諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年８月３１日（令和３年（行個）諮問第１２９号）
答申日：令和４年１０月２７日（令和４年度（行個）答申第５１２６号）
事件名：本人が送付した文書を受けて特定労働局等が指導を受けた文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月３１日付け千労発基０５３１第２号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は情報公開請求のとおり，特定日に書面で厚生労働大臣宛に苦情の文書を送付した。
そして，労働基準局監督課労働基準室に当該文書の取り扱いについて電話で確認したところ，千葉労働局及び特定労働基準監督署に苦情の文書について対処するようにと下命したと申し立てた。
上級官署から下命を受けた千葉労働局及び特定労働基準監督署はそれに基づき対処すべき事であると考える。
それにもかかわらず当該書類がないと言うことは厚生労働省（本省）が引き継ぎをしていないか，下命を受けた千葉労働局及び特定労働基準監督署が上級官署の指示を無視していることとなり，通常はそのようなことは考えづらい。
審査請求人は数回千葉労働局に赴き，苦情・意見を申し述べることがあり，その際に千葉労働局職員から強い口調で高圧的に言われることがたびたびであった。
また，指示をする場合は書面で行うことが一般的であり，まったく文書が存在していないと言うことは，あえて書類を作らなかったか，前記の出来事から審査請求人への嫌がらせで開示をしないかのいずれかと思料される。
ある出来事に対して全く書類が存在しないと言うことはないので，１から１０のうち作成している（作業を実施している）ものの全部開示を速やかに求める者である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和３年５月１７日付け（同日受付）で，処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき，別紙に掲げる本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
これに対して処分庁は，同月３１日付け千労発基０５３１第２号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年６月２日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示理由を変更した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）別紙の１について
別紙の１は，審査請求人から厚生労働大臣及び厚生労働省労働基準局監督課労働基準監察室長宛てに郵送された「特定労働基準監督署署員の取扱に対する苦情等について」と題する投書（以下「本件投書」という。）を受けて，厚生労働大臣及び厚生労働省労働基準局監督課労働基準監察室長が，特定労働基準監督署または千葉労働局またはその両方に対して，具体的に指導，指揮したことに関する文書である。審査請求人は，特定日に厚生労働大臣宛てに本件投書を送付した後，厚生労働省労働基準局監督課労働基準監察室に当該文書の取扱いについて電話で確認したところ，同室職員が，千葉労働局及び特定労働基準監督署に苦情の文書について対処するようにと下命したと申し立てたことから，それを示すものがあるはずであるとして，本件文書を求めるものである。厚生労働省を宛先とする郵便物は，厚生労働省大臣官房総務課公文班が集約して受領し，各担当部署に回付される。本件投書については，宛名に厚生労働省労働基準局監督課労働基準監察室長が含まれていたこと及び投書の内容が特定労働基準監督署の職員による監督指導業務に関する苦情であったことから，労働条件，産業安全，労働衛生及び労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督並びに家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関することや，都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関することの事務をつかさどる（厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）６２条１号及び６号）労働基準局監督課（以下「監督課」という。）に回付された。監督課においては，特定労働基準監督署の職員による監督指導業務に関する苦情の投書を受領した場合には，担当職員においてその内容を確認し，必要に応じ，当該特定労働基準監督署の直近上級庁たる千葉労働局労働基準部監督課（以下「直近上級庁」という。）に，投書が届いたこと及びその内容について情報提供を行っている。
当該直近上級庁への情報提供等は口頭で行われる場合も当然にあり，また，当該情報提供を受けた直近上級庁においては，何らかの対応が業務上義務付けられているものではない。
当該特定労働基準監督署に係る直近上級庁への情報提供に係るやり取りについて，監督課及び直近上級庁のいずれにおいても必ず文書を作成しなければならないという規程はなく，そのような取扱いもされていないところである。
本件においては，本件投書が監督課へ届いた後に，監督課の担当者から直近上級庁へ情報提供がなされ，当該情報提供に関し，特定労働基準監督署及び直近上級庁において，本件対象保有個人情報に該当する文書を作成・保有していなかったところである。
本件審査請求を受け，諮問庁においても改めて本件対象保有個人情報の存否について確認を行ったが，原処分庁において本件文書を作成しておらず，保有していないことを確認した。
（２）別紙の２ないし１０について
別紙の２ないし１０は，別紙の１を受けて，特定労働基準監督署又は千葉労働局が実施した事項に関する文書である。
上記（１）のとおり，監督課が受領した投書に関する情報提供は千葉労働局及び特定労働基準監督署に対し，当該苦情への対応を業務上義務付けるものではない。
本件投書及びこれに係る監督課から直近上級庁への情報提供に関し，直近上級庁及び特定労働基準監督署において，本件対象保有個人情報に該当する文書を作成・保有していなかったところである。本件審査請求を受け，諮問庁においても改めて本件対象保有個人情報の存否について確認を行ったが，処分庁において本件文書を作成しておらず，保有していないことを確認した。
（３）不開示理由について
本件審査請求については，処分庁において開示請求対象保有個人情報を保有していないため，法１８条２項の規定に基づき全部不開示としたところである。
他方，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められるという旨の，情報公開・個人情報審査会の答申がある。当該答申を踏まえ，不開示理由は「対象保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないため。」に変更する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において「ある出来事に対して全く書類が存在しないと言うことはないので１から１０のうち作成している（作業を実施している）ものの全部開示を速やかに求める」等と主張しているが，上記（１）及び（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，法１８条２項の規定に基づいて適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の不開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，不開示の理由を変更した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年９月２９日審議
④ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は，開示請求書によると，審査請求人が厚生労働大臣等に送付した特定労働基準監督署署員の取扱いに対する苦情等についての投書（本件投書）に関し，厚生労働本省の担当者から特定労働基準監督署及び千葉労働局に対して具体的に指導等をした文書及びそれを受けて特定労働基準監督署及び労働局が行った対応等が記録された文書に記録された，千葉労働局が保有する保有個人情報であると認められる。
当審査会において，本件投書について，諮問庁から提示を受けて確認したところ，本件投書は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申し立てた事項に関する苦情について，厚生労働大臣に考え等の回答を求めるものであると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に本件対象保有個人情報の保有の有無について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件投書は，その内容が特定労働基準監督署の職員による監督指導業務に関する苦情であったことから，本件投書を受け付けた厚生労働本省担当者から特定労働基準監督署の直近上級庁である千葉労働局に，本件投書が届いたこと及びその内容について，口頭（電話）で情報提供を行った。
イ 当該情報提供を受けた千葉労働局においては，特定労働基準監督署に情報提供を行ったが，特定労働基準監督署においては，本件対象保有個人情報に該当する文書を作成・保有していないものである。
ウ 本件審査請求を受けて，千葉労働局及び特定労働基準監督署において，仮に保有しているとすれば保管している可能性のある場所を探索し，改めて本件対象保有個人情報の存否について確認を行ったが，保有していないことを確認した。
（３）上記諮問庁の説明は，本件投書については，厚生労働省本省から千葉労働局に口頭（電話）で情報提供を行い，千葉労働局からも特定労働基準監督署に情報提供を行ったが，千葉労働局及び特定労働基準監督署のいずれにおいても，本件投書に関しての対応等を記録した文書は作成しておらず，したがって，本件対象保有個人情報は保有していないというものである。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において種々の主張をしているところ，千葉労働局及び特定労働基準監督署において本件投書に関して何らかの対応を行った記録を作成等したとする具体的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（２）の諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，文書の探索の範囲等についても不十分とまではいえない。
したがって，千葉労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，千葉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定日に請求人が厚生労働大臣田村憲久及び厚生労働省労働基準局監督課労働基準監察室長に送った「特定労働基準監督書署員の取扱に対する苦情等について」の書類（当該書類）を受けて上記厚生労働大臣田村憲久及び厚生労働省労働基準局監督課労働基準監察室長（以下担当者）が特定労働基準監督署または千葉労働局に対して為した以下の書類の写し
１ 当該書類により担当者が特定労働基準監督署または千葉労働局またはその両方に対して具体的に指導，指揮した書類（担当者は指揮・下命をしたと言っています。）
２ １を受けた特定労働基準監督署または千葉労働局（以下被指導者）が是正・実施した事を具体的に記した書類
３ 当該書類により懲戒を含む被指導者が受けた処分を記した書類
４ ３がない場合はその理由を記した書面
５ 当該書面を受けて今後，特定労働基準監督署が是正し実施していることの書類
６ 当該書類を受けて，特定法人に対する立ち入り実施及び検査，行政処分を記した書面一式
７ ６がない場合はない理由を記した書面一式
８ 当該書類を受けて請求人に送付した回答書面または回答準備書面
９ 本日まで厚生労働大臣田村憲久または厚生労働省労働基準局監督課労働基準監察室長または千葉労働局長または特定労働基準監督署長が当該書面の回答を請求人にしなかった法的根拠及び理由を示す書類一式
１０ 特定法人に行政処分をしなかった場合はその理由を示した書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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