諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年３月１６日（令和３年（行個）諮問第３８号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１１０号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が，令和２年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２０日付け東労発総個開第２－７２３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
部分開示の決定処分を取り消し，全開示とするか，または部分開示のまま実際にマスキングされている部分のさらなる開示を請求します。理由は，内規で一律第三者の内容について「全て」マスキングすることの法的根拠はなく，それぞれの内容について逐一，開示の可・不可を吟味して然るべきだからです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号に該当する部分を追加するものであり，下記３（２）ア（ア）及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月１９日付け（同月２３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１２月１５日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「請求人が，令和２年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①，２の①，３の①，４の①，５の①，６の①，７の①，８の①，９の①，１０の①，１２の①，１４の②及び１９の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の②，２の②，３の③，４の②，５の②，６の②，７の②，８の②及び１２の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書３の②，９の②，１０の②，１８の①及び１９の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。また，文書１４，１５，１６の②，１８の②及び１９の③の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１４，１５，１６の②，１８の②及び１９の③の不開示部分は，事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の②，２の②，３の③，４の②，５の②，６の②，７の②，８の②及び１２の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１４，１５，１６の②，１８の②及び１９の③の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１６の①の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和４年７月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番４
当該部分は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書及び精神障害専門部会の意見書に記載された意見の一部であり，審査請求人の申述に関する事実確認についての記載である。当該部分は，一般的な表現にとどまり，これを開示しても，特定の個人あるいは一定範囲の者が特定されるとは認められず，また，原処分で既に開示されている情報と照らし合わせて，特定の個人あるいは一定範囲の者が明らかになるとも認められない。
このため，当該部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２４及び通番３２
当該部分は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した報告書及び資料等である。
当該部分のうち，特定事業場の事業の概要及び労働条件等並びに審査請求人に係る情報等については，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
さらに，当該部分のうち，特定労働基準監督署から特定事業場に対して発出した提出依頼文書については，同種の文書が原処分において開示されている。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１，通番３，通番５，通番８，通番１０，通番１２，通番１４，通番１６，通番１８，通番２０，通番２２，通番２５及び通番３０は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書，精神障害専門部会の意見書，審査請求人の主治医の意見書，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書，診療録等，審査請求人以外の関係者からの聴取書，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した報告書及び資料等に記載された審査請求人の主治医及び審査請求人以外の関係者等の職氏名，署名，印影等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，法１４条２号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番２，通番４，通番７，通番９，通番１１，通番１３，通番１５，通番１７及び通番２３は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容の引用部分，審査請求人の主治医の意見書及び精神障害専門部会の意見書等に記載された主治医等の意見の一部等の引用部分，精神障害専門部会の意見書に記載された同部会の意見の一部，審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見の一部及び聴取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容である。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番６，通番１９，通番２１，通番２８及び通番３１は，審査請求人の主治医の意見書等，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書，診療録の送付状，労働保険料申告書及び特定事業場が特定労働基準監督署に提出した報告書に押印された特定法人及び特定事業場の事業主等の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番２４①ａ及び通番３２③ａ
当該部分は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した報告書及び資料等に記載された特定事業場の業務内容等に関する情報であり，これらは一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２４①ｂ及び通番３２③ｂ
当該部分は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した報告書及び資料等に記載された，審査請求人の業務に関する労働条件，特定事業場の所見及び審査請求人の勤務評価等に関する情報である。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２６及び通番２９
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番２７
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部である。当該部分は，審査請求人が特定事業場を退職した後の特定事業場の内部管理情報について記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部号及び文書該当箇所法１４条各通番分名号該当性
文書精神障①３頁，１０頁２号１－
１ 害の業ないし１３頁，１
務起因６頁「認定事実」
性判断欄，２２頁「認定
のため事実」欄及び３２
の調査頁職氏名等
復命書②①以外の不開２号，７号２６頁「調査結果」欄１行目１示部分全て柱書き文字目ないし６文字目，２８頁「精神障害等専門部会の意
見書」欄不開示部分１行目
文書意見書①３頁ないし６２号３－
２ 等①頁印影
② ①以外の不開２号，７号４２頁不開示部分１行目示部分全て柱書き
文書意見書①１頁署名及び２号５－
３ 等②印影
② ３頁ないし１３号イ６－
８頁法人印影
③ ①及び②以外２号，７号７－の不開示部分全て柱書き
文書意見書①１頁署名及び２号８－
４ 等③印影並びに２頁印
影
② ①以外の不開２号，７号９－示部分全て柱書き
文書意見書①１頁署名及び２号１０－
５ 等④印影
② ①以外の不開２号，７号１１－示部分全て柱書き
文書意見書①１頁署名及び２号１２－
６ 等⑤印影
② ①以外の不開２号，７号１３－示部分全て柱書き
文書意見書①１頁署名及び２号１４－
７ 等⑥印影
② ①以外の不開２号，７号１５－示部分全て柱書き
文書意見書①１頁署名及び２号１６－
８ 等⑦印影
② ①以外の不開２号，７号１７－
示部分全て柱書き
文書診療報①最終頁氏名２号１８－
９ 酬明細②７９頁及び最３号イ１９－書等終頁法人印影
文書診療録①１頁氏名，５２号２０－１０等頁，２６８頁及び
２７４頁印影並び
に２３０頁署名及
び印影
② １頁法人印影３号イ２１－
文書聴取書－－－－
１１等①
文書聴取書①１頁，１０頁２号２２－１２等②及び１３頁「通話
の相手」及び「電
話番号」欄，２頁
及び３頁「通話の
相手」欄
② ①以外の不開２号，７号２３－
示部分全て柱書き
文書請求人－－－－
１３提出資
料
文書事業場①ａ１頁及び２３号イ及び２４不開示部分全て（２頁不開示１４提出資頁１行目ないし４ロ，７号柱部分の２行目６文字目ないし料①行目書き最終文字，３行目１０文字目①ｂ２頁５行目ないし最終文字，４行目９文ないし最終行及び字目ないし最終文字，４頁不３頁ないし最終頁開示部分の下から２行目，６頁不開示部分の下から２行目
及び４行目９文字目ないし最
終文字，７頁不開示部分の下
から２行目を除く。）
② １頁職氏名２号２５－
文書事業場不開示部分全て３号イ及び２６－１５提出資ロ，７号柱
料②書き
文書事業場①最終頁受付印新たに開示－－１６提出資②①以外の不開３号イ及び２７－料③示部分全てロ，７号柱
書き
文書履歴書－－－－
１７等
文書事業場①３０頁及び３３号イ２８－１８提出資４頁事業主印影
料④②①以外の不開３号イ及び２９－
示部分全てロ，７号柱
書き
文書事業場①１頁，４頁及２号３０－
１９提出資び５頁職氏名等
料⑤②５頁事業主印３号イ３１－
影
③ａ５頁，６頁３号イ及び３２不開示部分全て（７頁不開示及び７頁１行目なロ，７号柱部分の２行目６文字目ないしいし４行目書き最終文字，３行目１０文字目③ｂ７頁５行目ないし最終文字，４行目９文ないし最終行及び字目ないし最終文字，９頁不８頁ないし最終頁開示部分の下から２行目及び３行目，１１頁不開示部分の
下から２行目及び４行目９文
字目ないし最終文字，１２頁
不開示部分の下から２行目及
び３行目，１７頁を除く。）
（当審査会注）
文書１４の①及び文書１９の③に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。