諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月２８日（令和３年（行個）諮問第１０７号）
答申日：令和４年１０月２７日（令和４年度（行個）答申第５１２５号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が特定労働基準監督署に対して特定事業場に係る労働条件について申告したことに関わる申告処理台帳，勧告書，指導文書，是正報告書，就業規則等添付資料一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１２日付け神個開第２－１２１７号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
こちらの文書の元になる，申告処理台帳（令和２年度８９号）にて，その後の第２－１２１７号の労働基準法１５条での違法行為による是正勧告がなされたが，当該企業からは，何々を改善したかの資料的証拠の提示がなく，尚，同違反申告と同時期の労働内容の精査，（労基署担当官との確認において，令和３年特定日特定担当官との打合せ）にて，同労働期間にて他の労働法違反，また，他法に基づく法令違反・違法行為があるとの調査対象事項の確認の必要性が発生したため。
また，黒塗り部分の会社資料が，会社内に管理されている原文と違う恐れがあるため。（自身において，例としてあげると，労働条件の差異，求人票内容など）（Ｉターン，Ｕターン対象での採用であると面接時に言われたが，入社時に資料等が渡されなかった旨を含め，中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）の不正がある。）
厚生労働省公文書監理・情報公開室窓口受付様並びに専門官様へ部分開示で受け取った書類は，開示請求者以外の特定の個人情報は存在しないなど，労基署から確認しました。また，労基署が提出した内容での資料全文が揃っていないということもありましたので，手続に伺わせていただきました。
ご精査のほど，よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和３年２月１２日付けで，処分庁に対して法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和３年３月３１日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定年月日，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に不当解雇等の件で，申告したことに係る申告処理台帳及びその添付資料一式であり，別表に掲げる文書１から文書５までの各文書である。
本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，別表に掲げる各文書以外には，審査請求人を本人とする保有個人情報は特定できなかった。また，担当官が作成又は収集した文書の一部（文書３①）については，審査請求人の個人に関する情報ではなく，さらに審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書１①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，これらの情報は監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号，６号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部以外の部分
文書２①の監督復命書の「労働者数」欄の一部，「参考事項・意見」欄の一部等には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理や経営手法に関する情報であることから，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロに該当することに加え，同条５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「面接者職氏名」欄
文書２②の監督復命書の「面接者職氏名」欄は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書２③の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」，「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
これらの情報が開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成または取得した文書（文書３）
文書３には，担当官が申告処理のために必要であるとして作成又は取得した文書が含まれている。
（ア）是正勧告書の不開示部分について
文書３②は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
文書３③には，監督官が特定事業場に対して行った是正勧告に関する情報が記載されている。本件については，是正期日欄の年月日を不開示としているが，例えば，文書２①の完結欄の年月日よりも当該是正期日欄の年月日の方が早い場合，事業場が是正勧告書によって求められた期日を守らなかった事業場であるとの印象を与える可能性がある。一方，遅い場合はそのような印象を与えるとは考えづらいものの，早い場合は不開示とし，遅い場合は開示となれば，不開示であれば必ず早い場合となり，実質的には開示した場合と同様の効果となり，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることとなるため，いずれの場合であっても不開示情報として取り扱う必要があることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
さらに，本件は，審査請求人が，自らに関する法違反の是正を求めて監督署に申告した事案であり，監督官は，必要な範囲の限りで，審査請求人に対して当該事業場で認められた法違反について説明を行っているものであるが，上記の理由から現に説明を行っていない事項については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条３号ロに該当することに加え，５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３④について
文書３④については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，当該部分には監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。加えて，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号及び３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（文書４）文書４は，申告処理に当たって特定事業場から特定監督署に提出された文書である。
文書４①には，当該事業場の労務管理，とりわけ採用等の人事に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
これらの情報は，労働基準関係法令違反に該当するか否かを確認する目的のため，行政機関の要請を受けて任意に提出されたものであり，その中には労働者の個人情報，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報も含まれていることから，包括的にその全てについて開示しないとする明示又は黙示の意思がある条件下において提出され，行政機関においても当該条件を了承していると考えられる。さらに，法人等において保管している労務管理資料を，退職した労働者に対して開示することの法令上の規定はなく，我が国の労働慣行として行われているとは言い難いことから，通例として開示していないこととされているものに該当する。審査請求人は，対象文書において，当該法人と代理人を通じて交渉等行っていることが確認できるが，そのような状況下にあって，仮に黙示であっても開示しないことを前提として行政機関に提出した資料であるにもかかわらず，法に基づく開示請求が行われた場合には行政機関から開示されるとなると，これらの情報が開示された場合には，当該法人としては理不尽さを感じる結果となり，国に対して契約違反，信義則違反により損害賠償請求を提起するおそれがある。以上より，これらの情報は，同条３号ロに該当する。また，これらの情報は，もし，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，同条５号及び７号イにも該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条３号イ，同号ロ，５号及び７号イにも該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，文書１②，２④，３⑤については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において「黒塗り部分の会社資料が，会社内に管理されている原文と違う恐れがあるため」，「部分開示で受け取った書類は開示請求者以外の特定の個人情報は存在しないなど，労基署から確認しました」，「労基署が提出した内容での資料全文が揃っていない」等と主張しているが，上記（１），（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 令和４年９月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，保有個人情報の特定の妥当性を争うとともに，不開示部分の開示を求めていると解される。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「労基署が提出した内容での資料全文が揃っていない」旨を述べていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性を争っているものと解される。（２）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，理由説明書の記載（上記第３の３（１））及び当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る申告処理台帳及びその添付資料一式であり，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報である。
本件審査請求を受け，諮問庁において対象となる保有個人情報について精査を行ったところ，別表に掲げる各文書以外には，審査請求人を本人とする保有個人情報は特定できなかった。
さらに，処分庁において，改めて書庫等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報以外に，開示請求に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
したがって，処分庁において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求に該当する保有個人情報を保有していないものと考える。
（３）処分庁において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求に該当する保有個人情報を保有していないとする上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
（４）したがって，神奈川労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表に掲げる文書３①について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部である。当該部分は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
４ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄及び「処理経過」欄の記載の一部である。
当該部分のうち，「完結区分」欄は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，その余の部分は，特定監督署の担当官が，本件申告事案の移送元監督署及び特定事業場にそれぞれ連絡を取った旨の記載並びに特定監督署内で処理方針を検討した旨の記載にすぎない内容であるか，若しくは，特定事業場に対する指導等に関する記載であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，いずれも，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報は含まれていない。また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の２枠目及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の全て並びに監督復命書（続紙）の「参考事項・意見」欄の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，監督復命書の各「署長判決」欄の日付部分である。原処分において監督年月日が開示されていることを踏まえると，当該部分は，これを開示しても，監督署が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正期日」欄であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，特定監督署が特定事業場に交付した指導票（控）のうち，「受領年月日受領者職氏名」欄の職氏名及び印影を除く部分であり，指導票の宛名である特定事業場の代表者の職氏名，発出元の特定監督署の職員の職氏名，指導事項の内容，改善報告の期限，特定事業場の受領年月日等が記載されている。
当該部分のうち，特定事業場の代表者の職氏名及び特定監督署の職員の職氏名は，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
また，その余の部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番８
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した資料又は報告の各一部である。
当該部分のうち，写真については，特定事業場の建物の外観及び同事業場の就業に関する規則の表紙が写されたものであり，同事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，当該部分のうち，１９頁の文書の題名，発出年月日，宛先である特定労働基準監督署長名，発出元の特定事業場名，同事業場代表者の職氏名及びその印影，報告する旨の文，同頁及びその次頁の各表の題名，各表の特定の欄名及び同欄の全て並びに特定監督署の受付印は，原処分において開示されている情報と同様であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
その余の部分は，特定事業場が審査請求人に交付した労働条件に関する通知書であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番３及び通番５は，監督復命書の「面接者職氏名」欄及び是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について通番７は，指導票（控）のうち，「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イ該当性について
通番１は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定監督署の担当官の説明，判断等の内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性について通番４は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び監督復命書（続紙）の「参考事項・意見」欄の記載の一部であり，申告処理に係る監督官の対応方針であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関における申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなり，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について（ア）通番２
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄の派遣・パート・有期契約・年少者別数，外国人数，障害者数及び企業全体数並びに「参考事項・意見」欄の一部である。
当該部分には，特定監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した資料の一部であり，同事業場内部の詳細な写真，労働条件等に関する具体的詳細な報告内容等であり，同事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求書に記載された文書名をほぼ引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，神奈川労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１ 文書番号，２原処分における不開示部分３２欄のうち開示文書名及び頁法１４通番すべき部分
条各号
該当箇所
該当性
等
１申告処１ない①１頁「完結区分」，２号，１１頁「完結区分」理台帳し９，３頁「処理経過」欄１３号イ欄，３頁「処理経及び続２５，行目，２行目，４頁及び過」欄１行目，２行紙２６「処理経過」欄９行ロ，５目，４頁「処理経目，１３行目ないし２号，６過」欄９行目，６頁３行目，２６行目６文号，７「処理経過」欄２７字目ないし１１文字号イ行目，７頁「処理経目，３０行目ないし３過」欄１７行目，２
２行目６行目ないし２７行
５頁「処理経過」欄１目２６文字目，９頁
行目ないし５行目，６「処理経過」欄２４
行目２文字目ないし６行目
文字目，７行目ないし
８行目，１０行目ない
し３２行目
６頁「処理経過」欄１
行目ないし８行目，９
行目２文字目ないし５
文字目，１０行目ない
し２４行目，２５行目
１０文字目ないし２０
文字目，３１文字目な
いし２７行目
７頁「処理経過」欄１
７行目，２１行目，２
５行目１文字目ないし
１７文字目
２６行目２８文字目な
いし３２行目
８頁「処理経過」欄１
行目１ないし４行目
９頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし６文字目，２行目１文字目ないし３行目，５行目，９行目１文字目ないし６文字目，１０文字目ないし２６文字目，１１行目ないし１４行目，２４行目
②３頁ないし９頁「処新たに－－理経過」欄不開示部分開示の空欄部分，
４頁「処理経過」欄２５行目１文字目ないし２６行目５文字目，１２文字目ないし２９行目
５頁「処理経過」欄６行目１文字目，７文字目ないし１１文字目，９行目
６頁「処理経過」欄９行目１文字目，６文字目ないし最終文字，２５行目１文字目ないし９文字目，２２文字目ないし３１文字目
７頁「処理経過」欄２５行目１８文字目ないし２０文字目，２６行目１文字目ないし２７文字目
８頁「処理経過」欄５行目，６行目
９頁「処理経過」欄１行目７文字目ないし最終文字，４行目，９行目７文字目ないし９文
字目，２７文字目ない
し１０行目
２５頁「完結区分」欄
２監督復１０，①１０頁「労働者数」３号イ２１０頁「違反法条命書１１欄のうち「派遣」「パ及び項・指導事項・違反ート」「有期契約」ロ，５態様等」２枠目，「年少者」「全体」号，７「是正期日・改善期「外国人」「障害者」号イ日（命令の期日を含「企業全体」，「参考む）」欄１枠目及び事項・意見」欄５行２枠目，１１頁「参目，「違反法条項・指考事項・意見」欄８導事項・違反態様等」行目
２枠目，「是正期日・
改善期日（命令の期日
を含む）」欄１枠目及
び２枠目
１１頁「参考事項・意
見」欄１行目，２行
目，８行目１文字目な
いし１６文字目
②１０頁「面接者職氏２号３－
名」欄
③１０頁「署長判決」３号４１０頁「署長判決」欄，１１頁「参考事イ，５欄（日付部分に限項・意見」欄１１行目号，６る。）
号，７
号イ
④１０頁「労働者数」新たに－－
欄のうち「特別１」開示
「特別２」，「参考事
項・意見」欄１行目の
不開示部分（「署長判
決」欄に係る部分を除
く。），
１１頁「参考事項・意
見」欄不開示部分の空
欄部分
３担当官１２，①１２頁「是正確認」保有個－－が作成１３，欄（表頭部分を除人情報又は収２３，く。）非該当
集した２４，②１２頁「受領年月日２号５－文書２７受領者職氏名」欄の不
開示部分
③１２頁「是正期日」３号６全て欄１枠目ロ，５
号，７
号イ
④１３頁２号，７全て（「受領年月日３号イ受領者職氏名」欄の
及び職氏名及び印影を除
ロ，５く。）
号，７
号イ
⑤１２頁「違反事項」新たに－－欄の不開示部分，「是開示
正期日」欄２枠目及び
３枠目，「是正確認」
欄の表頭部分
４特定事１４な①１４頁ないし２２頁３号イ８１４頁及び１７頁の業場かいし２及び写真，１８頁下段のら特定２ロ，５写真，１９頁（下か労働基号，７ら一つ目の枠を除
準監督号イく。），２０頁の上
署に提から２番目の表の題
出され名，同表の左端の欄
た文書名と同欄全て，２１
頁
５審査請２８な－－－－
求人かいし３
ら特定２
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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