諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和３年１２月１７日（令和３年（行個）諮問第２４０号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１１６号）
事件名：本人が所有する物件に係る特定法人間のメール記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２６日付け金総政第５７３６号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
原処分には「開示しないこととした理由」の記載があるが，これらの理由は事実ではないこと，恣意的な判断である等不当な説明であり到底受け入れられないものである。
以下にその不当性を明記する。
ア 不当説明１
一般に，こうした情報は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。
当該情報を公にすることにより，検査において違法または不当な行為の発見を困難にし，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 反論１
事実ではなく虚偽記載とすら言えるものである。審査請求人が開示を求めている資料は特定期間に特定金融機関１特定支店と特定法人の○○○○氏との間でやり取りされていた私の物件に関するメール履歴である。この両社のメール内容に「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部」が記載されているはずがない。よってこのような悪質な主張は当然に棄却されるべきものである。
ウ 不当説明２
また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は同様の情報が開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法もしくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号イの不開示情報に該当する。
エ 反論２
検査は金融庁設置法によって定められた金融庁の業務のひとつである。金融庁が法律によって定められている業務を遂行するにあたり許認可を受けている金融機関の協力を得られないと検査できないなどあり得ない。
仮に金融機関が検査に協力しない，隠蔽や妨害をする恐れがあるのであれば，それをできないとする法律なり政令なりを制定すべきであり，これをもって金融庁が保有している個人情報の開示を拒否する理由とは当然にならない。
さらに言えば，金融庁は検査により特定金融機関１の違法もしくは不当な行為を発見しており，その証拠となる特定金融機関１と不動産の専門家の間でやり取りされていた不正の指示・示唆を行っていたメール履歴を保有していることも明らかとなっている。これらの事実をもって金融庁は特定日２に特定金融機関１に対して業務改善命令を発しているのである。
しかしながら，その業務改善命令には，特定金融機関１の違法もしくは不当な行為によって被害を被っている債務者に対しての対処の指示等が一切記載されていない。
これこそが業務改善命令発令以来，現在までずっと解決していない最大の問題なのである。
金融庁が特定金融機関２に対して特定日３に発令した業務停止命令においては「⑥シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して，金利引き下げ，返済条件見直し，金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど，個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立」と債務者救済を明確に謳っている。
このように，金融庁は特定金融機関２における不正の債務者に対しての救済を指示しておきながら特定金融機関１の不正の債務者は放置し続けているという事実は到底看過できない。
特定金融機関１に対する業務改善命令において，金融庁が被害者救済の指示を一切記載していないことが原因で，特定金融機関１も個々の案件に対しては一切の不正を認めておらず，債務者を救済するどころか無視し続けているのである。
オ 不当説明３
さらに，当該情報は，その存否を答えるだけで，公表されていない検査方法に係る情報の一部を明らかにすることになり，その結果，上記法１４条７号イに係る不開示情報を開示することになるため，法１７条の規定に基づき，保有個人情報の存否を明らかにせず不開示とする。
カ 反論３
この説明は理由にならない。審査請求人は既に不正なやり取りのメールの一部を保有しており，存在することは明らかである。特定日４に特定金融機関１から不動産鑑定士に送られたそのメールには「また，期間，修繕費については共通事項となります。修繕を加えることを加味して頂き，作成していただきたくお願いさせて頂きます」と記載されている。
期間とは法定耐用年数を超える長期の経済的耐用年数のこと，修繕費を加えることを加味と明確に不当な不動産鑑定書を作成するよう指示・示唆していたことが書かれているのである。
さらに「共通事項」と書かれているとおり，この前にも別の物件に対する不正を指示・示唆するメールがあったことは容易に想像できるものである。
キ このように「全てを開示しないことに決定した」その理由は著しく不適切，不当であるため，当然にその処分を取り消し，全ての開示を求めるものである。
ク 金融庁は特定金融機関１の違法もしくは不当な行為があった事実を把握しており証拠も保有している。
今回の不正は，特定金融機関１の不良債権を加速させる悪質な行為であり背任罪に問われる可能性のあるものである。さらにそれが組織的に反復的に行われていた事実があればより刑事責任の重い特別背任罪に問われる行為でもある。
また，特定金融機関１の職員が不動産の専門家に対して不正を指示・示唆するなどの不適正な行為を反復的に実行していた事実は，詐欺罪や不正競争防止法違反（品質誤認惹起行為）の教唆，共同正犯に問われる行為でもある。
このような事実があるにも関わらず，この不正を金融庁が一切告発しないことは刑事訴訟法２３９条２項に違反することは明らかである。
これら一連の金融庁の不作為は，金融機関における不正の温床の放置，看過，隠蔽に他ならず当然に看過することのできないものであるが，今回の審査請求はそこを問うものではない。
特定金融機関１の不正の被害者・債務者として早期の解決・救済を希望しているだけであり，そのために必要な情報開示の速やかな実行を強く求めるものである。
（２）意見書
審査請求人の唯一の目的は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の趣旨に従い金融庁に情報開示を求めるものである。
情報公開法１条（目的）によれば，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とある。さらに情報公開法５条及び６条からも開示の義務は明らかであり，審査請求人は金融庁に対して法律に則り，正規の手続を経て保有個人情報開示請求を行ったものである。
対して，金融庁から送付された「金総政第５７３６号，保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」には「開示しないこととした理由」の記載があるが，これらの理由は事実が担保されていないこと，恣意的な判断である等，明らかに不当な説明であり情報公開法の趣旨に反していることから到底受け入れられないとして審査請求を行ったものである。
その不当な説明は既に先の審査請求書に記載しているが，今回，金融庁から提出された理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）にはその不当な説明に対する一部の反論しか記載されておらず，別の部分に関して追加の意見を述べているだけである。これは明らかな論点ずらしである。
これは自分たちの都合に合うようあとからゴールポストを移動させ，とにかく「開示しない」という結論を変えないための行政機関の隠蔽工作そのものである。このような所作は，いわゆる特定事件の隠蔽体質と同類であり到底看過できないものである。
審査請求人は，このような行政機関の隠蔽体質を問題視し参議院議員を通じて質問主意書の提出や国会担当職員への直接の質問等も行ってきた。しかし，行政機関の対応は一貫して論点ずらしに終始し，審査請求人からの質問に対して直接の回答を避け続けてきた。そのやり取りにおいて金融庁担当職員からの最後の回答内容も添付する。
金融庁が不開示を正当化するためには，審査請求人が不当と捉えている説明を主観的，客観的に説明する義務があると考える。そこで，審査請求人が不当と捉えている説明とその反論を改めて記載する。
ア 不当説明１
一般に，こうした情報は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。当該情報を公にすることにより，検査において違法または不当な行為の発見を困難にし，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 反論１
虚偽記載とすら思われるものである。審査請求人が開示を求めている資料は特定期間に特定金融機関１特定支店と特定法人の○○○○氏との間でやりとりされていた審査請求人購入予定物件及び所有物件に関するメール履歴である。
この両社のメール内容は，審査請求人が購入を検討している物件や所有物件の担保評価に関するものであり，金融庁が主張する「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部」が記載されているはずがない。よってこのような悪質な主張は当然に棄却されるべきものである。
そもそも，行政機関による虚偽・隠蔽は以前から頻繁に行われており何ら信用できない。当該情報を公にすることにより，検査において違法または不当な行為の発見を困難にし，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張するのであれば，諮問庁等の第三者を通じての記載の事実の証明を求める。その結果，この説明が虚偽であればその時点で不開示の決定は取り消されて当然であると考える。それと同時にこのような虚偽を行った職員の処分を強く求める。
ウ 不当説明２
また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は同様の情報が開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法もしくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号イの不開示情報に該当する。
エ 反論２
検査は金融庁設置法によって定められた金融庁の業務のひとつである。金融庁が法律によって定められている業務を遂行するにあたり許認可を受けている金融機関の協力を得られないと検査できないなどあってはならない。
仮に金融機関が検査に協力しない，隠蔽や妨害をする恐れがあるのであれば，それをできないとする法律なり政令なりを制定すべきであり，これをもって金融庁が保有している個人情報の開示を拒否する理由とは当然にならない。
さらに言えば，金融庁は検査により特定金融機関１の違法もしくは不当な行為を大量に発見しており（２５８物件），その証拠となる特定金融機関１と不動産の専門家の間でやり取りされていた不正の指示・示唆を行っていたメール履歴を保有していることも明らかとなっている（全４８７枚）。
これらの事実をもって金融庁は特定日２に特定金融機関１に対して業務改善命令を発しているのである。
しかしながら，その業務改善命令には，特定金融機関１の違法もしくは不当な行為によって被害を被っている被害者に対しての救済の指示等が一切記載されていない。これこそが業務改善命令発令以来，現在までずっと解決していない最大の問題なのである。
特定日３，金融庁が特定金融機関２に対して発令した業務停止命令においては「⑥シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して，金利引き下げ，返済条件見直し，金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど，個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立」と被害者救済を明確に謳っている。
このように，金融庁は特定金融機関２における不正の被害者に対する救済を指示しておきながら特定金融機関１の不正の被害者は無視し続けているのである。
特定金融機関１に対する業務改善命令において，金融庁が被害者救済の指示を一切記載していないことにより，特定金融機関１も総論では不正を認めながらも個々の案件に対しては一切の不正を認めておらず，被害者を救済するどころか無視し続けているのである。それを証明しているのが特定金融機関１から金融庁に提出した業務改善計画である。この業務改善計画には不正を行った原因究明が一切記載されておらず，まるでこの不正融資がなかったようになっているのである。そしてこのような中途半端な業務改善計画を金融庁は受領し不正を不問としているのである。
金融機関による不正融資がなくならない理由は，金融庁のこのような隠蔽体質，ご都合主義の業界団体保護，そして国民軽視であることは明らかである。
オ 不当説明３
さらに，当該情報は，その存否を答えるだけで，公表されていない検査方法に係る情報の一部を明らかにすることになり，その結果，上記法１４条７号イに係る不開示情報を開示することになるため，法１７条の規定に基づき，保有個人情報の存否を明らかにせず不開示とする。
カ 反論３
審査請求人は既に不正なやり取りのメールの一部を保有しており存在することは明らかである。特定日４に特定金融機関１から不動産鑑定士に送られたそのメールには「また，期間，修繕費については共通事項となります。修繕を加えることを加味して頂き，作成していただきたくお願いさせて頂きます」と記載されている。期間とは法定耐用年数を超える長期の経済的耐用年数のこと，修繕費を加えることを加味と明確に不当な不動産鑑定書を作成するよう指示・示唆していたことが書かれているのである。さらに「共通事項」と書かれているとおり，このメール以前にも別の物件に対する不正を指示・示唆するメールがあったことは容易に想像できるものである。
この項目に関してのみ，下記第３の４にて「（３）審査請求人の主張に対する反論」が記載されている。
ここに記載されている金融庁の主張は「審査請求人が保有しているメールが本件文書の一部とは証明できていない」と理解するが，上記のとおり，このメールは特定金融機関１から不動産鑑定士に対して送られた不正の指示・示唆するメールそのものである。このメールが本件文書の一部でないとするのであれば，現在金融庁が保有している全４８７枚の証拠以外にも不正のやり取りがあったことを意味することになり，そうであれば不正融資は２５８物件にとどまらず，さらにあったこととなる。もし，このメールが本件文書に該当しないということであれば金融庁は不正の件数を見誤っていることになるのである。
金融庁は２５８物件における全４８７枚もの不正の証拠を保有しているにも関わらず，特定金融機関１に対して被害者救済を一切求めないだけでなく，背任罪・特別背任罪，不正競争防止法違反の可能性が高い特定金融機関１を刑事告発することもなく，被害者である審査請求人の要求をも頑なに拒んでいる理由が全く不明である。特定日２の業務改善命令発令以来，審査請求人はその不正の被害者として被害の回復を求めて様々な行動を行っている。その結果として，金融庁が当初は認めていなかった２５８物件の不正融資を業務改善命令以前に把握していたこと，そして全４８７枚の不正の証拠が存在することが明らかとなったのである。
しかし，これだけ大量（多額）の不正融資を行った特定金融機関１に対して，金融庁はこの不正の原因究明や再発防止策，不正の被害者の救済を求めていないのである。
そして審査請求人による保有個人情報開示請求（及び別途進めている情報開示請求）も頑なに開示を拒絶，参議院議員を通じた問合せにも論点ずらしの意味の無い回答ばかり，これら一連の行為は金融機関の監督官庁である金融庁自らの不正の隠蔽であり，金融庁は不正の加害者を過剰に優遇し被害者を不当に無視し続けているのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和３年９月２３日付け（同月２７日受付）で，特定財務局長に対して行った保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求は，法２１条１項に基づき，同年１０月１１日付けで処分庁に移送された。）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，同年１０月２６日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（金総政第５７３６号）において本件開示請求に係る保有個人情報を不開示とした処分（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙の文書に記録された保有個人情報である。
２ 原処分について
本件開示請求は，個別金融機関に対する検査に関し，特定の「３物件に関する全てのメール記録」の開示を求めるものである。一般に，こうした情報は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。当該情報を公にすることにより，検査において違法又は不当な行為の発見を困難にし，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は同様の情報が開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号イの不開示情報に該当する。さらに，当該情報は，その存否を答えるだけで，公表されていない検査方法に係る情報の一部を明らかにすることになり，その結果，上記法１４条７号イに係る不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにせず不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めている。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。（２）存否応答拒否の妥当性について
本件対象保有個人情報に係る文書の存否を回答した場合，特定の物件を検査において検証していた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
本件存否情報が明らかになれば，検査において指摘対象として扱った取引等の範囲，ひいては検査の着眼点や検査の手法等を明らかにすることになり，今後，検査当局から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，検査当局の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となる。すなわち，本件存否情報は，これを公にすることにより，検査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，法１４条７号イの不開示情報を開示することと同様の効果を生じせしめることになるから，法１７条の規定によりその存否を明らかにしないで，本件開示請求を不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張に対する反論
ア 上記第２の２（１）カに対する反論
審査請求人は，「既に不正なやり取りのメールの一部を保有しており，存在することは明らかである」と主張し，本件文書の一部を保有しているかのように主張する。
しかし，原処分において存否応答拒否をしたのは，保有個人情報に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるからである。保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで明らかとなる本件存否情報は，特定の物件を検査において検証していた事実の有無であり，これについては，公表されておらず，審査請求人が本件文書の一部を実際に保有していたとしても明らかになっていない事項である。
したがって，審査請求人の上記主張は理由がない。
イ その余の主張に対する反論
審査請求人は，上記ア以外にも，原処分が不当である旨を縷々主張する。
しかし，本件対象保有個人情報に係る文書の存否を回答することにより，本件存否情報が明らかとなり，その結果として，検査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることは上記（２）記載のとおりである。
したがって，審査請求人の上記主張にはいずれも理由がない。
ウ よって，審査請求人の主張は，原処分の判断を左右するものではない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２９日審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法１４条７号イの不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，審査請求書の記載内容によれば，特定日１に実施した特定金融機関１に対する検査に関し，特定期間に特定金融機関１特定支店と特定法人の○○○○氏との間でやり取りされていた特定の３物件に関する全てのメール記録に記録された開示請求者に係る保有個人情報の開示を求めるものであるところ，その存否を答えることは，当該検査において特定の物件を対象として検証していた事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報を明らかにすることは，検査において検証対象とした取引等の範囲や内容，ひいては同種検査における着眼点や検査の手法等を明らかにすることになることから，今後の同種検査において，検査対象者等に事前に検査への対策を講じられたりすることなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
よって，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められるので，法１７条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は「既に不正なやり取りのメールの一部を保有しており，存在することは明らかである」として，既に本件対象保有個人情報の存在は明らかとなっている旨主張する。
しかしながら，当審査会において，審査請求書に添付された当該メールの写しを確認したところ，当該メールの内容を見ても特定の物件が本件の検査の対象とされていたかどうかは明らかではなく，また，特定の物件が当該検査の検証対象になっていることについて，審査請求人が了知していたと認めるに足る事情は認められないから，審査請求人の主張は理由がない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙本件対象保有個人情報
府省名財務省作成・取得年度等特定年度
特定日１を検査実施日として特定金融機関１を検査した結果（特定記号番号）
この資料の７ページや１１ページ等に記載されている，メールによって確認された「不適切な指示・示唆を行っていた２５８物件」
このうち，特定期間に特定金融機関１特定支店と特定法人の○○○○氏との間でやり取りされていた以下の３物件に関する全てのメール記録
１ 購入資金の融資申し込み対象である特定住所１物件
２ のちに共同担保として使われることになった特定住所２の自宅
３ 同様に共同担保となった，当時既に保有していた特定住所３物件
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。