諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月１７日（令和３年（行個）諮問第２０１号）及び令和４年４月２１日（令和４年（行個）諮問第５１１１号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１１５号及び同第５１２０号）
事件名：本人が特定公共職業安定所で行った相談記録の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
ハローワークシステムに登録された本人に係る相談記録の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年５月１８日付け千労発安０５１８第１号及び同年１０月２０日付け同１０２０第１号により行った各一部開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（原処分について審査請求人から意見書及び資料が提出されたが，このうち，原処分１に係るものは，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。）。
（１）審査請求書
ア 原処分１に係る審査請求書
開示された資料はその多くが，開示請求後に更新されており，いわば改ざんされたものが公開されている。
また，平成２９年度のハローワークシステムの要件定義書によれば，ハローワークシステムは更新記録が残されるシステムでいつだれがどのような更新を行ったか分かるシステムとなっている。
すべての相談記録・文書とあるので，開示して欲しい。不開示情報はＩＤのみと決定しているので更新記録は不開示情報にあたらない。また，特定月日ａさん，ｂさんは，てにをはしか修正していないといい，その音源データも残っている。
なので，更新記録も含めた，すべての情報の開示決定をいただきたい。（以下略）
イ 原処分２に係る審査請求書
（ア）ハローワークシステムには９／２１までの更新記録が残されており，それが開示されていない。
したがって，相談記録のすべてとは言いがたく，文字どおりすべてを開示して欲しい。
なお，趣旨については，後日，補正し追加していくこともあり得ることを追記しておく。なお，一部，最終更新日時が９月２４日となっているところがあり，その更新履歴の内容となぜこのような情報開示となったのか，顛末を報告することを求める。
９月２１日付け９月２１日受付の開示請求なのに，なおまた９月２４日最終更新日時の相談記録を開示するのか全く理解に苦しむ。この行為は，見えない黒ぬり部分をつくり，見えない黒ぬりを行った理由は開示しない「みえないのり弁当」という脱法行為を行っている。法を適正に執行しなさい。ということを求める。
（イ）理由は，審査会への諮問時に諮問庁が提示する理由説明書をみて，詳しく詳述する。
ただ，前回，審査請求したときに理由説明書に誤りがあったので，今回は誤りが無いように改善して欲しい。また，誤りがあったとしてもその問い合わせに誤りの核心部分は秘匿して伝えようと試みる，馬鹿な行為はご遠慮願いたい。まともな行政機関がやることではない。あたかも特殊詐欺集団なのかと思った。
これは先日に審査会へ提出した意見書でも述べているが，令和３年（行個）諮問第２０１号の理由説明書で「行情」とあるのは誤りで，「行個」が正しいと指摘していることである。
これを当初は，誤り部分を伝えようとせず，あろうことか，行情と伝えていた。
その他，いろいろ私の開示諸求に対し妨害工作を行ってきているが，やめてもらえませんかね。
（２）意見書（原処分２に係る意見書）
ア 理由説明書（下記第３の３（２））の「不開示情報該当性について」（ア）担当者ＩＤであるが，これが仮に開示されたからといって直ちにハローワークシステムに不正利用を容易にできるとは思えない。実際，本開示請求の前に行った，別の開示請求で開示された文書では，不開示にするとかいいながら，最初の１桁とか，最後の１桁が十分にマスキングしない形で開示したこともあったし，その点指摘しても，その当時の特定ハローワークの特定の職員は特段，悪びれる風でもなく，何が問題ですかという態度だった。
とすると，特段，隠すほどのこともないのに，隠さなければならないフリをしているだけだ。ハローワークシステムはインターネット上に公開され，簡単にアクセスできる状態とはなっていない。仮に担当者ＩＤが流出したぐらいで容易にアクセスできるとしたら，システム自体の瑕疵だといえる。通常はファイヤーウォールだとか，ＶＰＮなどを構築し，いわば，ネットワーク上に壁なりトンネルを構築して，外部から不正にアクセスできないようにしているものである。それを担当者ＩＤが流出したら，容易に不正利用ができると記述すると，あたかも，特定ハローワーク内で統一のパスワードを使用しており，また，適切なファイヤーウォールやＶＰＮも構築しておらず，容易に外部アクセスできると公式に認めていると解釈して良いのだろうか。
となると，ハローワークシステムは情報公開請求により脆弱なシステム防御であると厚生労働省自らが認めた公式文書として，例えば，それこそインターネット上で私の評論とともに掲示すべきではないかと思っている。
情報公開請求は，市民によって行政が適切に執行されているか確認するために市民が保持する当然の権利であるといえる。それによって得られた情報に市民が評価・判断し，評論をインターネット上で表明するのは憲法が保障した表現の自由である。（略）
（イ）要は，ここで言いたいのは，処分庁は担当者ＩＤをさほど隠す気はないのに，なぜか不開示としている。また，開示したとしても容易にアクセスされたら，審査請求人は困ってしまう。そんな脆弱なネットワークシステムなのかと不安になってしまう。例えば，これまた，担当者ＩＤは流出すると容易に不正利用できてしまう代物だとこの文書で諮問庁は認めたわけである。そして，ハローワークシステムの相談員は多くは非正規雇用である。実際に，私の担当であった特定ハローワークの職員は本人もそういっていたし，情報公開請求で得た資料でも非正規職員であった。具体的な雇用契約書を見ていないが，恐らく，１年度の有期雇用契約であると思われる。つまり，単年度で割り振られた担当者ＩＤはその職員が退職した後は，その職員とともに組織外にいわば持ち出されてしまう。記憶まで消すことはできないだろう。いくら守秘義務があるといっても，それは祈りみたいなものだ。つまり，担当者ＩＤは隠さなければシステムを防御できないというのであれば，いずれやぶられるものと思っておいたほうがよい。
思っておいた方が良いというのは，国民が市民がそう思っておいた方が良いということだ。だって，諮問庁がそう書いているんだから。私たちはそう判断せざるを得ないだろう。
本来，担当者ＩＤが流出しても，開示されても，非正規職員が覚えて自宅に帰ったとしても，退職しても，システムにはなんら影響がないものを構築すべきである。それが国の責務だ。
国はそれを放棄している。「（２）不開示情報該当性について」の記述は，その放棄をうたった文章であり，堂々とその無責任ぶりを公表してしまった文章でもある。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，不開示とすることは妥当ではなく，むしろ開示してもよいシステムを構築することが国の責務である。この点において諮問庁と審査請求人との間に争いがある。
こういう脆弱なシステムに個人情報が登録されているとは思わなかった。多くの国民はそうではなかろうか。とすると広く広報しておく必要があるかもしれない。（略）
イ 理由説明書（下記第３の３（３））の「本件対象保有個人情報３の保有個人情報該当性について」
（ア）別の理由説明書に対する意見書でも記述していると思うが，各種ログ（履歴記録）に本件対象保有個人情報３があると巧みに誘導するのは諮問庁がはりめぐらした罠である。
というわけで，諮問庁の主張は原則，一顧だにしない。しないほうが妥当である。言い換えると，各種ログに本件対象保有個人情報３があるというのは失当である。それは，諮問庁自身がここで書かなくても分かっていることである。それはなぜか，過去に諮問庁が書いてきた理由説明書，それによる答申書，それらを諮問庁は読んできている。書いてきている。十全に把握している。その上で，このような理由説明書を書いてくるのは不誠実だ。
（イ）では，本件対象保有個人情報３はどこにあるか。平成２９年度のハローワークシステムの改修で，ハローワークシステムがサブシステムによるネットワークシステムでデータを管理していることから，どこのだれがいつどの部分をどのように後から確認できるようにしておくことと要件定義書別紙６で定義されているのである。つまり，各種ログにはなく，この更新履歴を残すデータ構造そのものに本件対象保有個人情報３は存在するのである。なお，この更新履歴は上記の理由で残すわけであるから，特別な装置や技術で確認できるのではなく，通常の設備・技術で確認できるものとなる。
つまり，各種ログでの開示・不開示の議論がなされたが，そこの議論を踏まえると，平成２９年度ハローワークシステム改修要件定義書別紙６に基づく更新履歴は当然に開示対象となる。隠蔽したい諮問庁は，議論を各種ログにすり替えて，不開示が妥当との議論に持って行きたいのだろうが，実は開示することのほうが妥当なのである。（略）
（ウ）これらハローワークシステムは，特定区のハローワーク職員がデータを修正した場合，特定区のみのハローワークという小さなシステムのみで完結するのではなく，特定ハローワークも含めたより大きな全国的なシステムで閲覧できるデータすべてに影響を及ぼす。そうすると，どの職員がどのデータをどのようにいつ改変したかをいつでもかつデータが有る限り，更新履歴そのものをデータ構造に組み込んでおかないと事務処理上不都合が生じることから，平成２９年度ハローワークシステムで改修されたもので，同改修要件定義書別紙６でも同様のことが書いてある。
証拠資料１として，平成２９年度ハローワークシステム改修要件定義書別紙６を添付するが，そこから６ページ，１４行目から引用する。（略）
ウ 結論
以上の議論から，文書２に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当ではない。
一部不開示も含めて開示することが妥当であり，なお，さらに，文書２の更新履歴も含めて開示することが妥当である。
（以下略）
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月１９日付け（同月２０日受付）及び同年９月２１日付けで処分庁に対して，法の規定に基づき，本件請求保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，本件対象保有個人情報を特定し，各一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，本件対象保有個人情報以外に保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」という。）が存在すると主張し，その開示を求め，令和３年８月１９日付け及び令和４年１月２１日付けで本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書のうち，文書１のア及び文書２である各「求職管理情報（相談状況詳細表示）」（以下「求職管理情報」という。）には，職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステム（以下「ハローワークシステム」という。）を行政機関が利用するための担当者ＩＤが含まれている。当該文書には，処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されており，開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし，公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，担当者ＩＤは，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
原処分の不開示部分について審査請求人との間に争いはないため，以下，本件対象保有個人情報３の保有個人情報該当性について検討する。（３）本件対象保有個人情報３の保有個人情報該当性について公共職業安定所においては，ハローワークシステムに，求職者に係る相談，援助等の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を求職管理情報として，それぞれ電磁的に記録している。求職管理情報は，ハローワークシステムに電磁的に記録されたものである。
審査請求人は，本件対象保有個人情報３として，求職管理情報の更新記録がハローワークシステムにおいて存在すると主張している。本件対象保有個人情報３が存在するとすれば，「審査請求人に係る求職管理情報に関するセキュリティの確保や業務頻数の取得等の目的で当該システムにおいて自動的に記録される各種ログ（履歴記録）」（以下「本件各種ログ」という。）である。
本件各種ログは，ハローワークシステムに保存されているそのままの状態では膨大な文字記録の羅列となっており，記録されている情報が何を意味するのか判別すること又は特定の情報がどこにあるのかを検索することは困難である。また，行政職員が特定の個人に係る各種ログを検索するための機能は，システムに実装されていないため，そうした必要がある場合には，システム運用事業者に依頼し，必要な情報を抽出するなどの作業を行うこととなる。
法における保有個人情報とは，法２条５項により，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）２条２項に規定する行政文書に記録されているものに限るとされている。そして，情報公開法２条２項は，「「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定しているが，情報公開法は，通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで，その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難い。このような観点からすれば，情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である。（同旨。情報公開・個人情報保護審査会平成２８年度（行個）答申第１９５号）
したがって，本件各種ログは，情報公開法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，本件各種ログに記録された情報は，法２条５項に規定する保有個人情報とは認められない。
以上のことから，本件対象保有個人情報３が記録された本件各種ログの保有の有無にかかわらず，本件各種ログを本件対象保有個人情報として特定しないことは相当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも本件対象保有個人情報の各開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，文書１及び文書２に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１７日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第２０１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和４年１月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年４月２１日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５
１１１号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年６月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑦ 同年９月２９日審議（令和３年（行個）諮問第２０１号
及び令和４年（行個）諮問第５１１１号）
⑧ 同年１０月１３日令和３年（行個）諮問第２０１号及び令和４年（行個）諮問第５１１１号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
処分庁は，本件請求保有個人情報について，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報以外にも開示請求に該当する保有個人情報がある旨を主張している。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア及びイ）において，本件対象保有個人情報が記録された文書のうち，文書１のア及び文書２である「求職管理情報」については，いつ誰がどのような更新を行ったかが分かる更新記録が残されているはずであり，当該更新記録が開示されていない旨を主張している。
（２）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，理由説明書の記載（上記第３の３（３））及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「求職管理情報」について
「求職管理情報」とは，ハローワークにおいて求職者の職業紹介や職業相談を実施するために使用するシステムの一つであり，その画面には，「基本情報」（求職番号及び求職者名），「相談情報」（相談年月日，担当者等）及び相談内容等を入力する「コメント情報」（コメント，最終更新日時，最終更新者ＩＤ及び最終更新者名）の各欄が設けられている。
このうち，「コメント情報」欄については，入力内容を登録後に修正・更新できるようになっているが，修正・更新の処理後は常に最新（修正・更新後）の内容が表示されるのみであり，修正・更新の履歴が表示されることはない。
このため，「最終更新」の以前に，いつ誰がどのような更新を行ったかという情報については，通常の設備で見たり知ったりすることはできない。
イ 審査請求人の意見書の主張について
（ア）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ（イ））において，平成２９年度のハローワークシステムの改修で，どこのだれがいつどの部分をどのように後から確認できるようにしておくことと「ハローワークシステム改修要件定義書」（以下「要件定義書」という。）別紙６で定義されているから，更新記録は，各種ログにはなく，ハローワークシステムにおいて通常の設備・技術で確認できるものとなっている旨を主張している。この点については，以下のとおりである。
（イ）要件定義書は，ハローワークシステムにおける「共通台帳」という機能について，その要件等を定めたものである。
（ウ）「共通台帳」とは，従来のハローワークシステムにおいて，雇用保険，職業紹介など個々の業務サブシステムごとに管理していた，基本情報（個人であれば，氏名・住所・生年月日・性別・ハローワーク統合宛名番号，事業所であれば，名称・所在地など）について，一元的に管理する機能であるが，これらのデータ項目については，要件定義書に記載のとおりであり，職業相談記録に当たる「コメント情報」欄は，含まれていない（個人共通台帳に含まれるデータ項目については，要件定義書別紙６の５頁の表３－１のとおり，氏名，住所，生年月日，性別，ハローワーク統合宛名番号である。）。このため，「コメント情報」欄について，いつ誰がどのような更新を行ったかの履歴を残すこととされているものではない。
（エ）なお，「コメント情報」欄は，「共通台帳」ではなく，職業紹介サブシステムという機能で管理するデータ項目となる。職業紹介サブシステムは，ハローワークにおいて求職者の職業紹介や職業相談を実施するために使用するシステムであり，求職者との相談の内容等について，職員が入力することができるようになっているが，上記アのとおり，「コメント情報」欄については，常に最新（修正・更新後）の内容が表示されるのみであり，修正・更新の履歴が表示されることはない。
ウ 審査請求人が開示を求める「更新履歴」について
（ア）公共職業安定所においては，ハローワークシステムに，求職者に係る相談，援助等の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を求職管理情報として，それぞれ電磁的に記録している。「求職管理情報」は，ハローワークシステムに電磁的に記録されたものである。
（イ）審査請求人は，「求職管理情報」の更新記録がハローワークシステムにおいて存在すると主張している。これが存在するとすれば，本件各種ログである。
（ウ）本件各種ログは，ハローワークシステムに保存されているそのままの状態では膨大な文字記録の羅列となっており，記録されている情報が何を意味するのか判別すること又は特定の情報がどこにあるのかを検索することは困難である。また，行政職員が特定の個人に係る各種ログを検索するための機能は，システムに実装されていないため，そうした必要がある場合には，システム運用事業者に依頼し，必要な情報を抽出するなどの作業を行うこととなる。
また，本件各種ログは，システム内で一定期間保存されるものであるが，当該期間が経過すると自動的に削除される。
（エ）法における保有個人情報とは，法２条５項により，情報公開法２条２項に規定する行政文書に記録されているものに限るとされている。
そして，情報公開法２条２項は，「「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定しているが，情報公開法は，通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで，その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難い。
このような観点からすれば，情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である。（同旨。情報公開・個人情報保護審査会平成２８年度（行個）答申第１９５号）（オ）したがって，本件各種ログは，情報公開法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，本件各種ログに記録された情報は，法２条５項に規定する保有個人情報とは認められない。
（カ）以上のことから，本件各種ログについては，その保有の有無にかかわらず，本件対象保有個人情報として特定しなかったことは妥当であると考える。
エ 上記アないしウからすると，処分庁において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しておらず，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると考える。（３）当審査会において，審査請求人の意見書に添付された要件定義書の内容を確認したところ，上記（２）イ（ウ）の諮問庁の説明のとおり，「共通台帳」には，「求職管理情報」の「コメント情報」欄は含まれていないものと認められた。
また，情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当であるとする上記（２）ウ（エ）の諮問庁の説明は是認できる。（４）以上のことから，処分庁において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする上記（２）エの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（５）したがって，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，原処分２に係る審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，開示請求日である９月２１日現在の状態のものを開示請求したが，開示された文書（文書２）には，その一部に最終更新日が９月２４日となっている相談記録があるとし，その更新履歴の内容となぜこのような開示となったのか，顛末を報告することを求めるとしている。当審査会において文書２を確認したところ，当該文書は，９６枚の「求職管理情報」であり，そのうち，３枚（１件の相談に係る記録）が，最終更新日が９月２４日であることが認められた。また，その余の部分は，最終更新日が開示請求日より以前であり，開示請求日時点では存在していたものであることが認められた。
また，文書２に最終更新日が９月２４日の「求職管理情報」が含まれていることの理由について，当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求日（９月２１日）時点で，審査請求人に係る直近の職業相談は９月１７日付けで行われたが，当該相談日に，「求職管理情報」に記録できておらず，同月２４日付けで入力した。また，「求職管理情報」において，入力日が表示される欄は，「最終更新日時」欄しかないため，初回入力日である「９月２４日」が同欄に表示されている。なお，これ以外に，開示請求日時点で未入力であった審査請求人に係る相談はない。
イ 審査請求人は，「開示請求日である９月２１日現在の状態のもの」の開示を求めたが，審査請求人自身が行った相談の記録は全て本件開示請求時点で作成済みであるとの認識でいたものと考えられる。こうしたことを踏まえ，本件の開示では，開示請求日時点で存在していたもののほか，開示請求日時点では存在していなかったが，既に審査請求人の相談が行われていたもの（最終更新日が９月２４日の「求職管理情報」）も，審査請求人が開示を求めるものであると判断し，開示したものである。
上記諮問庁の説明は，文書２に最終更新日が９月２４日となっている相談記録が含まれていることは，同月１７日の相談に係る「求職管理情報」への入力が，開示請求日以降となったこと及び，審査請求人が開示を求める相談記録に対応しようとしたことが原因であるとするものである。こうした諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
このため，処分庁が，文書２を開示したことについては，特段不適切なこととは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した各決定については，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）本件請求保有個人情報１
「特定公共職業安定所での相談の際に関係機関に個人情報を提供してもよいと同意書を提出した（平成２９年）。窓口担当者がシステムに入力をしたが，入力内容に誤りがあり，訂正を求め訂正するとの確約を得た。直っているか確認したいため，当該箇所を含めた審査請求人の相談記録（電磁媒体記録含む。）や文書関係すべて一式。」に記録された保有個人情報（２）本件請求保有個人情報２
「審査請求人にかかるハローワークシステムに登録された相談記録のすべて。ただし，最新の情報データで請求日となる２０２１／０９／２１現在のもの。」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）文書１
ア 求職管理情報（相談状況詳細表示）
イ チーム支援同意書
ウ 助成金対象（外）休職者としての同意確認
エ 主治医の意見書（写）
オ 特定障害者手帳（写）
（２）文書２
求職管理情報（相談状況詳細表示）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。