諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月２１日（令和３年（行個）諮問第７４号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１１１号）
事件名：本人の特定日の労災事故に係る労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和２年特定日に特定住所に存在する特定企業Ａ内の現場で負傷した労災事故に関して，特定企業Ｂ（住所）から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１２日付け大個開第２－７１７号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，不開示部分の開示である。審査請求書によると，特定企業についての審査請求人の主観等が述べられている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月１８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関しては，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきであると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和２年特定日に被災した労働災害について，特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告である。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
対象文書１の③の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。この情報については，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
対象文書１の①，②及び④の不開示部分については，社印として使用されている印影であるため，開示することにより，印影等の偽造を容易にし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は審査請求書において，不開示部分の開示を求めているが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（３）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であるため，これを維持し，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審議
④ 令和４年９月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分を開示することを求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法１４条２号該当性
通番３は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄に記載された職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条３号イ該当性
通番１，通番２及び通番４は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告の「発生日時（時間は２４時間表記とすること。）」欄，「休業見込期間又は死亡日時（死亡の場合は死亡欄に○）」欄及び「事業者職氏名」等に押印された特定事業場の事業主の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び２原処分における不開示部分文書名該当箇所法１４条各号該当性通番文書労働者死傷病①「発生日時（時間は２４時３号イ１
１ 報告間表記とすること。）欄の不開示部分
② 「休業見込期間又は死亡日３号イ２時（死亡の場合は死亡欄に
○）」欄の不開示部分
② 「報告書作成者職氏名」欄２号３の不開示部分
③ 「事業者職氏名」の不開示３号イ４部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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