諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月１０日（令和４年（行個）諮問第５０６７号及び同第５０６８号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１１８号及び同第５１１９号）
事件名：本人に係る特定日付け裁決書の不訂正決定に関する件
本人に係る特定日付け裁決書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１及び別表２の各１欄に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月１７日付け厚生労働省発障１１１７第５号及び同第６号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分１」という。）及び利用不停止決定（以下「原処分２」といい，「原処分１」と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 第１に
当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，原処分１・令和３年１１月１７日付け厚生労働省発障１１１７第５号では，当該訂正請求の対象となる審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には，当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその対象にならない旨主張された。
しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは，行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。
そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時１６１３・１１４）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条２項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が審査請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されている法的関係であり，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集２８・５・７５９）では，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
イ 第２に
当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，原処分２・令和３年１１月１７日付け厚生労働省発障１１１７第６号では，前記のとおり，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なること明白であるから，行政機関の長は審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する当該原処分においても，当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ず，必要不可欠であること明白。
ウ 第３に
当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断として，最初に，原処分の理由では，審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。最後に，原処分の理由では，審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
エ 捕捉として
（原審）請求の趣旨第１項ないし第３項に関する理由は，本件審査請求とは，審査請求人が厚生労働大臣に対し平成２１年１０月２６日付け改正前の行政不服審査法５条に基づく法令に基づく申請であり，その趣旨は同年１０月１３日付け特定県知事名義による精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２９条１項による措置入院処分の取消しを求める内容であること顕著な事実であるにも係わらず，厚生労働大臣は，平成２３年１０月５日付け厚生労働省発障１００５第２号・裁決書をもって，「これを本件についてみると，原処分の効果は，平成２２年２月２２日付けの処分庁による措置入院の解除により消滅し，また，他の原処分を理由に審査請求人を不利益に取り扱い得ることを認めた法令の規定はないため，審査請求人には原処分が取り消された場合に回復すべき法律上の利益が既に存しないというべきであって，審査請求人は原処分について不服申立てをする法律上の利益を有する者とは認められないものと判断される」と理由を付されるが，昭和６３年４月８日厚生省告示第１２５号・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２８条の２の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準には，第２号に「自傷行為又は他害行為のおそれの認定に当たっては，当該者の既往歴，現病歴及びこれらに関連する事実行為等を考慮するものとすること」との規定が明記されていることから，行政事件訴訟法９条１項（原告適格）括弧書きのとおり，将来的には，審査請求人は精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律２９条１項に基づく法定措置が判断される際に原処分が取り消されない場合には，未処分時よりも過重な法的負担を強いられるため，原処分を取り消して回復すべき法律上の利益が存する法的関係であり，地方自治法２条１０項に規定された第１号法定受託事務による本件原処分の法的規範力とは，同条１７項に基づけば法的にも無効と看倣されているから，平成２３年１０月５日付け厚生労働省発障１００５第２号・裁決書は，改めて法２７条１項３号に基づき，早急にも審査請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。
オ 主な争点
（ア）平成２３年１０月５日付け厚生労働省発障１００５第２号・裁決における法律上の利益につき，昭和６３年４月８日厚生省告示第１２５号・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２８条の２の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準・第２号「自傷行為又は他害行為のおそれの認定に当たっては，当該者の既往歴，現病歴及びこれらに関連する事実行為等を考慮するものとすること」との規定が，行政事件訴訟法９条１項（原告適格）括弧書に該当する法的関係であるか否かの是非
（イ）平成２３年１０月５日付け厚生労働省発障１００５第２号・裁決書に記載された審査請求人の当該保有個人情報が違法とされた場合には，地方自治法２条１０項に規定された第一号法定受託事務である当該裁決が同条１７項に基づき法的に無効とされるか否かの是非よって，結果的には，（原審）請求の趣旨第４項に関する理由は，作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を「審査請求に係る裁決を行うため」とする目的をもって利用されること法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，改めて地方自治法２条１０項に規定された第１号法廷受託事務による本件原処分の法的規範力とは同条１７項に基づけば法的にも無効と看倣される点を顧慮すれば，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図があることは，法３条２項の規定に違反して保有されていると言わざるを得ない特段の事情であるから，平成２３年１０月５日付け厚生労働省発障１００５第２号・裁決書は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。
（２）意見書－諮問庁の主張をいずれも否認する－
ア 第１に
令和３年１１月１７日付け厚生労働省発障１１１７第５号，第６号で争点とする訂正対象につき，既に対象行政文書が法１４条で開示される審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であることから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時１６１３・１１４）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条２項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が審査請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは，対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集２８・５・７５９）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げられない」旨判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
イ 第２に
前述のとおり，原処分につき，諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて，原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和４年（行個）諮問第５０６７号
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和３年１０月１５日付け（同月１８日受付）で，訂正請求者として，処分庁に対し，法２７条１項の規定に基づき，同年８月１３日付け厚生労働省発障０８１３第４号により開示決定のあった保有個人情報（裁決書（平成２３年１０月５日付け厚生労働省発障１００５第２号））に係る訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。
イ これに対して，処分庁が令和３年１１月１７日付け厚生労働省発障１１１７第５号により訂正をしない旨の決定（原処分１）を行ったところ，審査請求人がこれを不服とし，その取消しを求めて，同年１２８日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起した。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分１は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 訂正対象該当性について（訂正対象該当性の検討）
保有個人情報の訂正請求については，法２７条において，同条１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されているところ，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないものと解される。
審査請求人が本件訂正請求において訂正を求めているのは，審査請求人が，平成２１年１０月２６日付けで提起した審査請求（以下「平成２１年審査請求」という。）に対する裁決の「主文」及び「理由第２判断」の部分であり，これらの情報は「事実」ではなく，厚生労働大臣が行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号。以下「旧行審法」という。）４０条１項に基づき平成２１年審査請求は不適法であるとして裁決で却下する旨及びその理由を記載した箇所であるから「評価・判断」であると認められる。
したがって，本件訂正請求における訂正対象の情報は「事実」ではなく「評価・判断」部分であることから，本件訂正請求は不適法である。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，原処分１について「本件各原決定の理由では，審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れない」，また「本件各原決定の理由では，審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れない」として原処分１の取消しを請求している。しかしながら，原処分１については，上記アの理由から訂正をしない旨の決定を行ったものであり，訂正をしない理由も付記しており，その主張は失当である。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分１は妥当であるから，棄却すべきである。
２ 令和４年（行個）諮問第５０６８号
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和３年１０月１５日付け（同月１８日受付）で，利用停止請求者として，処分庁に対し，法３６条１項１号の規定に基づき，同年８月１３日付け厚生労働省発障０８１３第４号により開示決定のあった保有個人情報（裁決書（平成２３年１０月５日付け厚生労働省発障１００５第２号））に係る利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）を行った。
イ これに対し，処分庁が令和３年１１月１７日付け厚生労働省発障１１１７第６号により利用停止をしない旨の決定（原処分２）を行ったところ，審査請求人がこれを不服とし，その取消しを求めて，同年１２月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起した。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分２は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 利用停止対象該当性について（利用停止対象該当性の検討）法３６条１項１号の規定に基づき保有個人情報の利用停止又は消去を請求することができるのは，開示を受けた保有個人情報が，①適法に取得されたものではない，②利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている，又は③所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用又は提供されている，のいずれかに該当すると思料するときに限られる。
この点，①については，対象保有個人情報は，平成２１年審査請求に対して，厚生労働大臣が旧行審法の規定に基づき裁決を行ったものであるから，適法に取得されていると認められる。
②については，旧行審法の規定により裁決を行ったという事実及びその内容を法令の規定に基づき保存するという利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有している事実は認められない。
③については，法の許容する限度を超えて利用目的以外の目的で当該情報を利用又は提供している事実は認められない。
したがって，本件利用停止請求に理由があるとは認められない。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，原処分２について「本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れない」，また「本件各原決定の理由では，審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れない」として原処分２の取消しを請求している。
しかしながら，原処分２については，上記アの理由から利用停止をしない旨の決定を行ったものであり，利用停止をしない理由も付記しており，その主張は失当である。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分２は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月１０日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０６７号及び同第５０６８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月５日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年９月２９日審議（同上）
⑤ 同年１０月１３日令和４年（行個）諮問第５０６７号及び同第５０６８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び本件利用停止請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定県知事から措置入院の処分を受けたことに対する平成２１年審査請求に対する裁決書であり，法１２条１項に基づき開示請求を行い，厚生労働省から令和３年８月１３日付けの決定で開示されたものである。
審査請求人は，本件対象保有個人情報について，別表１及び別表２のとおり訂正及び利用停止（消去を含む。）することを求めているところ，①原処分１では，訂正請求の対象が「事実」ではなく「評価・判断」に当たることを理由として訂正請求は認められず，②原処分２では，審査請求人が主張する法３６条１項１号の場合（利用停止をしなければならない場合）に該当しないとして利用停止請求が認められなかった。
このため，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否及び利用停止の要否について検討する。
２ 訂正請求について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正の要否について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が法の規定に基づき保有個人情報の開示請求を行い，処分庁から開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
次に，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人が訂正を求める別表１の３欄に係る通番１ないし通番３は，いずれも，平成２１年審査請求に対して，裁決者としての「評価・判断」を示した箇所であると認められるから，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当しないものと認められる。したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 利用停止請求について
（１）利用停止が認められる場合について
法３６条１項は，何人も，ⅰ）自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，ⅱ）法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又はⅲ）法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）利用停止の要否について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の２（３）ア）において，本件対象保有個人情報は，①平成２１年審査請求に対して，裁決者である厚生労働大臣が旧行審法の規定に基づき裁決を行ったものであるから，適法に取得されている，②旧行審法の規定により裁決を行ったという事実及びその内容を法令の規定に基づき保存するという利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有している事実は認められない，③法の許容する限度を超えて利用目的以外の目的で当該情報を利用又は提供している事実は認められないことから，本件利用停止請求に理由があるとは認められない旨を述べている。
イ 本件対象保有個人情報は，審査請求人が，平成２１年審査請求に対して，①裁決者である厚生労働大臣が旧行審法の規定に基づき裁決を行ったものであるから，その取得方法が適法でなかったと認めることはできず，また，②旧行審法の規定に基づき裁決を行い，これを文書管理規則に基づき適切に保存するという用務の範囲で必要な個人情報を保有しているものであり，利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しているとは認められない。
さらに，③審査請求人の利用停止請求書及び審査請求書（添付資料を含む。）の内容をもってしても，本件対象保有個人情報が，法８条１項及び２項の規定に違反して利用されていると認めるべき具体的事情は見当たらず，このため，諮問庁の説明は首肯でき，本件利用停止請求について，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１本件訂正請求の内容
１ ２３訂正箇所４審査請求人が求５訂正を求める理由
める訂正内容
文通
書番
裁１平成２１年審査請求本件審査請求とは，請
決に対する裁決書１頁求人が厚生労働大臣に
書の「主文」対し平成２１年１０月
２６日付け改正前の行
平「本件審査請求は，「本件審査請求は，政不服審査法５条に基成これを却下する」精神保健及び精神障づく法令に基づく申請
２ 害者福祉に関する法であり，その趣旨は同
３ 律２９条１項による年１０月１３日付け特
年平成２１年１０月１定県知事名義による精
１ ３日付け○○県知事神保健及び精神障害者
０ による措置入院処分福祉に関する法律２９
月を取り消す」条１項による措置入院
５ ２同裁決書２頁の「理処分の取消しを求める
日由」の「第２判内容であること顕著な
付断」の「２」事実であるにも係ら
けず，厚生労働大臣は，
厚「２これを本件に「２これを本件に平成２３年１０月５日生ついてみると，原処ついてみると，昭和付け厚生労働省発障１労分の効果は平成２２六十三年四月八日厚００５第２号・裁決書働年２月２２日付けの生省告示第百二十五を以て「これを本件に省処分庁による措置入号・精神保健及び精ついてみると，原処分発院の解除により消滅神障害者福祉に関すの効果は平成２２年２障し，また，他の原処る法律第二十八条の月２２日付けの処分庁
１ 分を理由に審査請求二の規定に基づき厚による措置入院の解除
０ 人を不利益に取り扱生労働大臣の定めるにより消滅し，また，
０ い得ることを認めた基準には第二号「自他の原処分を理由に審
５ 法令の規定はないた傷行為又は他害行為査請求人を不利益に取第め，審査請求人にはのおそれの認定に当り扱い得ることを認め
２ 原処分が取り消されたっては，当該者のた法令の規定はないた号た場合に回復すべき既往歴，現病歴及びめ，審査請求人には原法律上の利益が既にこれらに関連する事処分が取り消された場存在しないというべ実行為等を考慮する合に回復すべき法律上きであって，審査請ものとすること」との利益が既に存在しな求人は原処分につい規定されているかいというべきであって不服申立てをするら，審査請求人にはて，審査請求人は原処法律上の利益を有す原処分が取り消され分について不服申立てる者とは認められなた場合に回復すべきをする法律上の利益をいものと判断され法律上の利益が未だ有する者とは認められる」存ずる者と認められないものと判断され
得ると判断される」る」と理由を付される
３ 同裁決書２頁の「理が，昭和六十三年四月
由」の「第２判八日厚生省告示第百二
断」の「３」十五号・精神保健及び
精神障害者福祉に関す
「３よって，本件「３よって，本件る法律第二十八条の二審査請求は不服申立審査請求は不服申立の規定に基づき厚生労適格を書き不適法で適格を満たし適法で働大臣の定める基準にあるから，地方自治あるから，地方自治は第二号に「自傷行為法（昭和２２年法律法（昭和２２年法律又は他害行為のおそれ第６７号）第２５５第６７号）第２５５の認定に当たっては，号の２第１号及び行号の２第１号及び行当該者の既往歴，現病政不服審査法第４０政不服審査法第４０歴及びこれらに関連す条第１項の規定に基条第３項の規定に基る事実行為等を考慮すづき，主文のとおりづき，主文のとおりるものとすること」と裁決する」裁決する」の規定が明記されてい
るから，行政事件訴訟
法９条１項（原告適
格）括弧書きのとお
り，将来的には審査請
求人は精神保健及び精
神障害者福祉に関する
法律２９条１項に基づ
く法的措置が判断され
る際に原処分が取り消
されない場合には未処
分時よりも過重な法的
負担を強いられるた
め，原処分を取り消し
て回復すべき法律上の
利益が存する法的関係であり，地方自治法２条１０項に規定された第一号法廷受託事務による本件原処分の法的規範力とは同条１７項に基づけば法的にも無効と看倣されているから，平成２３年１０月５日付け厚生労働省発障１００５第２号・裁決書は改めて法２７条１項３号に基づき，早急にも審査請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。（注１）訂正請求書の内容を基に，当審査会事務局において作成（注２）表中の「原処分」は，上記第２の１の「原処分」とは異なる。別表２本件利用停止請求の内容
１ 対象保有個人情報２求める措置３利用停止を求める理由
裁決書利用停止ないし消去利用停止ないし消去請求の理由は，作為的に作
平成２３年１０月５日成・記録された違法な保付け厚生労働省発障１有個人情報を「審査請求００５第２号に係る裁決を行うため」
とする目的をもって利用
されること法ないし公文
書等の管理に関する法律
いずれの立法趣旨とも著
しく性質が異なり，改め
て地方自治法２条１０項
に規定された第一号法定
受託事務による本件原処
分の法的規範力とは同条
１７項に基づけば法的に
も無効と看做される点を
顧慮すれば，明らかに関
係行政機関を含め本件原
処分に関する利害関係人
が社会正義に反して悪用
し続ける意図があること
は法３条２項の規定に違
反して保有されていると
謂わざるを得ない特段の
事情であるから，平成２
３年１０月５日付け厚生
労働省発障１００５第２
号・裁決書は改めて法３
６条１項１号に基づき，
早急にも真正な個人情報
に是正されるべく利用停
止ないし消去されなけれ
ばならない。
（注）利用停止請求書の内容を基に，当審査会事務局において作成
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。