諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月１０日（令和３年（行個）諮問第１０１号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１１３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，Ｈ２５年特定月頃，特定労働基準監督署に賃金未払いの件で，申告したことに係る申告処理台帳及び関係書類一式。（事業場名：特定事業場，所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月２６日付け東労発総個開第２－１３１８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
現在の住まいに関して，物件明け渡し請求裁判を提起されておりまして，未払い賃金と家賃の一部を相殺していたことを証明するために必要です。不開示部分の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和３年１月２７日付けで，処分庁に対して法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和３年３月１２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式であり，別表２に掲げる文書１から文書４までの各文書である。
本件審査請求を受け，諮問庁において文書の確認を行ったところ，担当官が作成又は収集した文書の一部（文書３①）は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，さらに審査請求人個人を識別することができる情報も含まれていないため，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないものである。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書１①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，これらの情報は監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
文書２①の監督復命書の「参考事項・意見」欄，「是正期日」欄には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに加え同条５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書２②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」，「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
加えて，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長（以下「労働基準監督署長」は「監督署長」という。）が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，同条６号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３には，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は取得した文書が含まれている。
文書３②は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書３②には，監督官が特定事業場に対して行った指導に関する情報が含まれている。監督官が行う指導は，一般的に，労働基準関係法令違反ではないが，適切な労務管理等の観点から，その自主的な改善を促すものであり，指導を受けたことが開示され，監督署の指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
加えて，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
さらに，本件は，審査請求人が，自らに関する法違反の是正を求めて監督署に申告した事案であり，監督官は，必要な範囲の限りで，審査請求人に対して当該事業場に対して行った指導について説明を行っているものであるが，上記の理由から現に説明を行っていない事項については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号及び３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 審査請求人から特定監督署に提出された文書（文書４）
文書４には，申告人が特定監督署に提出した文書が含まれている。文書４は，申告人が提出した文書ではあるが，一部担当官が記入した部分があり，当該部分は審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，この情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，この情報は法１４条２号，５号及び７号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，文書１②，２③，３③は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において「現在の住まいに関して，物件明け渡し請求裁判を提起されておりまして，未払い賃金と家賃の一部を相殺していた事を証明するために必要です。不開示部分の開示を求めます。」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 令和４年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表１の１欄に掲げる文書（文書３①）について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）別表１のＡ
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部である。当該部分は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）別表１のＢ
ア 当該部分は，特定個人Ｘについて，特定監督署が特定地方公共団体から取得した文書及びその申請書である。
イ 諮問庁によると，本件申告処理において，審査請求人に係る未払賃金立替事業の認定申請期限を勘案して，より迅速な処理が求められていたことから，事業主から電話で大まかに事情を聞き取った段階で幅広に情報を収集したため，当該部分が本件文書一式に含まれているものの，その後の調査で，特定個人Ｘは本件申告の当事者ではないことが判明したことから，当該部分を保有個人情報非該当であると判断したと説明する。
ウ 当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人及び同人の支援団体が未払賃金の交渉相手とし，特定監督署が本件申告処理のために事情を聴取し，監督及び是正勧告を実施した相手は，いずれも事業主である代表取締役であり，特定個人Ｘは，本件申告処理の対象者であるとは認められない。
当該部分は，審査請求人の申告事項である賃金未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であるとはいえず，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）別表１のＣ
ア 当該部分は，審査請求人及び被申告事業場以外の者が所有する土地及び建物に係る不動産登記簿謄本並びに同謄本交付申請書である。
イ 諮問庁によると，当該土地及び建物に，被申告事業場が所在していたが，本件申告時より以前の時期に，裁判所による競売が実施され，本件申告処理の時点では，当該土地及び建物に当該事業場は所在せず，また，本件申告処理に関係のない第三者の所有であることが判明したことから，当該部分を保有個人情報非該当であると判断したと説明する。
ウ 当審査会において，本件対象保有個人情報及び当該登記簿謄本を確認したところ，当該土地及び建物は，審査請求人及び被申告事業場以外の者であって，本件申告処理の対象ではない者が所有することが認められた。
このため，当該部分は，審査請求人の申告事項である賃金未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であるとはいえず，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（４）別表１のＤ
当該部分は，審査請求人が勤務していた特定事業場の特定支店以外の支店に係る労働保険の適用情報一覧であり，当該特定支店に係る情報が記載されているとは認められない。
このため，当該部分は，審査請求人の申告事項である賃金未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であるとはいえず，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の全部及び「処理経過」欄の記載の一部である。
当該部分のうち，「処理経過」欄に記載されている特定事業場の前経営者の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同じであることから，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
また，当該部分のうち，「完結区分」欄の記載は，制度上審査請求人に対して直接実施される内容のものであり，さらに，「処理経過」欄の記載は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，４８頁の監督復命書の「監督年月日」欄の全部及び「参考事項・意見」欄の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（１）
当該部分は，８頁及び４８頁の各監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。
原処分において８頁の監督年月日が開示されていること又は上記イにおいて４８頁の監督年月日を開示すべきとしていることを踏まえると，当該部分は，推認可能な範囲であると認められ，これを開示しても，監督署が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号及び６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３（２）
当該部分は，４８頁の監督復命書の「参考事項・意見」欄の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ，５号及び６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番４（１）
当該部分は，（ⅰ）特定事業場の法人登記の履歴事項全部証明書及び閉鎖事項全部証明書並びに（ⅱ）登記事項証明書等交付申請書である。（ⅰ）は，商業登記法１０条により誰でも一定の手続を経れば申請，交付を受けることができることから，その内容は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，（ⅱ）は，所定の様式により特定監督署が登記事項証明書の交付を申請するために必要事項を記載した文書及びそれと同じ様式を用いた特定監督署内の照会伺いにすぎない。
当該部分のうち，特定事業場の前経営者及び代表取締役の各氏名，法務局登記官の職氏名並びに照会伺い欄に印字された特定監督署の職員の職名及び押印された印影は，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そのうち前経営者及び代表取締役の各氏名並びに登記官の職氏名は，上記（ⅰ）に記載されているものであるから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。また，上記（ⅱ）に記載されている特定監督署の職員の職名及び印影は，公務員の職務の遂行に関する情報であり，そのうち職名は同号ただし書ハに該当し，氏名及び印影は，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番４（２）
当該部分は，特定監督署が本件申告処理に必要な文書を取得するために，特定地方公共団体に提出した申請書のうち，世帯主の氏名，生年月日及び住所を除いた部分並びにそれと同じ様式を用いた特定監督署内の照会伺いにすぎない。
当該部分には，照会伺い欄に印字された特定監督署の職員の職名及び押印された印影，並びに申請の担当者の職氏名が記載されており，これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，公務員の職務の遂行に関する情報であり，そのうち職名は同号ただし書ハに該当し，印影及び氏名は，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，申合せにより公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番４（３）
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した文書であり，審査請求人の申告内容に関して，本件申告事案の移送元監督署の職員からの連絡内容等が記載されている。当該部分には，申告内容の簡潔な記載，監督署の職員が審査請求人に伝えた内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，監督署の職員の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，公務員の職務の遂行に関する情報であり，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，申合せにより公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番４（４）
当該部分は，本件申告事案の移送元監督署から特定監督署に宛てた参考資料の送付状に記載された手書きの部分であるが，特定事業場の所在地に関する情報であり，同事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ並びに５号及び７号イ該当性について（ア）通番１
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の代表取締役及び関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定監督署の担当官の調査方針，判断等の内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４
ａ ９頁「是正期日」欄
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正期日」欄の記載であり，監督署が設定した是正措置を採るべき期限が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ １３頁
当該部分は，本件申告処理のために，特定監督署が特定地方公共団体から提供を受けた文書であり，本件申告処理の対象者である特定個人Ｙの氏名，住所等のほか，親族に係る氏名，住所等が記載されていると認められる。
以下，特定個人Ｙ及び親族の別に検討する。
（ａ）特定個人Ｙに係る部分
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。審査請求人が仮に特定個人Ｙを知り得る場合であっても，当該文書の内容までも知り得るものとは認めることは相当ではない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であると認められることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ｂ）特定個人Ｙの親族に係る部分
特定個人Ｙの親族は，本件申告処理の対象者であるとは認められない。このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
ｃ ２６頁
当該部分は，特定監督署が本件申告処理に必要な文書を取得するために，特定地方公共団体に提出した申請書のうち，世帯主の氏名，生年月日及び住所の記載であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｄ ３１頁収受印下部手書き部分
当該部分は，本件申告事案の移送元監督署から特定監督署に宛てた事案移送に係る連絡文書に記載された特定の個人の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。当該部分は，個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｅ ４９頁ないし５２頁
当該部分は，本件申告事案の移送元監督署の担当官が，事案の移送前に行った調査の中で取得した資料であり，審査請求人が勤務していた特定事業場の特定支店に関連する情報であって，同監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記ａと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，５号及び７号イ該当性について
通番５は，審査請求人が記入及び提出した相談受付票に記載された特定事業場の代表取締役の携帯電話番号であり，本件対象保有個人情報が記録された文書に記載された同代表取締役の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。諮問庁によると，当該部分は，調査の過程で判明した情報として担当官が便宜上記載したものであり，審査請求人が記載したものではないとする。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性について通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分は，特定監督署及び本件申告事案の移送元監督署における申告処理に係る各監督官の対応方針であり，これらの監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について
通番２は，監督復命書の「是正期日」欄及び「参考事項・意見」欄の一部である。当該部分のうち，「是正期日」欄は，監督署が設定した是正措置を採るべき期限が記載されており，また，「参考事項・意見」欄には，監督署が特定事業場から聴取した内容が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１の１欄に掲げる部分，及び別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張する部分２保有個人情対応する別表該当箇所記号報該当性
２の文書番号
文書３①９頁「是正確認」欄（表頭部分をＡ非該当
除く。）
１４頁，２４頁Ｂ非該当
１５頁ないし２０頁，２７頁Ｃ非該当
２３頁Ｄ非該当
別表２不開示情報該当性等
１ 文書番号，２原処分における不開示部分３２欄のうち開示文書名及び頁法１４通番すべき部分
条各号
該当箇所
該当性
等
１ 申告処１ない①１頁「完結区分」２号，１１頁「完結区分」理台帳し７，欄，「事業の代表者」３号イ欄，３頁「処理経及び続２８，欄手書き部分，「申告及び過」欄１行目，２７紙３３なの内容」欄１４行目手ロ，５行目１文字目ないしいし３書き部分，３頁「処理号，７１４文字目，２８行
５ 経過」欄１行目ないし号イ目６文字目ないし１８行目，１０行目ない３文字目，２４文字
し２５行目，２７行目目ないし２９行目３
ないし２９行目３文字文字目
目４頁「処理経過」欄
４頁「処理経過」欄３３行目３９文字目な
行目３９文字目ないしいし４行目１６文字
４行目１６文字目，１目，２１行目３０文
１行目，１２行目，１字目ないし２２行目
４行目ないし１７行１文字目，７文字
目，１９行目４文字目目，８文字目，１８
ないし２３文字目，２文字目ないし最終文
１行目３０文字目ない字，２３行目９文字
し２２行目，２３行目目ないし１５文字目
９文字目ないし１５文５頁「処理経過」欄
字目，３６文字目及び１８行目１８文字目
３７文字目，２５行目ないし１９行目１文
２文字目及び３文字字目
目，２６行目７文字目６頁「処理経過」欄
及び８文字目，２７行１８行目１８文字目
目５文字目ないし２９ないし１９行目１文
行目１４文字目，３０字目，２５行目１６
行目３３文字目ないし文字目ないし１８文
３２行目，「備考」欄字目，２６文字目な
５頁「処理経過」欄２いし最終文字
行目３２文字目ないし７頁「処理経過」欄
１４行目，１５行目１１４行目，１５行目０文字目ないし３１文２８頁１７行目１８字目，１６行目５文字文字目ないし１８行目ないし最終文字，１目１文字目
８行目１８文字目ない３５頁「処理経過」し２２行目，２４行目欄１行目，２７行目右側手書き部分１文字目ないし１４
６頁「処理経過」欄２文字目，２８行目６行目３２文字目ないし文字目ないし１３文１４行目，１５行目１字目，２４文字目な０文字目ないし３１文いし２９行目３文字字目，１６行目５文字目
目ないし最終文字，１
８行目１８文字目ない
し２２行目，２５行目
５文字目ないし１１文
字目，１６文字目ない
し最終文字，２７行目
３１文字目ないし２９
行目７文字目，３０行
目１９文字目ないし３
１行目，３２行目右側
手書き部分
７頁「処理経過」欄１
行目，２行目，５行目
ないし１２行目，１４
行目，１５行目，１６
行目右側手書き部分
２８頁「処理経過」欄
２行目２２文字目ない
し１３行目，１４行目
１０文字目ないし３１
文字目，１７行目１８
文字目ないし２１行目
３３頁「所在地」欄手
書き部分
３４頁１８行目手書き
部分
３５頁「処理経過」欄１行目ないし８行目，１０行目ないし２５行目，２７行目ないし２９行目３文字目
②１頁「申告事項」新たに－－欄，「違反条文」欄，開示３頁ないし７頁「処理経過」欄不開示部分の空欄部分，３頁「処理経過」欄２９行目４文字目ないし最終文字４頁「処理経過」欄２行目ないし３行目３８文字目，４行目１７文字目ないし最終文字，６行目，７行目，１９行目１文字目ないし３文字目，２４文字目ないし２１行目２９文字目，２３行目１文字目ないし８文字目，１６文字目ないし３５文字目，３８文字目ないし２５行目１文字目，４文字目ないし最終文字，２６行目１文字目ないし６文字目，９文字目ないし２７行目４文字目，２９行目１５文字目ないし最終文字，３０行目１文字目ないし３２文字目，５頁「処理経過」欄１行目ないし２行目３１文字目，１５行目１文字目ないし９文字目，
３２文字目ないし１６
行目４文字目，１８行
目１文字目ないし１７
文字目
６頁「処理経過」欄１
行目ないし２行目３１
文字目，１５行目１文
字目ないし９文字目，
３２文字目ないし１６
行目４文字目，１８行
目１文字目ないし１７
文字目，２５行目手書
き部分，２６行目ない
し２７行目３０文字
目，２９行目８文字目
ないし３０行目１８文
字目
２８頁「処理経過」欄
不開示部分の空欄部
分，１行目ないし２行
目２１文字目，１４行
目１文字目ないし９文
字目，３２文字目ない
し１６行目４文字目，
１８行目１文字目ない
し１７文字目
３３頁「完結区分」欄
３５頁「処理経過」欄
不開示部分の空欄部
分，２９行目４文字目
ないし最終文字
２監督復８，４①８頁「是正期日」３号イ２４８頁「監督年月命書８欄，４８頁「監督年月及び日」欄，「参考事日」欄，「参考事項・ロ，５項・意見」欄１行目意見」欄１行目１３文号，７１３文字目ないし３字目ないし３行目２６号イ２文字目，３行目１文字目７文字目ないし２６
文字目
②８頁「署長判決」３号３（１）８頁及び４８欄，「参考事項・意イ，５頁の各「署長判決」見」欄２行目，３行目号，６欄（日付部分に限４８頁「署長判決」号，７る。）
欄，「参考事項・意号イ（２）８頁「参考事見」欄４行目１文字目項・意見」欄２行目ないし７文字目１文字目ないし３文
字目，２１文字目な
いし３行目
③８頁「労働者数」新たに－－
欄，「参考事項・意開示
見」欄不開示部分の空
欄部分，「Ｎｏ．」
欄，「違反法条項・指
導事項等」欄，「面接
者職氏名」欄
４８頁「監督種別」
欄，「労働者数」欄，
「参考事項・意見」欄
不開示部分の空欄部
分，３行目２７文字目
ないし最終文字，４行
目８文字目ないし最終
文字，「違反法条項・
指導事項等」欄
３担当官９ない①９頁「是正確認」欄保有個－－が作成し２（表頭部分を除人情報
又は収７，２く。），１４頁ないし非該当集した９ない２０頁，２３頁，２４
文書し３頁，２７頁
２，４（Ａ）９頁「是正期２号，４（１）１０頁ないし９ない日」欄，１０頁ないし３号イ１２頁，２５頁し５５１２頁，１３頁（下記及び（２）２６頁（「１（Ｂ）を除く。），２ロ，５氏名」ないし「３５頁，２６頁，２９号，７住所」の各記載を除頁，３０頁，３１頁収号イく。）
受印下部手書き部分，（３）２９頁，３０３２頁収受印上部手書頁
き部分，４９頁ないし（４）３２頁収受印５２頁上部手書き部分
（Ｂ）１３頁の特定個保有個－－
人Ｙの親族に係る欄人情報
非該当
③９頁「是正期日」欄新たに－－
及び「是正確認」欄開示
（表頭部分を除く。）
を除く部分，２１頁，
２２頁，５３頁ないし
５５頁
４審査請３６な①３６頁「代表者住２号，５－求人かいし４所」欄手書き部分５号，ら特定７７号イ
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
注２欄の「該当箇所」の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。