諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年３月１８日（令和４年（行個）諮問第５０８２号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行個）答申第５１２４号）
事件名：本人に係る勾留者整理原票の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地検のファイル簿にある「勾留者整理原票」」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１５日付け○地企第１２１号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
今や国民誰もが知る３４年の当被害。貴庁へも何度も訴えていますが，今回またその大基だろうを知り，自己情報の開示請求をして居ります。特定年に警察官が言った「○○（審査請求人）の登録がある」意味不明でしたが，最近「情報公開室」を教えてくれたり開示請求を勧めてくれてる警察官等々で最悪登録を知る，が特定都道府県警本部「情報公開室」は開示請求すら強烈に拒む・・・仕方なく（前回）特定月日Ａに特定地方検察庁へ「私の全ての情報（特に警察から流れている）」の自己の情報開示請求をしましたが「全ては出来ない？」と不開示。その後「留置～拘留」だろうを知り飛び火文書の懸念もあり，再び特定月日Ｂ特定地検の保有「拘留者整理原票」の自己開示請求をしました。その後，担当者からの電話で「自分だけか？全員か？」（相手により全員請求も可能なの？）勿論私の自己請求です・・・と答えています。私に犯歴や拘留歴など全く無く記載が無いなら「無い」の回答で良い事を，今回のグレー不開示は特定地検にも私の「虚偽拘留情報」があるんだ・・・と恐ろしく思いました。薄気味の悪い失礼な条項，自己開示の目的趣旨とはかけ離れた法４５条１項と法１８条２項，その誰にも開示しないと言う条項の筈が現況は私に知らせてくれる人多く世間もラジオも留留留留。その確認の為に私はこの請求に至っています。それに「ｅ－Ｇｏｖ情報」は半年一年で見直されると聞くのに，その移行前から虚偽の裏掲示板はあったろう・・・警視庁「虚偽留置情報？」と共に長期に広範囲に主要機関へ開示？その範囲は国民一同？息子が自死に至った大勢からの猛烈嫌がらせの大基？その条項趣旨とはまるで逆では（担当者は誠実でも警察の資料を共有する決め事があるなら警察の大問題？）警察を正して貰う為に特定地検へもＳＯＳ訴状を何度も提出して来たのに，何を信じたら良いのか？哀しくなります。
先祖を汚さぬよう真っ直ぐに生きてきた私，Ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄ何枚も使う私に犯歴も留置も拘留もない！（それらに私の記載があるなら相手の犯罪）。故に今回の結果はとても納得出来ません，開示で明らかにして「停止消去」・・・と私が思うのは当然です。そして「個人情報保護法の目的」個人の権利利益の保護は「情報公開法」よりも優先される筈で私の自己の開示請求を切り捨てる事は法律違反だと思います。もう一度自己情報開示の目的趣旨その原点に戻っていただき特定地検の保有「拘留者整理原本」にあろう私の自己情報の請求通り「開示」すべきです。Ａ検事総長からも正しく助言して頂きたくお願い致します。（２）意見書
警察を正すと共に，資料を共有する検察庁も間違いを認めて私一人だけの自己「情報開示請求」の実行をお願いします。「拘留者整理原票」に私の名前が無いなら「無い」で良い事で（グレーは無い）今回も不開示理由４５条１項で私が犯歴者？その証拠を見せてください，私に逮捕歴も留置拘留歴も一切無くどんな不祥事もありません（それに昔あった○○さん事件でも分かる拘留者は罪人では無い）。そして送付の理由説明書には私主張の一番重要な部分「私に犯罪も留置も拘留も無い」が一言の記入も無くなぜ省略しているのでしょうか？人権侵害名誉毀損「情報公開法」４５条１項は私に無関係です（調べれば直ぐに分かる事です），即ち個人「保護法」には該当します。特定地検の担当者がわざわざ電話で聴いてくれた「自分だけか？全員か？」私一人だけの自己開示なら出来るのです特定年（特定管区配信も虚偽）その抗議中「○○（審査請求人）の（虚偽）登録がある」と聞かされてからの薄気味の悪さ，ほか警察官達からも「あらゆる部門（共有機関）で閲覧できる状況」等々・・・警察官達は勿論その共有機関～国民にまで広範囲に長期に（ｅ－Ｇｏｖ情報は半年一年で見直す筈が）核爆発的ラジオからも留留留留・・・そして検察庁以外の飛び火も考えると本当に恐ろしい，４５条１項の立派そうな不開示理由は丸で逆。調べてください！長年の当被害を考えて下さい！その嫌がらせで息子の命が奪われ１３年いまだ被害継続中・・・検察庁掲載の「情報公開制度・・・の趣旨を踏まえ情報の公開を積極的に進めています」それに従って勿論この間違いは「停止消去」，早く正しく私一人だけの自己「情報開示請求」の実行をお願いします。
諮問庁審査会の皆様へも，公平で正しくの意味として，どちらの主張も間違いがないかを調べて諮問審査をお願い致します。（民主主義と真の平和な日本を望みます）
※何の不祥事もない私，クレジットカード何枚も等々（資料）が証明します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を対象としたものである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるため，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書において，「『個人情報保護法の目的』個人の権利利益の保護は『情報公開法』よりも優先される筈で私の自己の開示請求を切り捨てる事は法律違反だと思います。」「もう一度自己情報開示の目的趣旨その原点に戻って頂き特定地検の保有『拘留者整理原本』にあろう私の自己情報の請求通り『開示』すべきです。」として，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件対象保有個人情報が法４５条１項による適用除外の対象となること
本件開示請求は，勾留者整理原票に記録された開示請求者に係る保有個人情報の開示を請求しているものと認められるところ，勾留者整理原票とは，被疑者及び被告人の逮捕日や勾留期間，保釈の状況等を把握するために作成又は取得されるものであり，被疑者等の逮捕や勾留を前提としたものである。
法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を法第４章の適用除外としているのは，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴，勾留歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科等が明らかになる可能性があるなど，被疑者等の立場で留置施設に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるからである。その趣旨を踏まえると，法４５条１項に規定される「検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」には，逮捕が含まれると解するのが相当であり，また，被疑者及び被告人の勾留は，裁判所又は裁判官の決定又は命令により行われるもの（刑事訴訟法６０条，２０７条，２８０条）であるから，刑事事件に係る裁判に係る情報に該当する。よって，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の「刑事事件の裁判等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるものと認められる。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，前記第２のとおり，「『個人情報保護法の目的』個人の権利利益の保護は『情報公開法』よりも優先される筈で私の自己の開示請求を切り捨てる事は法律違反だと思います。」「もう一度自己情報開示の目的趣旨その原点に戻って頂き特定地検の保有『拘留者整理原本』にあろう私の自己情報の請求通り『開示』すべきです。」などと主張するが，法４５条１項において，「刑事事件の裁判等に係る保有個人情報」について，法第４章の適用が除外されている趣旨は前記第３，１のとおりであるから，審査請求人の主張は認められず，その他の主張についても，前記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されているため不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１６日審議
⑤ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「特定地検のファイル簿にある勾留者整理原票」（本件文書）に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の刑事事件又は少年の保護事件に係る裁判等に係る保有個人情報に該当し，法第４章の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）法４５条１項の趣旨等
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，犯歴を有する者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。（２）検討
勾留者整理原票について，当審査会において，諮問庁から，事件事務規定（昭和６２年法務省刑総訓第１０６０号大臣訓令）の提示を受け確認したところ，上記第３の３（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また，上記第３の３の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，首肯できる。
そうすると，本件文書に記載された本件対象保有個人情報は，これを開示すると，特定の個人が逮捕，勾留歴等を有することが明らかとなり，同人の社会復帰上又は更生保護上問題となり，同人の不利益になるおそれがあると認められることから，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判」及び「検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当する。
したがって，本件対象保有個人情報に，法第４章の規定は適用されないものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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