないとする明示又は黙示の意思がある条件下において提出され，行政機関においても当該条件を了承していると考えられる。また，法人等において保管している労務管理資料を，退職した労働者に対して開示することの法令上の規定はなく，我が国の労働慣行として行われているとは言い難いことから，通例として開示していないこととされているものに該当すると同時に，黙示であっても開示しないことを前提として行政機関に提出した資料であるにもかかわらず，法に基づく開示請求が行われた場合には行政機関から開示されるとなると，法人等としては理不尽さを感じる結果となる。このため，本件については，開示しないとする判断は合理的であるといえるため，同条３号ロに該当する。
また，これらの情報は，もし，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，同条５号並びに７号柱書き及び同号イにも該当する。特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号に該当することに加え，同条３号イ，同号ロ，５号並びに７号柱書き及び同号イにも該当することから，不開示とすることが妥当である。（エ）安全衛生指導復命書（対象文書４，８，９）
ａ 安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄
対象文書８の⑪及び対象文書９の⑪には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｂ 安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄，「署長判決」欄以外の部分
対象文書４，８及び９について，対象文書４の⑤及び⑬，対象文書８の⑤，⑪及び⑭並びに対象文書９の⑤，⑪及び⑭を除く部分には，労働基準監督官，産業安全専門官又は労働衛生専門官等（以下「労働基準監督官等」という。）が安全衛生指導を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，労働基準監督官等が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，請求人が知り得る情報であるとは認められず，これらの記載が開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官等に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官等との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官等に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官等の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させる可能性があるなど，安全衛生指導等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条７号柱書き及び同号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当することに加え，同条７号柱書き及び同号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｃ 安全衛生指導復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
対象文書４の⑤及び⑬，対象文書８の⑤及び⑭並びに対象文書９の⑤及び⑭には，安全衛生指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，安全衛生指導復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，安全衛生指導復命書においては「完結」，「要再指導」，「要改善報告」，「要監督」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。
これらの情報が開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報が開示されることとなれば，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，安全衛生指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条７号柱書き及び同号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当することに加え，同条７号柱書き及び同号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 新たに開示する部分について
別表に記載した情報のうち，対象文書４の⑦，対象文書８の⑦並びに対象文書９の⑦については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張に対する反論等
請求人は審査請求書において，不開示部分が法１４条各号に該当しない旨を主張しているが，不開示部分の法１４条２号，３号イ，５号並びに７号柱書き及び同号イへの該当性は上記（３）ウのとおりであるため，上記（３）エで開示する部分以外については，請求人の主張は認められない。
（５）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分で不開示としていた部分のうち，上記（３）エに掲げる部分については新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
別表に記載した不開示情報に係る適用条項については，対象行政文書１の⑫及び対象行政文書４の⑬について法１４条７号柱書き及びイを，対象行政文書７及び対象行政文書１２について法１４条５号を，対象行政文書１３について法１４条２号，５号並びに７号柱書き及びイをそれぞれ追加する。
（注）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認したところ，補充理由説明書で本来「２号」とすべきところ「１号」とする誤記があり，当審査会において修正した（下線部）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月２０日審議
④ 同年２月１０日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和４年８月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２８日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載によれば，不開示とされた部分の開示を求めていると解される。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番１１及び通番２２は，監督復命書に記載された，監督年月日及び署長判決の日付である。これらの日付については，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防，鎮圧その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
また，当該部分は，これを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番８，通番１６及び通番１９は，安全衛生指導復命書に記載された指導年月日及び署長判決の日付である。これらの日付については，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２７
通番２７は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であるが，審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報が記載されているとは認められない。このうち通番２７（１）には，有意な情報が記載されているとは認められない。また，通番２７（２）は，特定事業場が労働者に対して広く周知するとしている内容の一部であり，本件労災事故について記載されていることから，本件労災事故により被災した審査請求人が知り得る情報であると認められる。さらに，通番２７（３）は，特定事業場が労働者に対して広く周知するとしている内容のうち，安全意識を高めることを目的とした一般的な内容が記載されており，特定事業場に関する機微な情報が記載されているものとは認められない。
このため，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。また，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防，鎮圧その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２，通番１２，通番１７，通番２０及び通番２３は，監督復命書及び安全衛生指導復命書に記載された特定事業場の面接者の職氏名である。また，通番７は，特定事業場が特定監督署に提出した文書に添付された名刺の写しである。
当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイ該当性（安全衛生指導復命書）
通番８ないし通番１０，通番１６，通番１８，通番１９及び通番２１は，特定事業場に対する安全衛生指導復命書の一部であり，特定監督署の調査内容及び対応方針，労働安全衛生関係法令違反等に係る指摘及び指導内容等が記載されている。当該部分は，同監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う安全衛生指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイ該当性（監督復命書）
通番１，通番３，通番４，通番１１，通番１３，通番２２及び通番２４は，特定事業場に対する監督復命書の一部であり，本件事故に関し特定監督署による監督指導により判明した事実及び関係法令の違反の有無や是正期限についての判断等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ，５号，７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイ該当性通番５，通番６，通番１４，通番１５及び通番２５ないし２７は，特定監督署による監督指導を受け，特定事業場に対し発出された文書及び特定事業場から提出された文書である。当該部分には，特定監督署の監督官が臨検監督を実施したことにより判明した特定事業場における関係法令違反の有無等とそれについての指導の状況及び特定事業場の内部情報等が記載されている。これらは，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，５号，７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ及び（２）ア）において，法１４条２号及び３号に該当するとされた不開示部分について，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であり，同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当すると主張している。
審査請求人は，その理由として，同様の作業を行う労働者が審査請求人と同様の労働災害に遭わないため等としているが，開示することが必要であるとする具体的な理由を必ずしも示しているとはいえず，当該不開示部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁がなお不開示とすべきとし３２欄のう書名及び頁ている部分等ち開示すべき該当箇所法１４条通部分
各号該当番
性等
文監督復命１①「完結区分」欄，②３号イ及１「監督年月書書「監督種別」欄，③びロ，５日」欄，「署番「監督年月日」欄，④号，７号長判決」欄の号「署長判決」欄，⑤柱書き及うち判決日
１ 「署長判決」欄のうちびイ
判決日，⑥「Ｎｏ.」
欄，⑦「違反法条項・
指導事項・違反態様
等」欄，⑧「是正期
日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄，⑩
「別添」欄
⑨「面接者職氏名」欄２号２－
２ ⑪「監督種別」欄，⑬３号イ及３－「参考事項・意見」欄びロ，５
のうち⑫を除く部分号，７号
柱書き及
びイ
⑫「参考事項・意見」３号イ及４－
欄８行目びロ，５
号，７号
柱書き及
びイ
２ 担当官が３①不開示部分２号，３５－作成した号イ及び
文書ロ，５
号，７号
柱書き及
びイ
３ 特定事業４①不開示部分２号，３６－場が特定号イ及び
労働基準ロ，５
監督署に号，７号
提出した柱書き及
文書びイ
５ ②不開示部分２号７－
４ 安全衛生６①「完結区分」欄，②３号イ及８「指導年月指導復命「指導種別」欄，③びロ，７日」欄，「署書「指導年月日」欄，④号柱書き長判決」欄の「安全衛生指導重点対及びイうち判決日象区分」欄，⑤「署長
判決」欄，⑥「署長判
決」欄のうち判決日，
⑧「Ｎｏ.」欄，⑨「違
反法条項・指導事項
等」欄，⑩「是正期
日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄，⑪
「別添」欄
⑦「安衛配置」欄新たに開－－
示
７ ⑫「指導種別」欄，⑭３号イ及９－「参考事項・意見」欄びロ，７
のうち⑬を除く部分号柱書き
及びイ
⑬「参考事項・意見」３号イ，１－
欄８行目ロ，７号０
柱書き及
びイ
５ 監督復命８①「完結区分」欄，②３号イ及１「監督年月書「監督種別」欄，③びロ，５１日」欄，「署「監督年月日」欄，④号，７号長判決」欄の「署長判決」欄，⑤柱書き及うち判決日「署長判決」欄のうちびイ
判決日，⑥「Ｎｏ.」
欄，⑦「違反法条項・
指導事項・違反態様
等」欄，「⑧是正期
日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄，⑩
「別添」欄
⑨「面接者職氏名」欄２号１－
９ ⑪「監督種別」欄，⑫３号イ及１－「参考事項・意見」欄びロ，５３
８行目，⑬「参考事号，７号
項・意見」欄のうち⑫柱書き及
を除く部分びイ
６ 担当官が１①不開示部分２号，３１－作成した０号イ及び４
文書ロ，５
号，７号
柱書き及
びイ
７ 特定事業１①不開示部分２号，３１－場が特定１号イ及び５
労働基準ロ，５
監督署に号，７号
提出した柱書き及
文書びイ
８ 安全衛生１①「完結区分」欄，②３号イ及１「指導年月指導復命２「指導種別」欄，③びロ，７６日」欄，「署書「指導年月日」欄，④号柱書き長判決」欄の「安全衛生指導重点対及びイうち判決日象区分」欄，⑤「署長
判決」欄，⑥「署長判
決」欄のうち判決日，
⑧「Ｎｏ.」欄，⑨「違
反法条項・指導事項
等」欄，⑩「是正期
日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄，⑫
「別添」欄
⑦「安衛配置」欄新たに開－－
示
⑪面接者職氏名２号１－
１ ⑬「指導種別」欄，⑭３号イ及１－
３ 「参考事項・意見」欄びロ，７８
８行目，⑮「参考事号柱書き
項・意見」欄のうち⑭及びイ
を除く部分
９ 安全衛生１①「完結区分」欄，②３号イ及１「指導年月指導復命４「指導種別」欄，③びロ，７９日」欄，「署書「指導年月日」欄，④号柱書き長判決」欄の「安全衛生指導重点対及びイうち判決日象区分」欄，⑤「署長
判決」欄，⑥「署長判
決」欄のうち判決日，
⑧「Ｎｏ．」欄，⑨
「違反法条項・指導事
項等」欄，⑩「是正期
日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄，⑫
「別添」欄
⑦「安衛配置」欄新たに開－－
示
⑪面接者職氏名２号２－
１ ⑬「指導種別」欄，⑭３号イ及２－
５ 「参考事項・意見」欄びロ，７１
８行目，⑮「参考事号柱書き
項・意見」欄のうち⑭及びイ
を除く部分
１ 監督復命１①「完結区分」欄，②３号イ及２「監督年月
０ 書６「監督種別」欄，③びロ，５２日」欄，「署「監督年月日」欄，④号，７号長判決」欄の「週所定労働時間」柱書き及うち判決日欄，⑤「署長判決」びイ
欄，⑥「署長判決」欄
のうち判決日，⑦「Ｎ
ｏ．」欄，⑧「違反法
条項・指導事項・違反
態様等」欄，⑨「是正
期日・改善期日（命令
の期日を含む）」欄，
⑪「別添」欄
⑩「面接者職氏名」欄２号２－
１ ⑫「監督種別」欄，⑬３号イ及２－
７ 「参考事項・意見」欄びロ，５４８行目，⑭「参考事号，７号
項・意見」欄のうち⑬柱書き及
を除く部分びイ
１ 担当官が１①不開示部分２号，３２－
１ 作成した８号イ及び５
文書ロ，５
号，７号
柱書き及
びイ
１ 特定事業１①不開示部分２号，３２－
２ 場が特定９号イ及び６
労働基準ロ，５
監督署に号，７号
提出した柱書き及
文書びイ
１ 特定事業２①不開示部分２号，３２（１）２５
３ 場が特定０号イ及び７頁，２６頁，労働基準なロ，５３５頁，３６
監督署にい号，７号頁，３８頁，
提出したし柱書き及３９頁，４１
文書６びイ頁，４２頁，
７ ４５頁，４６
頁，５０頁，
５１頁，５４
頁，５５頁，
６５頁，６６
頁
（２）６３頁
下段及び６４
頁
（３）６２頁
下段，６３頁
上段，３７
頁，４０頁及
び６７頁
（注１）別表の記載については，補充理由説明書による修正を反映している（下線部を追加）。（注２）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。