諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月２１日（令和３年（行個）諮問第７５号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１１２号）
事件名：本人の特定日の労災事故に係る労働者死傷病報告の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和１年特定日に負傷した労災事故に関して，特定企業（住所）から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１２日付け大個開第２－７１８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，不開示決定を撤回し，改めて開示を求めるものである。審査請求書によると，特定企業についての審査請求人の主観等が述べられている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月１８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関しては，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきであると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，存在するとすれば，審査請求人が令和元年特定日に被災した労働災害について，特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告及び添付文書である。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式（※）による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
※休業４日以上の場合は安衛則様式第２３号により，休業１日以上４日未満の場合は安衛則様式第２４号により報告する。
（３）文書の存在について
原処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求書に示された事業場・個人名・災害発生日と一致する対象保有個人情報が保存されているかについて以下のとおり確認を行った。
ア 安衛則様式第２３号による労働者死傷病報告
当該報告は，休業４日以上の労働災害が発生した場合に，所轄の労働基準監督署に提出が求められるものである。この様式の労働者死傷病報告については，報告を受理した労働基準監督署において，毎月その全数（※１）を労働基準行政システム（※２）に入力し，データベースとして管理を行っている。
本件審査請求があった内容でデータベースの検索を行ったところ，該当する労働者死傷病報告は見つからなかった。さらに，該当する労働者死傷病報告が綴られている可能性のある行政文書ファイルを探索したが，見つからなかった。
イ 安衛則様式第２４号による労働者死傷病報告
当該報告は，休業４日未満の労働災害が発生した場合に，所轄の労働基準監督署に提出が求められるものである。この様式の労働者死傷病報告については，報告を受理後速やかに行政文書ファイルに綴り，一定期間保存することになっているが，当該行政文書ファイルを探索したが，見つからなかった。
上記のとおり対象保有個人情報が保存されている可能性がある場所について十分な確認を行ったものの，発見には至らなかった。
また，労働者死傷病報告については，上記（２）のとおり労働災害により休業が発生した場合のみ事業者に提出義務があり，休業に至らなかった場合（※３）には事業者に提出義務が発生しないため，本件は休業に至らず労働者死傷病報告が提出されていない可能性が考えられる。これらを踏まえると，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分庁の判断に不自然・不合理な点は認められず，文書不存在により不開示とした原処分は妥当であると考える。
※１受理した労働者死傷病報告について，被災者が労働者でない（一人親方や経営者）など，安衛法２条の労働災害の定義に当てはまらない場合や，休業が４日未満であった場合などは，労働基準行政システムヘの入力を行わない。
※２全国の労働基準行政機関（厚生労働省本省，都道府県労働局，労働基準監督署）において設置されているイントラネット。
※３被災により早退・通院などをしていた場合でも，連続で丸一日以上休業しなければ，休業日数としては数えられない。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は審査請求書において，不開示決定を撤回し，改めて開示を求めているが，該当する対象保有個人情報が存在しないため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であるため，これを維持し，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年９月２９日審議
④ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
諮問庁は，上記第３の３（３）のとおり主張する。念のため，当審査会事務局職員をして，大阪労働局特定労働基準監督署標準文書保存期間基準準則（保存期間表）を確認させたところ，労働者死傷病報告は，作成（取得）した日の属する年の翌年の初日から５年保存することとされており，処分庁が本件対象保有個人情報を保有していないかどうか改めて諮問庁に確認させたところ，大阪労働局において改めて執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索したが，本件対象保有個人情報は確認されなかったとのことであった。
大阪労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
したがって，大阪労働局において，本件対象保有個人情報を保有していないとした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件保有個人情報不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため。」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，大阪労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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