諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和４年１月６日（令和４年（行個）諮問第５００３号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１２２号）
事件名：本人が提出した特定文書に係る親展書留収受簿等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示としたこと及び本件対象保有個人情報２につき，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分を不開示としたことは，いずれも妥当であり，別紙の３に掲げる部分を不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１７日付け公調総発第１４８号及び同第１４９号により公安調査庁長官（以下「公安調査庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」という。）の取消しを求める趣旨。但し，原処分２は，「受信者名，受領印及び内容分配欄全て」の部分に限る。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）主たる理由は，まず公安調査庁には公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき，当該文書収受簿だけでなく，文書管理簿ないし文書廃棄簿も作成管理すべき法的義務があるから，原処分１に至る審理過程において，破壊活動防止法違反に関する事案に対する本件保有個人情報に関する文書管理簿などの各行政文書に不備がある点につき，形式的に錯誤を装った違法な事務の取扱いは実質的に組織的な隠蔽工作であり，明らかに処分過程上の重大な欠陥があり合理的理由なき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する審査請求人の「知る権利」を侵害した違憲行為は法的にも無効であって，本件保有個人情報開示請求の対象個人情報とは，法１４条２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報）に該当する個人情報であるからこそ，添付資料を参照しても，いずれの行政機関も全部情報開示されている事案であるから，全部開示されるべき個人情報に対する原処分１は変更決定されなければならない。
（イ）補足の理由は，原処分１に至る審理過程において，公文書管理法が適用されるべき行政機関における組織的な同法４条（作成）違反，５条（整理）違反，６条（保存）違反と思料される法令の違反がある場合でも，審査請求人の保有個人情報開示請求に基づく対象行政文書の事件処理に対する過度の裁量権の逸脱がある点につき，明らかに保有個人情報の利用に関し開示請求者本人の利益だけはなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき行政機関の社会法益に著しい矛盾を生じさせる審理過程上の重大な欠陥ある違法とは許されざる公権力の濫用と危惧すべき特段の事情である。尚，特定年月日Ｂ付け第○回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料と同様，被監査部署・各行政機関○部署のうち○部署（○％）が問題点等を指摘された経過でも，（内部）監査対象はあくまで行政文書を作成・取得した各行政機関を対象とし，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻で，既に担当委員・特定審議官の意見として，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当でない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨は，危惧されるべき状況。
イ 原処分２
（ア）まず第一に，主たる理由は，明らかに法１４条（保有個人情報の開示義務）２号に規定されている非開示情報の例外規定として，
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分
いずれの所定の事由をもって保有個人情報に関する開示義務が明記されており，法的に情報公開が義務付けられた個人情報であるから，平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」でも「特段の支障が生じるおそれがある場合」を除いては，公知のとおり法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」と取扱われる特段の事情であるから，法１４条２号ハに当たる「受信者名，受領印及び内容分配欄全て」は公務員の職務遂行の内容に係る部分を含め，上記「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」を通じ法１４条２号イ適用事項と看做され，特定年月日Ｃ付け令３国公委個情発第２－１号・国家公安委員会による保有個人情報開示請求に係る事務取扱いと同様に全部開示されるべき個人情報である。（イ）第二に，立法趣旨を同一とする情報公開諸法令に基づき原処分２の理由を総合的かつ包括的に判断すれば，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判平一○（行コ）第○号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件）「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，教育上なされる評価は，今後の当該児童・生徒の教育資料等となるものであるから，たとえ，それが教師の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。教員は，当該児童・生徒の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該児童・生徒の人格の完成を図るものである。本件調査書及び指導要録の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や指導要録のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって生徒と教師の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は教師の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な評価により教育上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や指導要録の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の生徒との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するのも教師としての職責であると考えられる。」」
旨判示されており，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって，公正さが担保されるという趣旨であることは裁判例上公知のとおりであるから，重要な情報を秘密にすることこそ，却って，本人と教師，本件では審査請求人と公安調査庁ないし歴代の公安調査庁長官との破壊活動防止法ないし法の運用に関する情報公開について，それぞれの信頼関係を阻害する要因をなしていると受け止めるべき趣旨であって，改めて要約すれば，中立公正に情報公開することこそ審査請求人と公安調査庁ないし公安調査庁長官との信頼関係を築く手段であり，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となるべき真正な情報公開こそ擁護させるべきものであって，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって公正さが担保される趣旨と解される。尚，既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係は「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」旨判示されたとおり，複合的な情報公開制度が一本化される経緯もある。
（２）意見書
反論諮問庁による主張をいずれも否認する。
ア 原処分１
第一に，本件対象行政文書は破壊活動防止法違反に基づく調査及び解散処分を対象としており，当該法令及び公安調査庁による所掌事務の重大性は諮問庁・理由説明書（下記第３を指す。）記載のとおりであるにも係らず，特定年月日Ａ付け「調査及び解散処分請求状」には破壊活動防止法５条１項・同法７条に規定された反復・継続される十分な理由ある旨を知りながら，あたかも追加提出資料のとおり，特定年月未明ごろ破壊活動防止法違反に関する相談事案の諸対応を抗議した公益通報事案とすり替えて対象行政文書を故意に廃棄しており，諮問庁の主張は「形骸化した法治主義」に当たる欺瞞，偽善，無責任な対応に外ならない特段の事情であり，当然，諮問庁には公文書管理法４条に基づく文書収受簿だけでなく，文書管理簿ないし文書廃棄簿も作成管理すべき法的義務があるから，原処分１に至る審理過程において，破壊活動防止法違反に関する事案に対する本件保有個人情報に関する文書管理簿など各行政文書に不備がある点につき，形式的に錯誤を装った違法な事務の取扱いは実質的に組織的な隠蔽工作であり，明らかに処分過程上の重大な欠陥があり合理的理由のなき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる審査請求人の「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効で有り，原処分１は変更決定されなければならない。
イ 原処分２
第二に，前述のとおり，破壊活動防止法違反に基づく「調査及び解散処分請求状」が廃棄された経過を顧慮すれば，原処分２の対象行政文書が「親展書留収受簿」であるから，審査請求人に関する不開示箇所は諮問庁の業務に支障を来たす蓋然性は低く，平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」を通じ，法１４条２号イと取扱われる法的関係であるから，法１４条２号ハに当たる「受信者名，受領印及び内容分配欄全て」は公務員の職務遂行の内容に係る部分を含めて，提出済み令３国公委個情発第２－１号・国家公安委員会による保有個人情報開示請求に係る事務取扱いと同様に全部開示されるべき個人情報である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく原処分１及び原処分２に対する審査請求（令和３年１０月１１日受付。以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法１２条に基づき，処分庁に対し，令和３年７月１２日付け「保有個人情報開示請求書」により，開示請求を行った（以下「本件開示請求」という）。
処分庁は，同請求を受けた後，審査請求人に対し，補正依頼を行うなどして，対象となる保有個人情報を特定した上，法１９条２項を適用し，令和３年９月２１日までに開示決定等を行うこととした。
その後，処分庁は，本件開示開求について，開示・不開示の検討を進めた結果，「親展書留収受簿」を除いた部分については，審査請求人が補正依頼の回答書とともに添付された特定年月日Ａ付け「調査及び解散処分請求状」について確認したところ，保存期間満了によって，すでに廃棄済みであり，保有個人情報不存在であることから，法１８条２項に基づき，全部を開示しないこととする原処分１を行い，同年９月１７日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。また，「親展書留収受簿」については，法１８条１項に基づき，部分開示することとする原処分２を行い，同日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１０月１０日付け「審査請求書」を提出（同月１１日受付）し，原処分１及び原処分２の取消しを求める本件審査請求をしたものである。ただし，「親展書留収受簿」については，「受信者名，受領印及び内容分配欄全て」の部分に限るとしている。
２ 本件開示請求に係る保有個人情報の不開示理由について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報について
ア 「保有個人情報開示請求書」に記載された開示請求に係る保有個人情報の名称等
特定年月日Ａ付け調査及び解散処分請求状及び文書受理簿など付随する行政文書一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）
イ 本件開示請求の対象となる保有個人情報の特定
本件開示請求の対象となる保有個人情報は，審査請求人が処分庁に提出したとされる特定年月日Ａ付け「調査及び解散処分請求状」とそれに関連する行政文書に記載された保有個人情報である。処分庁で確認したところ，同「調査及び解散処分請求状」については，保存期間１年未満により同満了後，廃棄処分されている。また，当時，同文書は，審査請求人により，レターパックライトにより処分庁に送付されたと見られ，親展書留収受簿の発信者名欄に審査請求人の氏名が記載されていることから，対象の保有個人情報として特定した。
（２）本件不開示理由について
本件審査請求に係る原処分１及び原処分２における不開示理由は，次のとおりである。
ア 本件対象保有個人情報１
当該保有個人情報が記載されていたと見られる行政文書については，保存期間満了によって，すでに廃棄済みであり，保有個人情報不存在のため。
イ 本件対象保有個人情報２
（ア）不開示部分「開示請求者が発信した文書の該当部分等を除く書留番号，区分及び発信者名」
当該部分を開示すれば，開示請求者以外の特定の個人を識別することが可能となるほか，法人名等が特定もしくは特定される可能性があることから当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある上，公安調査庁における文書収受の一端が把握されることで，調査対象団体等による各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となり，その結果，公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど，公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条２号及び３号，５号及び７号柱書きの不開示情報に該当する。
（イ）不開示部分「受信者名，受領印及び内容分配欄全て」当該部分を開示すれば，特定の担当部署等の確認及び特定の個人を識別することが可能となり，調査対象団体等による各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となるだけでなく，当該団体等から当該職員に対する働きかけの危険性が高まるほか，当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当する。
（３）本件不開示決定の妥当性について
ア 公安調査庁の所掌事務の概要
公安調査庁は，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もって，公共の安全の確保を図ることを任務としている（公安調査庁設置法３条）。公安調査庁が実施する団体に対する規制措置は，破防法によるものと団体規制法によるものとの二本立てとなっている。
破防法による団体規制の仕組みは，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体（以下「破壊的団体」という。）について，継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある場合，公安調査庁長官が，公安審査委員会に対して，破壊的団体の処分請求を行い（破防法１１条），同委員会は，そのおそれを除去するために団体活動の制限の処分（破防法５条１項）あるいは解散の指定の処分（破防法７条）を行うというものである。
他方，団体規制法による団体規制の仕組みは，無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹を揺るがしかねない極めて危険な行為であり，再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を維続して明らかにするための観察処分と，当該団体の危険な要素の増大を防止するために，土地建物の新規取得を槃止することなどを内容とする再発防止処分を行うというものである。
イ 公安調査庁による調査について
公安調査庁は，無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行った団体及び行った疑いのある団体のほか，そのおそれのある団体について，当該団体の組織及び活動並びに当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について，調査を実施している。
また，公安調査官は，破防法２７条及び団体規制法２９条の規定に基づき，調査を行う必要があると認めるときは，直ちに調査を行う権限を有しているが，実務においては，調査業務を統一的かつ効率的に遂行するため，処分庁が特に重点を置いて調査すべき団体を指定している。
一方，調査対象団体等においては，公安調査庁が行っている情報収集活動に対しては，常にあらゆる手段を使って情報源の割り出しやこれを排除するなどの組織防衛策を講じていると見られる。例えば，過激派団体が機関紙等に「公安調査庁の手先であったスパイ」を「摘発・打倒」等と取り上げ，いかなる調査活動にも組織的に反撃する旨掲載している事例からも明らかである。
ウ 調査及び解散処分請求状について
当該保有個人情報は，当初の請求内容では保有個人情報の特定が困難であったことから，審査請求人に対して補正依頼を行ったところ，同請求人から回答書ととともに「調査及び解散処分請求状」が送付された。
これを受け，処分庁において確認したところ，当該文書は，保存期間を１年未満とすることができる文書について定める公安調査庁行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）１７条６項「公安調査庁の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当するため，保存期間を１年未満として，保存期間満了後，廃棄処分したことが確認された。
処分庁においては，念のため，関連する担当課室の書庫等を入念に探索したが，同請求状の存在は確認できなかった。以上のことから，処分庁は，開示請求に係る行政文書を保有していないため，法９条２項に基づき原処分１を行ったものである。
エ 親展書留収受簿について
親展書留収受簿は，外部から書留番号等が付された郵便物を受領した際に記入するものであり，受信月日，書留番号，区分，発信者名等及び受信者名等の事項を記載した上で，関係部課室等に配布している。配布の際，受領した関係部課室等は受領印欄に記入する。内容分配欄については，分配先等について必要に応じて記載する。当該保有個人情報は，上記１で記載のとおり，当初の請求内容では保有個人情報の特定が困難であったことから，審査請求人に対して補正依頼を行ったところ，同請求人から回答書ととともに「調査及び解散処分請求状」が送付された。その結果，審査請求人が郵送したと見られる文書の受領日が氏名とともに記載されていたことから，保有個人情報として特定した。
当該保有個人情報は，その記載事項からすると，主に，
① 書留番号及びレターパックライト等の郵便サービス等に関する情報
② 発信先等に関する情報
③ 受信先等に関する情報
等の記載事項がある。
オ 「親展書留収受簿」の「受信者名，受領印及び内容分配欄」部分に関する法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報該当性
調査対象団体等は，上記イで記載したように，公安調査庁が行っている情報収集活動に対しては，常にあらゆる手段を使って情報源の割り出しやこれを排除するなどの組織防衛策を講じていると見られる。
このため，受信先等の情報を開示すれば，公安調査庁において，どの部署のだれが受け取ったのかを確認又は推認させることになり，調査対象団体等から見れば公安調査庁内の組織だけでなく，同組織に関係する職員についても特定するおそれもあるなど，各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となる。このように，調査対象団体等による各種の妨害・対抗措置により，処分庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該保有個人情報の不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。また，上記アで述べたとおり，処分庁の所掌事務の目的等に照らせば，調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということは，公共の安全の確保に寄与することを目的とする破防法や，国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする団体規制法に基づく処分庁の調査及び規制措置の実効性を阻害しかねないことを示すものであって，正に公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるといえるので，当該保有個人情報は，法１４条５号の不開示情報に該当する。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（ア））において，「形式的に錯誤を装った違法な事務の取扱いは実質的に組織的な隠蔽工作」などと主張しているが，同主張内容の趣旨等が判然とせず，一方的に処分庁の対応が違法であると論難するものにすぎない。仮にその点を措くとしても，上記２で述べたとおり，処分庁においては，法に則り，適正に事務を行ったことは明らかであるから，審査請求人の主張には全く理由がない。
また，同請求人は，「受信者名，受領印及び内容分配欄全て」について，法１４条２号イの規定により，当該保有個人情報に係る当庁職員の氏名を開示すべきなどと主張しているものと見られるが，そもそも不開示理由には，原処分２及び上記２（２）イ（イ）で述べたとおり，法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当することを明記している一方，法１４条２号に規定する不開示情報とは記載していないのであるから，同請求人の上記主張は前提を欠いており，失当である。
４ 結論
本件については，以上のことから，本件開示請求に係る保有個人情報が，「調査及び解散処分請求状」については，保存期間満了につきすでに廃棄済みであるほか，「親展書留収受簿」の「受信者名，受領印及び内容分配欄」部分については，法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当することから，処分庁が法１８条２項及び同条１項に基づいて行った原処分１及び原処分２が適法であることは明白であり，審査請求人の主張には全く理由がない以上，速やかに本件審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年２月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対
象保有個人情報２の見分及び審議
⑥ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報１は，保存期間満了によって既に廃棄済みであり，不存在であるとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その一部を法１４条２号，３号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分１及び原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は原処分１の取消し及び原処分２の不開示部分のうち「受信者名，受領印及び内容分配欄全て」の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分１及び原処分２は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の保有の有無並びに本件対象保有個人情報２の本件不開示部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人から送付された，特定年月日Ａ付け「調査及び解散処分請求状」と題する文書は，公安調査庁が所掌する破防法について言及しており，公安調査庁の所掌事務との関連性の有無といった事実関係を確認する趣旨の問合せ文書と認められたため，管理規則１７条６項の「公安調査庁の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当する一連の文書に当たると判断し，一定期間，当該文書を保有し，同規則に基づいて，保存期間１年未満の文書として廃棄処分したものである。
イ なお，管理規則１７条７項では，通常は１年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても，重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など，合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については，１年以上の保存期間を設定するものと定めているところ，「調査及び解散処分請求状」の内容を精査すると，当該文書は，同項に該当しないと判断したため，保存期間を１年未満としたものである。（２）これを検討するに，諮問庁から管理規則の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記（１）の各規定に関する諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，当該文書は既に廃棄済みである旨の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記第３の２（３）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）したがって，公安調査庁において，本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の保有個人情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報２を見分したところ，本件不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分には，審査請求人以外の者から受領した文書に係る情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，これを不開示としたことは結論において妥当である。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について（上記３で判断した部分を除く。）
（１）当審査会において本件対象保有個人情報２を見分したところ，審査請求人が送付した文書に係る記載部分である２行目の「受信者名」欄，「受領印」欄及び「内容分配欄」欄の記載内容部分が不開示とされていると認められる。
（２）諮問庁の説明の要旨
ア 親展書留収受簿は，外部から書留番号等が付された郵便物を受領した際に記入するものであり，受信月日，書留番号，区分，発信者名等及び受信者名等の事項を記載した上で，関係部課室等に配布している。配布の際，受領した関係部課室等は受領印欄に記入し，内容分配欄については，分配先等について必要に応じて記載する。
イ 調査対象団体等は，公安調査庁が行っている情報収集活動に対しては，常にあらゆる手段を使って情報源の割り出しやこれを排除するなどの組織防衛策を講じていると見られる。
このため，受信先等の情報を開示すれば，公安調査庁において，どの部署の誰が受け取ったのかを確認又は推認させることになり，調査対象団体等から見れば公安調査庁内の組織だけでなく，同組織に関係する職員についても特定するおそれもあるなど，各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となる。このように，調査対象団体等による各種の妨害・対抗措置により，処分庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該保有個人情報の不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（３）これを検討するに，上記第３の２（３）ア及びイで諮問庁が説明する公安調査庁の所掌事務及び調査事務の内容に鑑みれば，諮問庁の上記説明は，これを否定することまではできず，当該不開示部分を開示すると，公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（４）したがって，当該不開示部分は法１４条７号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その一部を法１４条２号，３号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示としたことは，公安調査庁において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められず，妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条７号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
特定年月日Ａ付け調査及び解散処分請求状及び文書受理簿など付随する行政文書一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）（「親展書留収受簿」を除く）
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書
親展書留収受簿
３ 保有個人情報非該当部分
１行目及び３行目ないし１０行目の「受信者名」欄，「受領印」欄及び「内容分配欄」欄の記載内容部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。