諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月３１日（令和４年（行個）諮問第５０４１号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１２３号）
事件名：本人が提出した不服申立書の返戻手続に関する文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年１１月１１日付け法務省刑刑第９５号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）を取り消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，原処分では，当該訂正請求の対象となる請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「行政機関の判断」はその対象にならない旨が主張された。しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（束京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されている法的関係であり，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
イ 第二に，当該訂正申立事件に関する実質的な判断として，（ア）最初に，本件原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく当該請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。（イ）最後に，本件原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく当該請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（ウ）補足として，「（原審）請求の趣旨第１項及び第２項に関する理由は，本件不服申立とは，請求人が法務大臣に対し特定年月日Ｂ付け検察庁法１４条に基づく指揮監督権の行使を求めた内容であり，その対象となる個別具体的事件は最高検察庁検事総長が同法１１条による事務委任権の行使により特定年月日Ｄ付け最高検刑第○号（特定事件番号）であること顕著な事実であり，当該書状のうち「４不服申立を提起する法的根拠」で十分に適示していたにも係らず，法務省刑事局は，特定年月日Ａ付け及び特定年月日Ｃ付け返戻書面をもって「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件については，個別具体的事件に関することであると思料され，当省では対応いたしかねますので，送付を受けた書状及び返信用封筒（２０５円切手貼付）は返戻させていただきます」旨又は同等の理由を付すが，本件不服申立に至る検察庁法１１条による事務委任権の行使には各行政機関の長に対する不服申立につき指揮監督権の行使として各行政機関の検察官が対処しており，既に当該書状のうち「４不服申立を提起する法的根拠」にも特定年月日Ｂ付け検察庁法１４条に基づく指揮監督権の対象が最高検察庁検事総長が同法１１条による事務委任権に基づき処分された特定年月日Ｄ付け最高検刑第○号（特定事件番号）の個別具体的事件であること明記された法的関係であるから当該保有個人情報・特定年月日Ａ付け及び特定年月日Ｃ付け返戻書面は改めて法２７条１項に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。」
（主な争点）
特定年月日Ｂ付け検察庁法１４条による不服申立書の対象として特定年月日Ｄ付け最高検刑第○号内容が最高検察庁検事総長による処分であるか否かの是非
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張を否認する。
その理由とは，本件は令和３年１１月１１日付け法務省刑刑第９５号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じて当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（束京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈することが妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書（下記第３を指す。）主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 訂正請求及び処分庁の決定
（１）訂正請求の内容
本件訂正請求は，審査請求人が法１３条１項に基づき保有個人情報開示請求を行い，令和３年９月２９日付けの保有個人情報の開示をする旨の決定により開示の実施を受けた，本件対象保有個人情報に対してなされたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，訂正請求の内容が，行政機関の判断について訂正を求めるものであり，法２７条に規定される訂正請求の対象とならないため，保有個人情報の訂正をしない旨の決定を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，処分庁が行った上記決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 処分庁の判断及び理由
（１）本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報１のうち，審査請求人へ書状を返戻した際の添書に記載されている「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件については個別具体的事件に関することであると思料され，当省では対応いたしかねますので，送付を受けた書状及び返信用封筒（２０５円切手貼付）は返戻させていただきます」を「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件不服申立については，検察庁法１１条に基づく最高検察庁検事総長による事務委任権の行使に基づく個別具体的事件に関することであると思料され，当省では法務省組織令に基づき法務大臣の委任事務として対応いたします」へ訂正すること，また本件対象保有個人情報２のうち，審査請求人へ書状を返戻した際の添書に記載されている「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件については，個別具体的事件に関することであると思料されるため，当省では対応いたしかねることを御理解願います。なお，送付を受けた書状及び返信用封筒（２０５円切手貼付）は返戻させていただきます」を「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件不服申立について，検察庁法１１条に基づく最高検察庁検事総長による事務委任権の行使に基づく個別具体的事件に関することであると思料され，当省では法務省組織令に基づき法務大臣の委任事務として対応いたします」へ訂正することを申し立てたものである。
（２）訂正請求の対象について
法２７条１項は「何人も，自己を本人とする保有個人情報（中略）の内容が事実でないと思料するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。」と定めているところ，同項が訂正請求を認める趣旨は，「保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより，誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが，評価・判断は個人情報の内容だけでなく，様々な要素を勘案してなされるものであるから，訂正請求は行政機関等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない」（「行政機関等個人情報保護法の解説」（総務省行政管理局監修））と解されており，同項に係る訂正請求の対象に行政機関の「評価・判断」は含まれないとした答申（平成２８年度（行個）答申第９８号）もあるところである。
本件訂正請求の対象とされている箇所は，法務省刑事局が，審査請求人が送付した当該書状の内容を個別具体的事件に関することであると評価し，法務省では対応しかねる旨判断したことが記載されているのであって，正に行政機関の「評価・判断」が記載されていると認められる。したがって，本件訂正請求の対象箇所は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」には該当せず，訂正請求の対象にはならない。
４ 結論
以上のとおり，本件訂正請求に対し当該請求の内容が，行政機関の「評価・判断」について訂正を求めるものであり，法２７条に規定される訂正請求の対象とならないとして，処分庁が行った保有個人情報の訂正をしない旨の決定は，妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１６日審議
⑤ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙の２のとおりの訂正を求めるものであるところ，処分庁は，行政機関の判断について訂正を求めるものであり，法２７条に規定される訂正請求の対象とならないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書の写しを確認したところ，当該文書は，審査請求人が法務省に対して送付した文書について，法務省では，個別具体的事件に関することであると思料されるため，対応することができないとして，審査請求人に返戻する旨の内容が記載されていると認められる。そうすると，当該記載は，正に行政機関の「評価・判断」が記載されているものであり，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」には該当しない旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，審査請求人が訂正を求める部分について，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報
（１）本件対象保有個人情報１
特定年月日Ａ付けで返戻した「検察庁法１４条による不服申立書（特定年月日Ｂ付け）」の返戻手続に関する文書の写しに記載された保有個人情報
（２）本件対象保有個人情報２
特定年月日Ｃ付けで返戻した「検察庁法１４条による不服申立書（特定年月日Ｂ付け）」の返戻手続に関する文書の写しに記載された保有個人情報
２ 保有個人情報訂正請求書の訂正請求の趣旨
（１）法務大臣は，請求人に対して，本件対象保有個人情報１のうち，「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件については，個別具体的事件に関することであると思料され，当省では対応いたしかねますので，送付を受けた書状及び返信用封筒（２０５円切手貼付）は返戻させていただきます」に対して，「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件不服申立については，検察庁法１１条に基づく最高検察庁検事総長による事務委任権の行使に基づく個別具体的事件に関することであると思料され，当省では法務省組織令に基づき法務大臣の委任事務として対応いたします」との文言を訂正せよ。
（２）法務大臣は，請求人に対して，本件対象保有個人情報２のうち，「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件については，個別具体的事件に関することであると思料されるため，当省では対応いたしかねることを御理解願います。なお，送付を受けた書状及び返信用封筒（２０５円切手貼付）は返戻させていただきます」に対して，「貴殿からの書状を受領し，拝読しましたが，本件不服申立について，検察庁法１１条に基づく最高検察庁検事総長による事務委任権の行使に基づく個別具体的事件に関することであると思料され，当省では法務省組織令に基づき法務大臣の委任事務として対応いたします」との文言を訂正せよ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。