諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１１月９日（令和３年（行個）諮問第１９４号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１１４号）
事件名：本人が相続人である特定被相続人に係る相続税申告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１及び２に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求（以下，順に「本件開示請求１」及び「本件開示請求２」という。）につき，別紙３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，一部開示し，別紙４に掲げる保有個人情報（以下，「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年５月１１日付け特定記号Ａ第１６６号ないし同第１８３号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は令和３年４月１２日に保有個人情報開示請求申請を特定税務署に対しておこなった。その結果は，特定記号Ａ１６６から１８３の１８部にわたった。当該申請に先立ち，特定税務署職員に面と向かって，特定被相続人Ｂに係る情報の存否を口頭で確認したところ，「存在する」という回答を得たので，特定被相続人Ａと併せて開示申請を行った。先ずは特定被相続人Ｂ。開示結果は特定記号Ａ１７４～１８１，１８３であり，その結果は，２つの回答であった。
①「開示請求に係る保有個人情報は，取得しておらず，保有していないため，不開示としました」と
②「開示請求に係る保有個人情報は，取得していないか取得していたとしてもすでに破棄されていることから，不開示としました」である。
②の回答に相当する文書名称は必ず存在する特定記号Ａ１８０＝１８１＝１８３は「平成２４年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の準確定申告書及び付表」であり，特定税務署は「取得して存在した文書」も「存在しない文書」も同じ「取得していない」と回答している。その上で，「保有していないから不開示」「取得していても破棄されていることから不開示」との回答であった。そもそも存在する文書の存否を口頭といえども確認しての公開請求であるので，特定被相続人Ｂに関連した文書の存在を隠した回答と言わざるを得ない。仮に「破棄されていることから不開示」であるなら，破棄する法的根拠をご提示頂きたい。この文書破棄に関しては，審査請求人は平成２８年１０月以降，不定期ではあるが特定税務署を訪問し，特定被相続人Ｂに係るもろもろの資料をもって問い合わせをしており，特定税務署職員からは「何らかの回答を出す」と口頭ではあるが約束していたが，それに対しての回答も無く，現在に至っている。当該情報公開請求を実施したから破棄したのなら，多くの意味において問題をはらんでいると心配になる。曲がりなりにも国税が進行中（或いは終了したといえど相続人本人が疑義をもってお尋ねしている）の案件文書を破棄することは無いと考えると，「取得していない」という事実こそが間違っていると結論できる。速やかに特定記号Ａ１８０＝１８１＝１８３の存否の修正を実施し，文書開示を求める。
上記から導かれる結論は，その他文書の開示結果も問題をはらんでいるといえる。即ち，特定被相続人Ａに係る情報公開請求において，「保有個人情報は，取得しておらず，保有していないため，不開示としました」との回答の全てに「取得していない」を額面通りに受け取ることは到底できない。加えて，個人情報を審査請求人単独のみが申請等した文書に限定している可能性を含めると，更に不完全な回答であるといえる。即ち，審査請求人に係る全ての文書が開示されていないと考えられる。何故このような開示請求，再審請求を審査請求人は行っているか。それは，特定税務署が実施した審査請求人に対する相続の手続きが，どう考えてもおかしいからである。審査請求人は弁護士，税理士に相談してみたが「ありえない」との回答を得ている。そして現在，特定国税不服審判所（担当審判官特定審判官殿）において様々な違法性が存在するのではないかと争っている。その不服審判で審査請求人が指摘しているのは，納税義務者への通知を怠った違法性。もう一つは「納税義務者への根拠無き選別」，基本的人権の毀損が発生している。
「審査請求人に通知しない」，「調査前に選別をしていた」事実に対し違法性が無い唯一の方法は，ここで開示を求めている特定記号Ａ１７２税務代理権限証書，乃至は特定記号Ａ１７３相続税の税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面が存在し，機能していることである。特定記号Ａ１６９では特定被相続人Ａに係る相続人の代表者指定届出書があるので，当該代表者指定届出書を元にした特定記号Ａ１７２乃至は特定記号Ａ１７３にある文書が存在するはずである。代表相続人が記名して届け出た文書も審査請求人に係る文書として開示すべきであるが，先ずは存否を改めて明らかにするべきであり，その上で法律第何条云々と開示をしない理由を回答すべきである。
仮に当該文書が存在しないとなれば，特定被相続人Ａの相続の手順が恣意的に歪められ，国税通則法７４条の９第１項乃至３項に違反しているといわざるをえない。
（２）意見書
ア 本件審査請求の経緯
審査請求人が被相続人である特定被相続人に係る相続税申告書等の一部開示決定に関する不服申し立てを実施。諮問の後，総務省を経由して国税庁から理由説明書が届いた。先ずはここに至る特定被相続人Ａの事実関係を整理する。（いきさつを末尾に記載）
（ア）審査請求人が相続人であって特定被相続人Ａ（平成２７年１２月特定日Ａ死亡）及び特定被相続人Ｂ（平成２４年１１月特定日Ｂ死亡）に関する情報開示請求を２０２１年４月１２日及び１３日に行った。結果を特定税務署から受け取ったが，存在するはずの情報が存在しない等と開示がなされなかった。引続き開示を求め当該審査請求をおこなった。
（イ）上の（ア）に前後するが，２０２１年１月５日，特定被相続人Ａ（平成２７年１２月特定日Ａ死亡）の更正の通知に対する不服申し立てを行った。「特定記号Ｂ第１４号」の裁決書が令和３年１２月１３日手元に届いた。主文：審査請求を却下する。
（ウ）上の（イ）の「特定記号Ｂ第１４号」の裁決書Ｐ３，４当審判所の判断（１）法令解釈イ（以下抜粋）通則法は，第７章の２「国税の調査」において，国税の調査の際に必要とされる手続きを規定しているが，同章の規定に反する手続きが課税処分の取消事由となる旨を定めた規定はなく，また，調査手続きに瑕疵があるというだけで納税者が本来支払うべき国税の支払い義務を免れることは，租税公平主義の観点からも問題があると考えられるから，調査手続きに単なる達法があるだけでは課税処分の取消事由とはならないものと解される。（了）・・・と法解釈をしたうえで，違法である事実を認めた。どのような具体的な違法性なのかを述べていない。この件は後述する。
（エ）「特定記号Ｂ第１４号」の裁決書Ｐ４，（２）認定事実イ（以下抜粋）本件調査担当職員は，本件調査として，税務署内において，上記１の（３）のロの申告書等の本件相続に係る相続税の関係書類を検討するとともに，本件相続に係る他の相続人の関与税理士に対する聴き取りを行うなどして，取得財産及び債務・葬式費用等の内容を確認した。（了）・・・と事実認定した。更に違法性をはらんだ事実が判明した。この件は後述する。
（オ）令和３年１１月２５日。国税庁による理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）が届き，令和３年（行個）諮問第１９４号の諮問番号を確認。開示請求文書の調査をしたが存在しない旨と記載されている。
イ 審査請求人が当該諮問に望むもの
存在する（はずの）以下の文書の開示（開示済分は取消線にて記載）。
Ａ特定被相続人Ａ（平成２７年１２月特定日Ａ死亡：審査請求人の父）に関する
① 相続税申告書及び添付書類
② 死亡した者の平成２７年分の所得税等の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）及び添付書類：特定税務署（刈谷税務署）で削除された為⑨に再記
③ 平成２７年分の所得税等の準確定申告書及び添付書類
④ 税務代理権限証書
⑤ 税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面
⑥ 税務調査に関する全ての通知書
⑦ 修正申告書及び添付書類並びにその結果通知書
⑧ 更正請求書及び添付書類並びにその結果通知書
⑨ 死亡した者の平成２７年分の所得税等の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）及び添付書類
⑩ 平成２７年分の所得税等の修正申告書及び添付書類
Ｂ特定被相続人Ｂ（平成２４年１１月特定日Ｂ死亡：審査請求人の母）に関する
① 相続税申告書及び添付書類
② 死亡した者の平成２４年分の所得税等の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）及び添付書類：特定税務署で削除された為⑨に再記
③ 平成２４年分の所得税等の準確定申告書及び添付書類
④ 税務代理権限証書
⑤ 税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面
⑥ 税務調査に関する全ての通知書
⑦ 修正申告書及び添付書類並びにその結果通知書
⑧ 更正請求書及び添付書類並びにその結果通知書
⑨ 死亡した者の平成２４年分の所得税等の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）及び添付書類
⑩ 平成２４年分の所得税等の修正申告書及び添付書類
ウ 意見（特定被相続人Ａ）
先ずもって述べることは，当該審査請求は原処分庁の不正や不法等を追及・正すことが目的ではなく，あくまで文書開示を求めることが目的である。しかし乍ら現状，権利である文書開示が正常に行われていない。特定税務署での打合せ，不服審判等の結果（「特定記号Ｂ第１４号」の裁決書）を踏まえてみても更なる疑義が生じてしまっている。繰返すが文書開示のみが目的であり不正・不法等を正す立場には審査請求人は無い。しかし，一市民が法律を充分知らないことは普通であり，それをもって不開示であるなら由々しき問題であり，行使できる権利を侵害されたと言わざるを得ない。正当な開示がなされるまで開示を求め続ける予定である。以上を申し添えして以下に意見を述べる。
（ア）相続税徴収までの流れ，存在するはずの文書
通常，被相続人が亡くなってから相続税の納税までの流れは，被相続人死亡後，相続人は，
①期日までに，
所得税等の準確定申告書
死亡した者の令和＊年分の所得税等の確定申告書付表
準確定申告の確認書
委任状
を申請し，
②期日までに，相続税申告書及び添付書頬を提出，納税。③その後，税務署の「調査」があり，
④その「調査」の結果を受けて，修正相続税の申告書を申請・納税。或いは調査後減額であれば更正請求等すれば減額分の返金。以上を踏まえて，上記イの内，納税するのに必須な文書はＡ①②③⑧⑨⑩：特定被相続人Ａ
Ｂ①②③⑧⑨⑩：特定被相続人Ｂ
である。
以上が「無い」となれば当該相続税が成り立っていない。＊存在していたが破棄したとなれば，違法である。
＊存在はするものの開示する対象者でない・不適格者等，出せない理由があるならばそれを明示し，それに納得がいけば取り下げることができる。
（イ）当該相続税手続きの違法性１（不服審判認定）
上記ア（ウ）にある通り，不服審判「特定記号Ｂ第１４号」において違法性の認識１を示した。そのひとつはＡ③であると考える。この文書は「所得税等の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）」である。準確定申告をするときに必ず提出しなければならない文書である。ここで，審査請求人の記名欄において，住所が間違って記載されている。住所が間違っていて，本人確認もできない文書が成立するということは無理がある。全ての税務処理が開始される以前或いは直前に審査請求人に確認・訂正する必要があった。しかし確認は無かった。実地調査が無かったのでこの確認は必要ないと裁決書に記載されていたり，特定税務署担当窓口もそのように述べていた。しかし，そもそも文書が成り立っていなくて大丈夫か？審査請求人の住所記載が本来住所と異なっていても問題ないということか？瑕疵があり，文書が成立していないうえに，仮にその瑕疵のある文書を前提に成立する文書があれば，その文書も成立し得ない。
（ウ）当該相続税手続きの違法性２（不服審判認定）
上記ア（エ）にある通り，結審した不服申立ての決裁書「特定記号Ｂ第１４号」において，実地調査は無かったと明記されている。そうなると，当初申告から更正の通知に至る明細・金額の変更はどのようにされたかというと，上記ア（エ）において，「本件相続に係かる他の相続人の関与税理士に対する聴き取りを行うなどして，取得財産及び債務・葬式費用等の内容を確認した。」とある。国税通則法７４条の１１において，調査終了後納税義務者（審査請求人他３名）に調査結果の内容を説明することになっているが，そのような事実はない。そうなると不服審判において違法性の認識２は，連絡を怠ったことによる違法性である。この違法性を回避する方法は（当時違法にならない行動をとっているはずである），国税通則法７４条の１１第５項の税務代理人が選任されていて，その関与税理士に通知等に変えて行うことしかない。そうでなければ，やはり，審査請求人に説明・通告（Ａ⑥⑦）が必要であるが，そのような事実はなかった。ここで特定税務署の理屈・説明として繰り返されたのは，審査請求人が更正の請求をした後，更正の通知前に説明した，その事実をもってして説明した（ので適法である）と繰り返し主張していたが，不服審判所で違法と認定されたといえる。警察が審査請求人を突然何の根拠もなく逮捕して，その後，当時ではなく，時間が経過した今，今現在のこのような状況になっているので（全く審査請求人が関与していないと当然知っている中），あなたが犯人とでも言っているようである。時系列が狂っていて，因果関係が成り立っていない。そんな説明を税務署（不服審判は違法性を認めている）は繰り返している。
エ 文書開示を改めて求む
上記ウ（ウ）で述べた通り，国税通則法７４条の１１第５項にある，税務代理人があるはずであると認識している。しかし，Ａ④⑤⑥⑦は存在しないと当該諮問における国税庁の意見書で主張されている。（ア）仮に（納税義務者全員の）税務代理人が存在した場合，Ａ④⑤⑥⑦（⑥は税務代理人への連絡記録等を含む）が存在し，開示されれば，税務上必要な文書の瑕疵はあるものの，全ての事象の説明ができ，当該税務処理の違法性は無い。但し，開示がなされない，文書が存在しないと主張するならば，税務処理必須文書の瑕疵等が問われ，当該税務処理における有効性が改めて問われる可能性がある。（イ）不服申立ての決裁書「特定記号Ｂ第１４号」の通り，審査請求人以外の関与税理士が存在した場合，実地調査はなされず，聞取り調査はされたのであるから，関与税理士がいない（ことになって）審査請求人に説明（Ａ⑥⑦含む）しなければならず，国税通則法７４条の１１により，違法である。上記（ア）の通り開示がなされない場合は，複数の瑕疵文書を元に行われた税務調査の有効性等を引続き問うこととする予定である。
（ウ）文書は存在するものの開示する対象者ではない等，出せない理由があるならばそれを明示して頂き，それに納得がいけば争う理由は無い。
（エ）開示がなされた場合，文書の瑕疵等によって当該税務処理等の有効性や違法性等をもってして税務署・国税に対しての新たな申立等を行う理由は無い。
（オ）「特定記号Ｂ第１４号」により，当初相続税申告書と更正の通知との差異を税務署がでっち上げた可能性が高いと指摘させて頂いていたが，その疑いは晴れた。
以上，上記は特定被相続人Ａに関する意見である。
オ 以下，特定被相続人Ｂ（平成２４年１１月特定日Ｂ死亡：審査請求人の母）に関する開示請求としてＢ①乃至⑩について。
当該遺産相続は，審査請求人以外の相続人が遺言書によって処理された案件である。相続税申告書提出者は民法上の相続人の内，相続をした一部の相続人である（審査請求人は相続税申告書を現在提出していない）。これをもってして，Ｂ①乃至⑩の開示は妥当であると言える。繰り返しになるが理由は以下である。
特定被相続人Ａにおいて，相続税申告書を単独で提出している。Ａ②及びＡ③が開示されていた事実は，民法上の相続人であることによるものであると考える。従って，Ｂ①乃至⑩の内，Ｂ①②③⑧⑨⑩は相続処理において必須文書であるので，存在する。従って無条件の開示を求める。
Ｂ④乃至⑦は，上述開示の後での存否回答であれば，信用に値する。疑義が疑義を呼んでいる。そもそもの成り行きが分かる文書として，以下の不服審判への審査請求（初葉）（令和３年１月５日提出）に詳しい。以下に掲載する。
詳細は次に譲るとして，下記が理由の要約である。
１．差押えの根拠の開示が無い為，２．以降の疑義が晴れない。従って，根拠の開示の無いところでは“０”としか申請できなかった。
２．“０”で更正の請求をしたら，当初申告と異なる更正の通知が届いた。
３．更正の請求申請の後，“審査請求人の税務調査を実施した”との特定税務署の回答。３，４回特定税務署で面談，１０回程の電話での問い合わせで疑義が疑義を呼び今に至っている。それが不服申し立てをするに至った。再度の税務調査が必要である。前提として誰も嘘を言っていないとすると，以下の疑義が発生。疑義１．私・審査請求人に対しての税務調査というが，実質は亡父特定被相続人Ａの税務調査。その調査に私は関わっていない。それにより更正の通知後の数字の齟齬発生。本来，税務調査で分かることである。従って，更正の通知の明細，数字は到底受け入れ難い。
疑義２．更正の通知は審査請求人単独に成立すると特定税務署は言うが，仮に他３名と異なる亡父特定被相続人Ａの遣産が成り立つのであれば，亡父の遺産金額が二重に存在する時期が存在する。これは由々しきことである。（亡父特定被相続人Ａの税務調査の有無，何時等一切教えられないとの事）
疑義３．一般論として当初申請書が私単独と，それ以外の者の提出があったなら，税務調査を実施し，当初申告と異なった結果になったら速やかに全申請者に報告すると税務署で確認を取った。というなら，税務調査は私の更正の請求を出した後になる。
疑義４．しかし“審査請求人の税務調査”は文書の調査である（実地調査は無い）との事。１０月２日特定市の裁判所で他３名の代理人が他３名の税理士に確認したところ，当初申告の通りであると述べている。裁判官，私，私の代理人の面前で。ここで齟齬が発生。日にちの辻棲が合わない。
（要望）
差押えの根拠となる資料の開示。
亡父特定被相続人Ａの税務調査の実施日，内容他の開示。再度の税務調査（関係者全員の了承の下）の実施。
（ア）相続税申告日の平成２８年１０月末まで亡父の分割協議が行われることなく相続人４人の内３人が組み，特定税理士から審査請求人に相続税の支払い用紙が申告間近に送り付けられた。相続税が特定金額と高額なため支払い不能により税務署の差押えが行われた。昨年７月，差押えの根拠が無い中での差押えは問題あるのではないか？仮に問題が無いといえども，その根拠となる資料等，今，開示してしかるべきであると考え，令和２年７月２０日特定税務署に個人情報開示請求を行った。請求内容は「相続税の申告書第１表から第１５表及び添付書類他」である。結果的にこの開示が無いので，おかしなことが起こっている。何度も要求をしているがガンに開示が行なわれない特定税務署は速やかに差押えの根拠を開示すべきと考える。開示請求を幾たびも要求したが，その他３人の提出した資料は秘密で見せられないとの理由であった。私は差押えの根拠がないと判断し，相続税の更正の請求を行った。根拠となる数字が判明しない限り“０”としか申請できない。現在も根拠となる数字がないので「０」としか請求できないではないか？と考える。極めて由々しき状況であると考える。
（イ）更正の請求書申請の後，９月１４日特定税務署から１７枚にも上る，表題も出典も日付も無い「怪文書」を頂戴した。更正の通知書が１０月２９日に手元に届いたが，金額・明細等同様であったが，当初申告された総額，明細に差異があるものであった。
（ウ）この更正の請求を私が申告した後，審査請求人の税務調査を実施した結果が更正の通知であると特定税務署・特定職員のコメント。ここで疑義が発生し，３，４回特定税務署で面談，１０回程の電話での問い合わせをしたが，疑義が晴れることなく，更なる疑義を生み，今に至っている。税の評価・調査，徴収が更正に行われていなく，一方に肩入れ・偏った税務調査であると考えるに至りこの不服申し立てをするに至った。
疑義１．審査請求人に対しての税務調査というが，実質は亡父特定被相続人Ａの税務調査。その調査に私は関わっていない。それにより更正の通知後の数字の齟齬発生。本来，税務調査で分かることである。従って，更正の通知の明細，数字は到底受け入れ難い。
疑義２．更正の通知は審査請求人の税務調査の結果というが，私の税務調査＝亡父特定被相続人Ａの遺産総額の１／４であり，審査請求人の税務調査が独立に成り立つのであれば，仮に他３名と異なる特定被相続人Ａの遺産・二重の金額が存在する時期が存在するのではないか？これは由々しきことである（亡父特定被相続人Ａの税務調査の有無，何時等一切教えられないとの事）。
疑義３．仮に，審査請求人の税務調査時期が全相続人に対しての相続税金額確定であるならば，当初申告から３年も実施されなかった理由を求めたが，それは言えませんとのこと。これは秘密なのか？審査請求人の税務調査がこの時期＝更正の請求があった後に行われたと繰り返すばかりである。加えて，審査請求人が更正の請求しなかったなら，最終の金額を審査請求人は知りえなかったし，返金もなかったのでは？と尋ねると，それを決めるのは税務署の特定職員の気分だそうである。そして，他３名の更正の請求が令和２年１１月１０日になされたのであるが，審査請求人に提示した同内容（表紙と次葉・明細）が添付されていた。審査請求人には更正の請求の前に開示などしなかったにもかかわらず，他３名には事前開示するのか？と怒りを禁じえない。亡父の資産確定はいつなされたか本当のところを知りたい。
疑義４．今特定税務署に事実関係を確認した。“審査請求人の税務調査”は文書の調査である（実地調査は無い）との事。１０月２日特定市の裁判所で他３名の代理人が他３名の税理士に確認したところ，当初申告の通りであると述べている。裁判官，私，私の代理人の面前で。ここで齟齬が発生。日にちの辻棲が合わない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
特定税務署長は，法１２条に基づき，本件請求保有個人情報を求める本件開示請求１及び本件開示請求２に対し，本件対象保有個人情報１を特定し開示を行い，本件対象保有個人情報２は保有していないとして，別表に掲げる原処分を行った。
２ 本件請求保有個人情報について
本件請求保有個人情報は，審査請求人を相続人とする特定被相続人Ａ及び特定被相続人Ｂに関する相続税の申告書，所得税等の準確定申告書，修正申告書，更正の請求書，添付書類，修正申告書及び更正の請求書の結果通知書並びに税務調査に関する通知書である。
審査請求人は原処分について全ての文書が開示されておらず，不服として改めて開示を求めていることから，以下本件請求保有個人情報の保有の有無について検討する。
３ 文書特定の妥当性について
（１）相続税の申告書の提出手続等について
相続等により財産を取得した者は，その被相続人から財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者の相続税の課税価格に係る相続税額があるときは，所定の期間内に被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に課税価格，相続税額等を記載した相続税の申告書を提出しなければならないとされている。
なお，相続税の申告は，各相続人が個別に行うことを原則としているが，相続等により財産を取得した者が任意により共同で作成して一つの申告書で提出することができるとされている。
ア 相続税に係る別紙１の２（１），（３），（４），（５）の一部，（６）の一部及び（７）の一部について
（ア）平成２４年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書等の保管方法について
平成２４年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書については，遺産分割協議書の写し，税務代理権限証書，税理士法３３条の２の書面等各種の添付書類及び相続税の更正通知書（控用）とともに編てつし，保管することとなっている。したがって，本件請求保有個人情報のうち，特定被相続人Ｂの相続税の申告書において，別紙１の２（１），（３），（４）及び（６）（修正申告書及び添付書類に限る。）並びに（５）及び（７）（いずれも更正通知書（控用）に限る。）に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報１」という。）については，一体として保管されることとなる。
なお，本件請求保有個人情報１は，それぞれ順に，別表の項番９，１３，１４及び１１（修正申告書及び添付書類に限る。）並びに項番１２及び１０（いずれも更正通知書（控用）に限る。）に掲げる保有個人情報に相当する。
（イ）平成２４年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書の保存期間について
ａ 相続税の申告書については，平成２３年４月１日付け国税庁訓令第１号「国税庁行政文書管理規則」（以下「行政文書管理規則」という。）により，法定申告期限の属する事務年度別に区分し，「相続税申告書（一般事案）」として当該事務年度の最終日の翌日から１０年の期間又は国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間のいずれか長い期間保存することとされている。なお，相続税の申告書が当初申告かつ還付請求申告書である場合は，当初申告書の提出があった日の属する事務年度に区分することとされている。ただし，当初申告において，申告義務のある申告書と還付請求申告書が共同して提出された場合は，法定申告期限と提出のあった日のいずれか遅い日の属する事務年度に区分することとされている。
ｂ また，農地等，非上場株式等，山林，医療法人の持分又は美術品についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けた相続税の申告書は，行政文書管理規則により「相続税申告書（納税猶予事案）」として法定申告期限の属する事務年度の最終日の翌日から１０年の期間，国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間又は納税猶予期限の全部確定後若しくは納税猶予税額の免除後５年の期間のいずれか長い期間保存することとされている。
ｃ ところで，本件請求保有個人情報１に係る対象文書は，平成２４年１１月中に死亡した特定被相続人Ｂに係る相続税の申告書及び添付書類等である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，死亡日を相続の開始があったことを知った日とした場合，同月１日から同月３０日までの相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２５年９月２日から同月３０日となる。
もっとも，上記ａのとおり，相続税の申告書が当初申告かつ還付請求申告書であった場合は，その提出があった日の属する事務年度に区分することになるため，本件請求保有個人情報１は，平成２４事務年度以降に，その事務年度ごとに編さんされた「相続税申告書（一般事案）」又は「相続税申告書（納税猶予事案）」として保存されている可能性がある。
（ウ）本件請求保有個人情報１の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ａ 平成２４事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」に編さんされた相続税の申告書等を確認したが，本件請求保有個人情報１に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｂ 「相続税申告書（納税猶予事案）」に編さんされた相続税の申告書等を確認したが，本件請求保有個人情報１に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｃ 念のため，本件請求保有個人情報１が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
ｄ したがって，本件請求保有個人情報１については，保有していない。
イ 相続税に係る別紙１の１（１），（３），（４），（５）の一部，（６）の一部及び（７）の一部について
（ア）平成２７年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書等の保管方法について
平成２７年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書等の保管方法については，上記ア（ア）と同様である。
したがって，本件請求保有個人情報のうち，特定被相続人Ａの相続税の申告書において，別紙１の１（１），（３），（４）及び（６）（修正申告書及び添付書類に限る。）並びに（５）及び（７）（いずれも更正通知書（控用）に限る。）に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報２」という。）については，一体として保管されることとなる。
なお，本件請求保有個人情報２は，それぞれ順に，別表の項番１，７，８及び６（修正申告書及び添付書類に限る。）並びに項番３及び２（いずれも更正通知書（控用）に限る。）に相当する。（イ）平成２７年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書の保存期間について
平成２７年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書等の保存期間については，上記ア（イ）ａ及びｂと同様である。
本件請求保有個人情報２に係る対象文書は，平成２７年１２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る相続税の申告書及び添付書類等である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，死亡日を相続の開始があったことを知った日とした場合，同月１日から同月３１日までの相続の開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２８年１０月３日から同月３１日となる。
もっとも，上記ア（イ）ａのとおり，相続税の申告書が当初申告かつ還付請求申告書であった場合は，その提出があった日の属する事務年度に区分することになるため，本件請求保有個人情報２は，平成２７事務年度以降に，その事務年度ごとに編さんされた「相続税申告書（一般事案）」又は「相続税申告書（納税猶予事案）」として保存されている可能性がある。
（ウ）本件請求保有個人情報２の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ａ 平成２７事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」に編さんされた相続税の申告書を確認したが，開示決定を行った別表の項番１並びに項番３及び２（いずれも更正通知書（控用）に限る。）のほかには，本件請求保有個人情報２に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｂ 「相続税申告書（納税猶予事案）」に編さんされた相続税の申告書等を確認したが，本件請求保有個人情報２に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｃ 念のため，本件請求保有個人情報２が保管されるべき書庫の探索を実施したが，上記ａにおいて確認した文書のほかには，保有の事実は確認できなかった。
ｄ したがって，本件請求保有個人情報２については，別表の項番１並びに項番３及び２（いずれも更正通知書（控用）に限る。）のほかには，保有していない。
（２）相続税の決議書関係書類及び更正の請求書等について
ア 相続税に係る別紙１の２（５）の一部，（６）の一部及び（７）の一部について
（ア）平成２４年中に死亡した被相続人に係る相続税の決議書関係書類等の保管方法について
平成２４年中に死亡した被相続人に係る相続税に関する調査関係書類は，相続税決議書関係書類として編てつすることとなっており，相続税決議書関係書類の保管方法については，更正の請求書及び更正をすべき理由がない旨の通知書についても相続税決議書関係書類とともに編てつすることとなっている。したがって，本件請求保有個人情報のうち，別紙１の２（６）（修正申告書及び添付書類を除く。）並びに（５）及び（７）（いずれも更正通知書（控用）を除く。）に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報３」という。）については，特定被相続人Ｂの相続税決議書関係書類において一体として保管されることとなる。
なお，本件請求保有個人情報３は，それぞれ順に，別表の項番１１（修正申告書及び添付書類を除く。）並びに１２及び１０（いずれも更正通知書（控用）を除く。）に掲げる保有個人情報に相当する。
（イ）平成２４年中に死亡した被相続人に係る相続税決議書関係書類の保存期間について
ａ 相続税決議書関係書類については，行政文書管理規則により，法定申告期限の属する事務年度別に区分し，「相続税決議書関係書類」として当該事務年度の最終日の翌日から７年間保存することとされている。
なお，相続税の申告書が当初申告かつ還付請求申告書である場合は，当初申告書の提出があった日の属する事務年度に区分することとされている。ただし，当初申告において，申告義務のある申告書と還付請求申告書が共同して提出された場合は，法定申告期限と提出のあった日のいずれか遅い日の属する事務年度に区分することとされている。
ｂ また，農地等，非上場株式等，山林，医療法人の持分又は美術品についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けた相続税決議書関係書類は，行政文書管理規則により「相続税決議書関係書類（納税猶予事案）」として，国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間又は納税猶予期限の全部確定後若しくは納税猶予税額の免除後５年の期間のいずれか長い期間保存することとされている。
ｃ ところで，本件請求保有個人情報３に係る対象文書は，平成２４年１１月中に死亡した特定被相続人Ｂに係る相続税決議書関係書類である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，死亡日を相続の開始があったことを知った日とした場合，同月１日から同月３０日までの相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２５年９月２日から同月３０日となる。もっとも，上記ａのとおり，相続税の申告書が当初申告かつ還付請求申告書であった場合は，その提出があった日の属する事務年度に区分することになるため，本件請求保有個人情報３は，平成２４事務年度以降に，その事務年度ごとに編さんされた「相続税決議書関係書類」又は「相続税決議書関係書類（納税猶予事案）」として保存されている可能性がある。
（ウ）本件請求保有個人情報３の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ａ 平成２４事務年度以降の「相続税決議書関係書類」に編さんされた相続税決議書関係書類を確認したが，本件請求保有個人情報３に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｂ 「相続税決議書関係書類（納税猶予事案）」に編さんされた相続税決議書関係書類を確認したが，本件請求保有個人情報３に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｃ 念のため，本件請求保有個人情報３が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
ｄ したがって，本件請求保有個人情報３については，保有していない。
イ 相続税に係る別紙１の１（５）の一部，（６）の一部及び（７）の一部について
（ア）平成２７年中に死亡した被相続人に係る相続税決議書関係書類等の保管方法について
平成２７年中に死亡した被相続人に係る相続税決議書関係書類の保管方法については，上記ア（ア）と同様である。
したがって，本件請求保有個人情報のうち，別紙１の１（６）（修正申告書及び添付書類を除く。）並びに（５）及び（７）（いずれも更正通知書（控用）を除く。）に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報４」という。）については，特定被相続人Ａの相続税決議書関係書類において一体として保管されることとなる。
なお，本件請求保有個人情報４は，それぞれ順に，別表の項番６（修正申告書及び添付書類を除く。）並びに３及び２（いずれも更正通知書（控用）を除く。）に相当する。
（イ）平成２７年中に死亡した被相続人に係る相続税決議書関係書類の保存期間について
平成２７年中に死亡した被相続人に係る相続税決議書関係書類の保存期間については，上記ア（イ）ａ及びｂと同様である。本件請求保有個人情報４に係る対象文書は，平成２７年１２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る相続税決議書関係書類である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，死亡日を相続の開始があったことを知った日とした場合，同月１日から同月３１日までの相続の開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２８年１０月３日から同月３１日となる。
もっとも，上記ア（イ）ａのとおり，相続税の申告書が当初申告かつ還付請求申告書であった場合は，その提出があった日の属する事務年度に区分することになるため，本件請求保有個人情報４は，平成２７事務年度以降に，その事務年度ごとに編さんされた「相続税決議書関係書類」又は「相続税決議書関係書類（納税猶予事案）」として保存されている可能性がある。
（ウ）本件請求保有個人情報４の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ａ 平成２７事務年度以降の「相続税決議書関係書類」に編さんされた相続税決議書関係書類を確認したが，開示決定を行った別表の項番３及び２（いずれも更正通知書（控用）を除く。）のほか，本件請求保有個人情報４に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｂ 「相続税決議書関係書類（納税猶予事案）」に編さんされた相続税決議書関係書類を確認したが，本件請求保有個人情報４に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｃ 念のため，本件請求保有個人情報４が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
ｄ したがって，本件請求保有個人情報４については，別表の項番３及び２（いずれも更正通知書（控用）を除く。）のほかには，保有していない。
（３）所得税等の準確定申告の提出手続等について
ア 被相続人の死亡により相続人となった者は，その相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までに，被相続人の死亡時における納税地の所轄税務署長に対し，所得税等の被相続人のその年分についての確定申告書（以下「準確定申告書」という。）並びに相続人の住所，氏名，被相続人との続柄，相続人の納付すべき税額等を記載した付表を提出しなければならないとされている。また，相続人が２人以上いる場合には，各相続人が連署により準確定申告を行うことを原則としているが，他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできるとされている。
イ 所得税等に係る別紙１の２（２）から（４），（５）の一部，（６），（７）の一部及び別紙２の２について
（ア）平成２４年中に死亡した被相続人に係る所得税等の準確定申告書等の保管方法について
平成２４年中に死亡した被相続人に係る準確定申告書を含む所得税等の確定申告書については，申告書に添付された源泉徴収票，税務代理権限証書又は税理士法３３条の２の書面等各種の添付書類（青色申告決算書，収支内訳書等を除く。）とともに「所得税課税台帳」に編てつし，保管することとなっている。
また，更正決定等通知書及び加算税賦課決定通知書は，更正決定等決議書及び加算税賦課決定決議書による決議を経た後，納税者に対して送付する文書であり，更正決定等決議書及び加算税賦課決定決議書が作成されていなければ，更正決定等通知書及び加算税賦課決定通知書は作成されていないこととなるところ，更正決定等決議書及び加算税賦課決定決議書は，「所得税課税台帳」に編てつすることとなっている。
したがって，本件請求保有個人情報のうち，別紙１の２（２）から（４），（５）（更正決定等通知書（更正決定等決議書）及び加算税賦課決定通知書（加算税賦課決定決議書）に限る。），（６），（７）（更正通知書（更正決定等決議書）に限る。）及び別紙２の２に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報５」という。）については，「所得税課税台帳」に保管されることとなる。
なお，本件請求保有個人情報５のうち，別紙１の２（２）は別表の項番１８，別紙２の２（１）は別表の項番１５，別紙２の２（２）は別表の項番１６に掲げる保有個人情報に相当する。（イ）平成２４年中に死亡した被相続人に係る所得税の準確定申告書等の保存期間について
ａ 準確定申告書を含む所得税等の確定申告書については，行政文書管理規則により，法定申告期限の属する会計年度ごとに区分された行政文書ファイル（「平成２４年分の所得税課税台帳」）に編さんし，当該会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされている。
なお，準確定申告書が還付申告である場合，その提出日の属する会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされている。
また，更正決定等決議書及び加算税賦課決定決議書は，その施行日に属する会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされている。
ｂ ところで，本件請求保有個人情報５に係る対象文書は，平成２４年１１月中に死亡した特定被相続人Ｂに係る準確定申告書及び添付書類等である。準確定申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日とされているため，死亡日を相続の開始があったことを知った日とした場合，同月１日から同月３０日までに死亡した者に係る法定申告期限は，平成２５年３月１日から同月３１日となる。なお，上記ａのとおり，準確定申告書が還付申告である場合は，その提出日の属する会計年度に区分することになるため，いずれにせよ，本件請求保有個人情報５は，平成２４会計年度以降に，その会計年度ごとに編さんされた「平成２４年分の所得税課税台帳」に保存されている可能性がある。
（ウ）本件請求保有個人情報５の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ａ 平成２４会計年度の「平成２４年分の所得税課税台帳」については，令和２年３月に保存期間が満了し，既に廃棄しているため，保有していないものと認められる。
ｂ 平成２５会計年度以降の「平成２４年分の所得税課税台帳」に編さんされた準確定申告書等を確認したが，本件請求保有個人情報５に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
ｃ 念のため，本件請求保有個人情報５が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
ｄ したがって，本件請求保有個人情報５については，保有していない。
ウ 所得税等に係る別紙１の１（２）から（４），（５）の一部，（６），（７）の一部及び別紙２の１について
（ア）平成２７年中に死亡した被相続人に係る所得税等の準確定申告書等の保管方法について
平成２７年中に死亡した被相続人に係る所得税等の準確定申告書の保管方法については，上記イ（ア）と同様である。
したがって，本件請求保有個人情報のうち，別紙１の１（２）から（４），（５）（更正決定等通知書（更正決定等決議書）及び加算税賦課決定通知書（加算税賦課決定決議書）に限る。），（６），（７）（更正通知書（更正決定等決議書）に限る。）及び別紙２の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報６」という。）については，「所得税等課税台帳」に保管されることとなる。
なお，本件請求保有個人情報６のうち，別紙１の１（２）は別表の項番１７，別紙２の１（１）は別表の項番４，別紙２の１（２）は別表の項番５に掲げる保有個人情報に相当する。
（イ）平成２７年中に死亡した被相続人に係る所得税等の準確定申告書等の保存期間について
平成２７年中に死亡した被相続人に係る所得税等の準確定申告書の保存期間については，上記イ（イ）ａと同様である（ただし，行政文書ファイルは「平成２７年分の所得税課税台帳」となる。）。本件請求保有個人情報６に係る対象文書は，平成２７年１２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る準確定申告書及び添付書類等である。準確定申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日とされているため，死亡日を相続の開始があったことを知った日とした場合，同月１日から同月３１日までに死亡した者に係る法定申告期限は，平成２８年４月１日から同年５月２日となる。
もっとも，上記イ（イ）ａのとおり，準確定申告書が還付申告である場合は，その提出日の属する会計年度に区分することになるため，本件請求保有個人情報６は，平成２７会計年度以降に，その会計年度ごとに編さんされた「平成２７年分の所得税等課税台帳」に保存されている可能性がある。
（ウ）本件請求保有個人情報６の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ａ 平成２７会計年度以降の「平成２７年分の所得税等課税台帳」に編さんされた準確定申告書等を確認したところ，開示決定を行った別表の項番１７，４及び５並びに別紙１の１（６）（修正申告書及び添付書類に限る。）のほかには，本件請求保有個人情報６に掲げる保有個人情報は確認できなかった。
なお，別紙１の１（６）（修正申告書及び添付書類に限る。）において特定すべき文書は，別表の項番５において特定された文書と同一である。
ｂ 念のため，本件請求保有個人情報６が保管されるべき書庫の探索を実施したが，上記Ａにおいて確認した文書のほかには，保有の事実は確認できなかった。
ｃ したがって，本件請求保有個人情報６については，別表の項番１７及び４から５（別紙１の１（６）（修正申告書及び添付書類に限る。））に掲げる保有個人情報のほかには，保有していない。（４）所得税等に係る調査事務関係書類について
ア 所得税等に係る調査事務関係書類の保管方法について所得税等の調査事務における通知書に係る決議書の保管方法は，更正決定等決議書及び加算税賦課決定決議書を除いて，所得税等に係る「調査事務関係書類」として編てつすることとなっている。したがって，本件請求保有個人情報のうち，所得税等に係る特定被相続人Ｂの別紙１の２（５）及び特定被相続人Ａの別紙１の１（５）（いずれも更正決定等通知書（更正決定等決議書）及び加算税賦課決定通知書（加算税賦課決定決議書）を除く。）に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報７」及び「本件請求保有個人情報８」という。）は，それぞれ調査事務関係書類として保管されることとなる。
イ 所得税等に係る調査事務関係書類の保存期間について所得税等に係る調査事務関係書類は，行政文書管理規則により，調査を実施した事務年度別に区分し，調査事務関係書類として当該事務年度の最終日の翌日から７年間保存することとしている。
税務調査は通常申告期限後に実施されることから，特定被相続人Ｂについては平成２４事務年度以降に，また，特定被相続人Ａについては平成２７事務年度以降に調査を実施した可能性がある。
したがって，特定被相続人Ｂの調査事務関係書類は平成２４事務年度以降に，また，特定被相続人Ａの調査事務関係書類は平成２７事務年度以降に，その事務年度ごとに編さんされた調査事務関係書類として保存されている可能性がある。
ウ 本件請求保有個人情報７及び本件請求保有個人情報８の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。（ア）平成２４事務年度の調査事務関係書類については，令和２年６月に保存期間が満了し既に廃棄しているため，保有していないものと認められる。
（イ）本件請求保有個人情報７について平成２５事務年度以降の調査事務関係書類を，本件請求保有個人情報８について平成２７事務年度以降の調査事務関係書類をそれぞれ確認したが，保有の事実は確認できなかった。
（ウ）念のため，本件請求保有個人情報７及び本件請求保有個人情報８が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
（エ）したがって，本件請求保有個人情報７及び本件請求保有個人情報８については，保有していない。
（５）所得税等に係る申請書・届出書等関係書類について
ア 所得税等に係る申請書・届出書等関係書類の保管方法について所得税等に係る更正の請求書及び添付書類は，申請書・届出書等関係書類として編てつすることとなっている。
したがって，本件請求保有個人情報のうち，所得税等に係る別紙１の２（７）及び別紙１の１（７）（いずれも更正決定等決議書を除く。）に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報９」及び「本件請求保有個人情報１０」という。）は，それぞれ申請書・届出書等関係書類として保管されることとなる。
イ 所得税等に係る更正の請求書及び添付書類の保存期間について所得税等に係る更正の請求書及び添付書類は，行政文書管理規則により，更正の請求書に係る処分の施行日の属する会計年度別に区分し，申請書・届出書等関係書類として当該会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとしている。
更正の請求は，確定申告期限後に申告書に書いた税額に誤りがあったことを発見した場合などで，申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める際の手続であり，更正の請求書は申告等がなされた後に提出されることとなる。
したがって，特定被相続人Ｂに係る準確定申告に係る本件請求保有個人情報９は平成２４会計年度以降に，また，特定被相続人Ａに係る準確定申告に係る本件請求保有個人情報１０は平成２７会計年度以降に，それぞれその会計年度ごとに編さんされた申請書・届出書等関係書類として保存されている可能性がある。
ウ 本件請求保有個人情報９及び本件請求保有個人情報１０について諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。（ア）平成２４会計年度の申請書・届出書等関係書類については，令和２年３月に保存期間が満了し既に廃棄しているため，保有していないものと認められる。
（イ）本件請求保有個人情報９について平成２５会計年度以降の調査事務関係書類を，本件請求保有個人情報１０について平成２７会計年度以降の調査事務関係書類をそれぞれ確認したが，保有の事実は確認できなかった。
（ウ）念のため，本件請求保有個人情報９及び本件請求保有個人情報１０が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
（エ）したがって，本件請求保有個人情報９及び本件請求保有個人情報１０については，保有していない。
４ 結論
以上のことから，本件請求保有個人情報については，別紙３に掲げる本件対象保有個人情報１において開示した個人情報のほかには，保有の事実が認められないと判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２９日審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別表の項番１ないし５及び１７に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し，申告書の具体的な審査事項等を記載する箇所及び審査請求人以外の個人に係る情報を除く部分を開示する各決定を行うとともに，別表の項番６ないし１６及び１８に掲げる文書に記録された保有個人情報については，取得しておらず保有していない，又は，取得していたとしても既に廃棄されているとして不開示とする各決定を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分について，存在するはずの情報が存在しないことを理由に開示されていないとして，原処分の取消しを求めていることからすると，本件対象保有個人情報の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２について
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた行政文書管理規則等を確認したところ，相続税の申告書については，法定申告期限の属する事務年度別に区分し，「相続税申告書（一般事案）」は，当該事務年度の最終日の翌日から１０年の期間又は国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間のいずれか長い期間保存することとされていること，「相続税申告書（納税猶予事案）」は，当該事務年度の最終日の翌日から１０年の期間，国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間又は納税猶予期限の全部確定後若しくは納税猶予税額の免除後５年の期間のいずれか長い期間保存することとされていることが認められる。
イ 本件請求保有個人情報１は別紙５に掲げる本件文書１に記録された保有個人情報であるところ，本件文書１は，平成２４年１１月中に死亡した特定被相続人Ｂに係る相続税の申告書及び添付書類等である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，相続の開始があったことを知った日を死亡日とした場合，同月１日から同月３０日までの相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２５年９月２日から同月３０日までとなる。そうすると，本件文書１は，平成２４事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」又は「相続税申告書（納税猶予事案）」として保存されている可能性があることが認められる。
ウ 本件請求保有個人情報２は別紙５に掲げる本件文書２に記録された保有個人情報であるところ，本件文書２は，平成２７年１２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る相続税の申告書及び添付書類等である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，相続の開始があったことを知った日を死亡日とした場合，同月１日から同月３１日までの相続の開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２８年１０月３日から同月３１日までとなる。そうすると，本件文書２は，平成２７事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」又は「相続税申告書（納税猶予事案）」として保存されている可能性があることが認められる。
エ 当審査会事務局職員をして，本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の３（１）に加え，以下のとおり説明する。
（ア）相続税の申告書等が提出された場合，国税総合管理システム（以下「ＫＳＫシステム」という。）にその事績が入力された上で，保管されている。
（イ）処分庁において，ＫＳＫシステムにより，本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２の入力事績を確認するとともに，上記イ及びウのとおり，当該申告書等として保存されている可能性が認められたことから，これらが保管されていると考えられる特定税務署資産課税部門の書庫等を再度探索したが，開示決定を行った別表の項番１ないし３の保有個人情報のほかには，その存在は確認できなかった。
オ 以上を踏まえ検討すると，上記エの諮問庁の説明を覆すに足る事情はない上，探索の範囲等も不十分とはいえないことから，特定税務署において，本件請求保有個人情報１及び別表の項番１ないし３記載の保有個人情報のほかには本件請求保有個人情報２を保有しているとは認められない。
（２）本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４について
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた行政文書管理規則等を確認したところ，相続税に関する調査関係書類については，法定申告期限の属する事務年度別に区分し，「相続税決議書関係書類」として，当該事務年度の最終日の翌日から７年間保存することとされ，納税猶予の特例を受けた場合は「相続税決議書関係書類（納税猶予事案）」として，国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間又は納税猶予期限の全部確定後若しくは納税猶予税額の免除後５年の期間のいずれか長い期間保存することとされていることが認められる。
イ 本件請求保有個人情報３は別紙５に掲げる本件文書３に記録された保有個人情報であるところ，本件文書３は，平成２４年１１月中に死亡した特定被相続人Ｂに係る相続税決議書関係書類である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，相続の開始があったことを知った日を死亡日とした場合，同月１日から同月３０日までの相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２５年９月２日から同月３０日までとなる。そうすると，本件文書３は，平成２４事務年度以降の「相続税決議書関係書類」又は「相続税決議書関係書類（納税猶予事案）」として保存されている可能性があることが認められる。
ウ 本件請求保有個人情報４は別紙５に掲げる本件文書４に記録された保有個人情報であるところ，本件文書４は，平成２７年１２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る相続税決議書関係書類である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，相続の開始があったことを知った日を死亡日とした場合，同月１日から同月３１日までの相続の開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２８年１０月３日から同月３１日までとなる。そうすると，本件文書４は，平成２７事務年度以降の「相続税決議書関係書類」又は「相続税決議書関係書類（納税猶予事案）」として保存されている可能性があることが認められる。
エ 当審査会事務局職員をして，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の３（２）に加え，以下のとおり説明する。
（ア）相続税の修正申告書又は更正の請求書等が提出された場合，ＫＳＫシステムにその事績が入力された上で，保管されている。
（イ）処分庁において，ＫＳＫシステムにより，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４の入力事績を確認するとともに，上記イ及びウのとおり，相続税決議書関係書類として保存されている可能性が認められたことから，これらが保管されていると考えられる特定税務署資産課税部門の書庫等を再度探索したが，開示決定を行った別表の項番２及び３のほかには，その存在は確認できなかった。
オ 以上を踏まえ検討すると，上記エの諮問庁の説明を覆すに足る事情はない上，探索の範囲等も不十分とはいえないことから，特定税務署において，本件請求保有個人情報３及び別表の項番２及び３記載の保有個人情報のほかには本件請求保有個人情報４を保有しているとは認められない。
（３）本件請求保有個人情報５及び本件請求保有個人情報６について
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた行政文書管理規則等を確認したところ，準確定申告書を含む所得税等の確定申告書については，法定申告期限の属する会計年度ごとに区分された行政文書ファイル「平成○○年分の所得税課税台帳」として，当該会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされていることが認められる。
イ 本件請求保有個人情報５は別紙５に掲げる本件文書５に記録された保有個人情報であるところ，本件文書５は，平成２４年１１月中に死亡した特定被相続人Ｂに係る所得税等の準確定申告書及び添付書類等である。準確定申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日とされていることから，相続の開始があったことを知った日を死亡日とした場合，同月１日から同月３０日までに死亡した者に係る所得税等の準確定申告書の法定申告期限は，平成２５年３月１日から同月３１日となる。そうすると，本件文書５は，平成２４会計年度以降の「平成２４年分の所得税課税台帳」として保存されている可能性があることが認められる。
ウ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた廃棄簿書目録等を確認したところ，平成２４会計年度の「平成２４年分の所得税課税台帳」については，令和２年３月に保存期間が満了し，令和３年５月に廃棄されていることが認められる。
本件開示請求２は令和３年４月１３日に行われ，特定税務署が同日にこれを受理しており，本件開示請求２時点では，特定税務署において，平成２４会計年度以降の「平成２４年分の所得税課税台帳」を保有していたことが認められることから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に説明を求めたところ，本件開示請求１及び本件開示請求２を受理する際に，処分庁は，特定被相続人Ｂに係る所得税等の準確定申告書の探索を行っており，その際，本件請求保有個人情報５を保有していないことは確認済みとのことである。
エ 本件請求保有個人情報６は別紙５に掲げる本件文書６に記録された保有個人情報であるところ，本件文書６は，平成２７年１２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る所得税等の準確定申告書及び添付書類等である。準確定申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日とされていることから，相続の開始があったことを知った日を死亡日とした場合，同月１日から同月３１日までに死亡した者に係る所得税等の準確定申告書の法定申告期限は，平成２８年４月１日から同年５月２日までとなる。そうすると，本件文書６は，平成２７会計年度以降の「平成２７年分の所得税課税台帳」として保存されている可能性があることが認められる。
オ 当審査会事務局職員をして，本件請求保有個人情報５及び本件請求保有個人情報６の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の３（３）に加え，以下のとおり説明する。
（ア）準確定申告書を含む所得税等の確定申告書が提出された場合，ＫＳＫシステムにその事績が入力された上で，保管されている。（イ）処分庁において，ＫＳＫシステムにより，本件請求保有個人情報５及び本件請求保有個人情報６の入力事績を確認するとともに，上記イ及びエのとおり，「平成２４年分の所得税課税台帳」又は「平成２７年分の所得税課税台帳」として保存されている可能性が認められたことから，これらが保管されていると考えられる特定税務署個人課税部門の書庫等を再度探索したが，開示決定を行った別表の項番４，５及び１７のほかには，その存在は確認できなかった。
カ 以上を踏まえ検討すると，上記オの諮問庁の説明を覆すに足る事情はない上，探索の範囲等も不十分とはいえないことから，特定税務署において，本件請求保有個人情報５及び別表の項番４，５及び１７記載の保有個人情報のほかには本件請求保有個人情報６を保有しているとは認められない。
（４）本件請求保有個人情報７及び本件請求保有個人情報８について
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた行政文書管理規則等を確認したところ，所得税等に関する調査関係書類については，調査を実施した事務年度別に区分し，「調査事務関係書類」として，当該事務年度の最終日の翌日から７年間保存することとされていることが認められる。
イ 本件請求保有個人情報７は別紙５に掲げる本件文書７に記録された保有個人情報であるところ，本件文書７は，平成２４年１１月中に死亡した特定被相続人Ｂに係る所得税等の税務調査に関する書類等である。税務調査は通常申告期限後に実施されることから，所得税等の準確定申告書の法定申告期限が，平成２５年３月１日から同月３１日までとなる特定被相続人Ｂに係る所得税等の税務調査は，平成２４事務年度以降に実施された可能性がある。そうすると，本件文書７は，平成２４事務年度以降の「調査事務関係書類」として保存されている可能性があることが認められる。
ウ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた廃棄簿書目録等を確認したところ，平成２４事務年度の「調査事務関係書類」については，令和２年６月に保存期間が満了し，令和３年５月に廃棄されていることが認められる。
本件開示請求２は令和３年４月１３日に行われ，特定税務署が同日にこれを受理しており，本件開示請求２時点では，特定税務署において，平成２４事務年度以降の「調査事務関係書類」を保有していたことが認められることから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に説明を求めたところ，上記（３）ウと同様の理由により，本件請求保有個人情報７を保有していないことは確認済みであるとのことである。
エ 本件請求保有個人情報８は別紙５に掲げる本件文書８に記録された保有個人情報であるところ，本件文書８は，平成２７年１２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る所得税等の税務調査に関する書類等である。税務調査は通常申告期限後に実施されることから，所得税等の準確定申告書の法定申告期限が，平成２８年４月１日から同年５月２日までとなる特定被相続人Ａに係る所得税等の税務調査は，平成２７事務年度以降に実施された可能性がある。そうすると，本件文書８は，平成２７事務年度以降の「調査事務関係書類」として保存されている可能性があることが認められる。
オ 当審査会事務局職員をして，本件請求保有個人情報７及び本件請求保有個人情報８の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の３（４）に加え，以下のとおり説明する。
（ア）所得税等の税務調査が実施された場合，ＫＳＫシステムにその事績が入力され登録される。
（イ）処分庁において，ＫＳＫシステムにより，本件請求保有個人情報７及び本件請求保有個人情報８の登録事績を確認するとともに，上記イ及びエのとおり，「調査事務関係書類」として保存されている可能性が認められたことから，これらが保管されていると考えられる特定税務署個人課税部門の書庫等を再度探索したが，その存在は確認できなかった。
カ 以上を踏まえ検討すると，上記オの諮問庁の説明を覆すに足る事情はない上，探索の範囲等も不十分とはいえないから，特定税務署において，本件請求保有個人情報７及び本件請求保有個人情報８を保有しているとは認められない。
（５）本件請求保有個人情報９及び本件請求保有個人情報１０について
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた行政文書管理規則等を確認したところ，所得税等に関する更正の請求書及び添付書類については，更正の請求書に係る処分の施行日の属する会計年度別に区分し，「申請書・届出書等関係書類」として，当該会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされていることが認められる。
イ 本件請求保有個人情報９は別紙５に掲げる本件文書９に記録された保有個人情報であるところ，本件文書９は，平成２４年１１月中に死亡した特定被相続人Ｂに係る所得税等の更正の請求書及び添付書類等である。更正の請求書は申告期限後に申告等がなされた後に提出されることから，所得税等の準確定申告書の法定申告期限が，平成２５年３月１日から同月３１日までとなる特定被相続人Ｂに係る所得税等の更正の請求書は，平成２４会計年度以降に提出された可能性がある。そうすると，本件文書９は，平成２４会計年度以降の「申請書・届出書等関係書類」として保存されている可能性があることが認められる。
ウ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた廃棄簿書目録等を確認したところ，平成２４会計年度の「申請書・届出書等関係書類」については，令和２年３月に保存期間が満了し，令和３年６月に廃棄されていることが認められる。
本件開示請求２は令和３年４月１３日に行われ，特定税務署が同日にこれを受理しており，本件開示請求２時点では，特定税務署において，平成２４会計年度の「申請書・届出書等関係書類」を保有していたことが認められることから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に説明を求めたところ，上記（３）ウと同様の理由により，本件請求保有個人情報９を保有していないことは確認済みであるとのことである。
エ 本件請求保有個人情報１０は別紙５に掲げる本件文書１０に記録された保有個人情報であるところ，本件文書１０は，平成２７年１２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る所得税等の更正の請求書及び添付書類等である。更正の請求書は申告期限後に申告等がなされた後に提出されることから，所得税等の準確定申告書の法定申告期限が，平成２８年４月１日から同年５月２日までとなる特定被相続人Ａに係る所得税等の更正の請求書は，平成２８会計年度以降に提出された可能性がある。そうすると，本件文書１０は，平成２８会計年度以降の「申請書・届出書等関係書類」として保存されている可能性があることが認められる。
オ 当審査会事務局職員をして，本件請求保有個人情報９及び本件請求保有個人情報１０の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の３（５）に加え，以下のとおり説明する。
（ア）所得税等の更正の請求書が提出された場合，ＫＳＫシステムにその事績が入力された上で，保管される。
（イ）処分庁において，ＫＳＫシステムにより，本件請求保有個人情報９及び本件請求保有個人情報１０の入力事績を確認するとともに，上記イ及びエのとおり，「申請書・届出書等関係書類」として保存されている可能性が認められたことから，これらが保管されていると考えられる特定税務署個人課税部門の書庫等を再度探索したが，その存在は確認できなかった。
カ 以上を踏まえ検討すると，上記オの諮問庁の説明を覆すに足る事情はない上，探索の範囲等も不十分とはいえないから，特定税務署において，本件請求保有個人情報９及び本件請求保有個人情報１０を保有しているとは認められない。
３ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，一部開示し，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙１本件開示請求１
１ 特定被相続人Ａ（平成２７年１２月特定日Ａ死亡：審査請求人の父）に関する
（１）相続税申告書及び添付書類
（２）平成２７年分の所得税等の準確定申告書及び添付書類（３）税務代理権限証書
（４）税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面（５）税務調査に関する全ての通知書
（６）修正申告書及び添付書類並びにその結果通知書（７）更正請求書及び添付書類並びにその結果通知書
２ 特定被相続人Ｂ（平成２４年１１月特定日Ｂ死亡：審査請求人の母）に関する
（１）相続税申告書及び添付書類
（２）平成２４年分の所得税等の準確定申告書及び添付書類（３）税務代理権限証書
（４）税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面（５）税務調査に関する全ての通知書
（６）修正申告書及び添付書類並びにその結果通知書（７）更正請求書及び添付書類並びにその結果通知書別紙２本件開示請求２
１ 特定被相続人Ａ（平成２７年１２月特定日Ａ死亡：審査請求人の父）に関する
（１）死亡した者の平成２７年分の所得税等の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）及び添付書類
（２）平成２７年分の所得税等の修正申告書及び添付書類
２ 特定被相続人Ｂ（平成２４年１１月特定日Ｂ死亡：審査請求人の母）に関する
（１）死亡した者の平成２４年分の所得税等の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）及び添付書類
（２）平成２４年分の所得税等の修正申告書及び添付書類
別紙３
別表の項番１ないし５及び１７に掲げる開示請求に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報１）
別紙４
別表の項番６ないし１６及び１８に掲げる開示請求に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報２）
別紙５
１ 本件文書１
特定被相続人Ｂに関する相続税の申告書及び添付書類，税務代理権限証書，税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面，修正申告書及び添付書類並びに更正通知書（控用）
２ 本件文書２
特定被相続人Ａに関する相続税の申告書及び添付書類，税務代理権限証書，税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面，修正申告書及び添付書類並びに更正通知書（控用）
３ 本件文書３
特定被相続人Ｂに関する相続税の修正申告に係る結果通知書，税務調査に関する全ての通知書（更正通知書（控用）を除く。）並びに更正の請求書（添付書類を含む。）及びその結果通知書（更正通知書（控用）を除く。）
４ 本件文書４
特定被相続人Ａに関する相続税の修正申告に係る結果通知書，税務調査に関する全ての通知書（更正通知書（控用）を除く。）並びに更正の請求書（添付書類を含む。）及びその結果通知書（更正通知書（控用）を除く。）
５ 本件文書５
特定被相続人Ｂに関する平成２４年分の所得税等の準確定申告書及び添付書類，税務代理権限証書，税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面，更正決定等通知書（更正決定等決議書）及び加算税賦課決定通知書（加算税賦課決定決議書），修正申告書（添付書類含む。）及びその結果通知書，更正通知書（更正決定等決議書）並びに確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）
６ 本件文書６
特定被相続人Ａに関する平成２７年分の所得税等の準確定申告書及び添付書類，税務代理権限証書，税理士法３３条の２第１項に規定する添付書面，更正決定等通知書（更正決定等決議書）及び加算税賦課決定通知書（加算税賦課決定決議書），修正申告書（添付書類含む。）及びその結果通知書，更正通知書（更正決定等決議書）並びに確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）
７ 本件文書７
特定被相続人Ｂに関する所得税等の税務調査に関する全ての通知書（更正決定等通知書（更正決定等決議書）及び加算税賦課決定通知書（加算税賦課決定決議書）を除く。）
８ 本件文書８
特定被相続人Ａに関する所得税等の税務調査に関する全ての通知書（更正決定等通知書（更正決定等決議書）及び加算税賦課決定通知書（加算税賦課決定決議書）を除く。）
９ 本件文書９
特定被相続人Ｂに関する所得税等の更正の請求書及び添付書類並びにその結果通知書（更正決定等決議書を除く。）
１０ 本件文書１０
特定被相続人Ａに関する所得税等の更正の請求書及び添付書類並びにその結果通知書（更正決定等決議書を除く。）
別表
項番原処分に開示請求に係る保有個人情報開示決定請求の基となる係る記号等開示請求
番号
１ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年全部開示本件開示請求１Ａ１６６１２月特定日Ａ相続開始）に
係る相続税の申告書第１表及
び添付書類
２ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年全部開示本件開示請求１Ａ１６７１２月特定日Ａ相続開始）に
係る相続税の更正の請求書，
更正通知書及び更正をすべき
理由がない旨の通知書
３ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年全部開示本件開示請求１Ａ１６８１２月特定日Ａ相続開始）に
係る相続税の更正通知書及び
更正をすべき理由がない旨の
通知書
４ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年部分開示本件開示請求２Ａ１６９１２月特定日Ａ死亡）に係る
平成２７年分の所得税等の準
確定申告書（第一表及び第二
表）及び付表
特定被相続人Ａ（平成２７年
１２月特定日Ａ死亡）に係る
平成２７年分収支内訳書（一
般用及び不動産所得用）
５ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年部分開示本件開示請求２Ａ１７０１２月特定日Ａ死亡）に係る
平成２７年分の所得税等の準
確定申告の修正申告書（第一
表及び第五表）及び付表
６ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年不開示本件開示請求１Ａ１７１１２月特定日Ａ相続開始）に（不存
係る相続税の修正申告書及び在）
添付書類並びにその結果通知
書
項番原処分に開示請求に係る保有個人情報開示決定請求の基となる係る記号等開示請求
番号
７ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年不開示本件開示請求１Ａ１７２１２月特定日Ａ相続開始）に（不存
係る相続税の代理権限証書在）
８ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年不開示本件開示請求１Ａ１７３１２月特定日Ａ相続開始）に（不存
係る相続税の税理士法３３条在）
の２第１項に規定する添付書
類
９ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求１Ａ１７４１１月特定日Ｂ相続開始）に（不存
係る相続税の申告書及び添付在）
書類
１０ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求１Ａ１７５１１月特定日Ｂ相続開始）に（不存
係る相続税の更正の請求書及在）
び添付書類並びにその結果通
知書
１１ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求１Ａ１７６１１月特定日Ｂ相続開始）に（不存
係る相続税の修正申告書及び在）
添付書類並びにその結果通知
書
１２ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求１Ａ１７７１１月特定日Ｂ相続開始）に（不存
係る税務調査に関する全ての在）
通知書
１３ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求１Ａ１７８１１月特定日Ｂ相続開始）に（不存
係る相続税の税務代理権限証在）
書
項番原処分に開示請求に係る保有個人情報開示決定請求の基となる係る記号等開示請求
番号
１４ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求１Ａ１７９１１月特定日Ｂ相続開始）に（不存
係る相続税の税理士法３３条在）
の２第１項に規定する添付書
面
１５ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求２Ａ１８０１１月特定日Ｂ死亡）に係る（不存
平成２４年分の所得税等の準在）
確定申告書及び付表
１６ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求２Ａ１８１１１月特定日Ｂ死亡）に係る（不存
平成２４年分の所得税等の準在）
確定申告の修正申告書及び付
表
１７ 特定記号特定被相続人Ａ（平成２７年部分開示本件開示請求１Ａ１８２１２月特定日Ａ死亡）に係る
平成２７年分の所得税等の準
確定申告書（第一表及び第二
表）及び付表
特定被相続人Ａ（平成２７年
１２月特定日Ａ死亡）に係る
平成２７年分収支内訳書（一
般用及び不動産所得用）
１８ 特定記号特定被相続人Ｂ（平成２４年不開示本件開示請求１Ａ１８３１１月特定日Ｂ死亡）に係る（不存
平成２４年分の所得税等の準在）
確定申告書及び付表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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