諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１月２１日（令和４年（行個）諮問第５０２８号及び同第５０２９号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行個）答申第５１２８号及び同第５１２９号）
事件名：本人に係る特定番号の裁決書等の不訂正決定に関する件本人に係る特定番号の裁決書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年６月１１日付け閣総第５５０号で既に請求人に情報開示された特定年月日Ａ付け特定番号Ａ（内閣総理大臣による裁決書，及び付随する行政文書（決裁・供覧））」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年９月１７日付け閣総第８３６号及び同第８３７号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，原処分１・令和３年９月１７日付け閣総第８３６号では，訂正対象とされるべき請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には「行政不服審査法に基づく裁決処分の内容」（行政機関の判断）は及ばない旨が主張された。
しかし，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であることは顕著な事実であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係についても相共に争いのない顕著な事実である。司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈することが妥当である。第二に，当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，原処分２・令和３年９月１７日付け閣総第８３７号では，前記のとおり，形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なること明白であるから，請求人が自己を本人とする保有個人情報に関する本件原処分２に対し，改めて対等な理由が付されるべきであり，さらに公益上の観点で審理過程上の重大な欠陥を是正させる必要性があること明白となる。主な理由
第三に，前記各事件共通する実質的な判断として，特定年月日Ｂ付け審査請求で偽造公文書の被害も申告されたことから，基本事件では特定年月日Ｃ付け特定番号Ａ・個人情報部分開示決定，続く特定県個人情報保護審査会の判断にも偽造公文書が悪用されて地方自治法２条１０項別表第一・記載された第一号法定受託事務に付随する事務処理も同法２条１７項に基づき法的には無効という法的関係であることを知り得ているから，
最初に，本件各決定の理由では令和３年７月８日付け保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書に添付した同年６月１１日付け閣総第５５０号・保有個人情報開示決定通知書一式が請求人を自己とする個人情報に関する法１４条に基づき情報開示された保有個人情報であることを知りながら，故意に請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議し，最後に，本件各決定の理由では令和３年７月８日付け保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書に添付した同年６月１１日付け閣総第５５０号・保有個人情報開示決定通知書一式が請求人を自己とする個人情報に関する法１４条に基づき情報開示された保有個人情報であることを知りながら，故意に請求人の各理由に対する客観的な事実とは異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して公益上の観点では，開示請求者本人の利益だけではなく現在及び将来的にも保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（主な争点）
一内閣法２条，４条，６条，７条，８条及び裁判例（最大判平７・２・２２刑集四九・二・一）等に基づく内閣総理大臣の権限における行政各部への指揮監督権の行使の可否
二改正前の行政不服審査法５条に基づく厚生労働大臣あて審査請求における同省内での権限のなき担当部署の違法な書面返戻行為２回を経た場合における改正後の行政不服審査法４条４項に基づく最上級行政庁への審査請求の可否
三地方自治法２条１０項に規定された別表第一・記載（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２９条１項・措置入院関連）された第一号法定受託事務に関する付随する保有個人情報に関する行政処分に対する上級行政庁としての社会的責務の是非
四第一号法定受託事務に関する法的関係（地方自治法２条１７項など）を準用すれば，下級行政庁と同様に上級行政庁の違法な事務処理も法的に無効となることの是非
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，（原処分１）
本件は，令和３年９月１７日付け閣総第８３６号（原処分１）で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じて当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分１の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書（下記第３を指す。）主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第二に，（原処分２）
前述のとおり，本件原処分２につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分２は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分２に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年１０月２５日に受け付けた，処分庁による法３０条２項の規定に基づく保有個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分１）及び３９条２項の規定に基づく保有個人情報の利用停止をしない旨の決定（原処分２）に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 原処分１について
（１）本件審査請求の趣旨について
審査請求人は令和３年７月８日付けで「令和３年６月１１日付け閣総第５５０号で既に請求人に情報開示された特定番号Ａ付け特定番号Ａ（内閣総理大臣による裁決書，及び付随する行政文書（決裁・供覧））」に係る訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。本件訂正請求に対し，処分庁において，「請求人を本人とする保有個人情報の事実の訂正を求めるものではなく，行政不服審査法に基づく裁決処分の内容の訂正を求めるものであり，これは行政機関の判断の内容そのものの訂正を求めるものである」ことを理由として原処分１を行ったところ，審査請求人から審査請求が提起されたものである。（２）審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，原処分１について「「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈することが妥当である」，「請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない」，「各理由に対する客観的な事実とは異なる」などと主張し，原処分１の取消しを求めている。
しかしながら，法２７条１の規定に基づく訂正請求の対象は「事実」であって，評価・判断には及ばないところ，本件訂正請求に係る保有個人情報は，審査請求に係る裁決書等における裁決処分の内容に係るものであり，これは裁決という判断そのものであることから，処分庁は上記（１）に記載した理由を付して原処分１を行ったものである。したがって，審査請求人の主張は当たらず，原処分１は妥当な処分である。
（３）結語
以上のとおり，本件審査請求については，原処分１は維持されるべきである。
２ 原処分２について
（１）本件審査請求の趣旨について
審査請求人は令和３年７月８日付けで「令和３年６月１１日付け閣総第５５０号で既に請求人に情報開示された特定年月日Ａ付け特定番号Ａ（内閣総理大臣による裁決書，及び付随する行政文書（決裁・供覧））」に係る利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）を行った。
本件利用停止請求に対し，処分庁において，「本請求に係る保有個人情報は，行政不服審査法に基づく裁決処分の内容の検討から決定に係る過程で審査庁として適法に作成又は取得したものであり，「審査請求への対応のため」という利用目的の範囲を超えて保有され，又は利用目的以外の目的に利用されているものではない」ことを理由として原処分２を行ったところ，審査請求人から審査請求が提起されたものである。（２）審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，「本件原処分に対し，改めて対等な理由が付されるべき」，「請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない」，「各理由に対する客観的な事実とは異なる」などと主張し，原処分２の取消しを求めている。
しかしながら，法３６条１項の規定に基づく利用停止請求は，保有個人情報が「行政機関により適法に取得されたものでないとき」，「利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき」又は「所定の事由に該当しないにもかかわらず，利用目的以外の目的に利用又は提供されているとき」のいずれかに該当する場合に行うことができるものであるところ（同項各号参照），本件利用停止請求に係る保有個人情報は，行政不服審査法に基づく裁決処分の内容の検討から決定に係る過程で審査庁として適法に作成又は取得したものであり，「審査請求への対応のため」という利用目的の範囲を超えて保有され，又は利用目的以外の目的に利用されているものではないことから，処分庁は上記（１）に記載した理由を付して原処分２を行ったものである。
したがって，審査請求人の主張は当たらず，原処分は妥当な処分である。
（３）結語
以上のとおり，本件審査請求については，原処分２は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月２１日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０２８号及び同第５０２９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年９月２６日審議（同上）
⑤ 同年１０月２８日令和４年（行個）諮問第５０２８号及び同第５０２９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び本件利用停止請求は，別紙に掲げるとおり，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正及び利用停止を求めるものである。処分庁は，法２９条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして不訂正とし，法３８条に規定される「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして利用不停止とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止の要否について検討する。
２ 法２７条１項及び３６条１項について
本件各請求の対象となる保有個人情報は，標記の各条項によれば，法２７条１項各号に掲げるものに限るとされているところ，本件対象保有個人情報は，本件各請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について（原処分１）
（１）訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）当審査会において，諮問書に添付された保有個人情報訂正請求書（「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」と題する文書）を確認したところ，審査請求人は，特定年月日Ａ付け裁決書及び特定年月日Ａ付け特定番号Ａに付随する行政文書（決裁・供覧）の伺い文について，訂正を求めていると認められる。
そして，当審査会において，諮問書に添付された上記第３の１（１）掲記の令和３年６月１１日付け閣総第５５０号による開示実施文書（写し）について，確認したところ，以下のとおりであった。
ア 本件対象保有個人情報は，上記２のとおり，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」であり，審査請求人が内閣総理大臣に対して提起した別件審査請求について，審査庁（内閣総理大臣）が行政不服審査法４５条に基づいて行った却下裁決に係る裁決書に記録された本人に係る保有個人情報であると認められる。
イ しかしながら，審査請求人が訂正を求める部分には，別件審査請求に対する裁決の主文及び裁決の理由並びに当該裁決に係る決裁文書の伺い文として別件審査請求を却下する理由が記載されており，当該部分は，別件審査請求について，審査庁が評価・判断した内容であることから，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当するとは認められない。
（３）したがって，本件対象保有個人情報につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について（原処分２）（１）利用停止請求について，法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
（２）審査請求人は，別紙に掲げるとおり，保有個人情報の利用停止を求めている。
本件対象保有個人情報に係る作成及び取得の経緯，保有状況並びに利用及び提供の状況について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人が内閣総理大臣に対して提起した別件審査請求について，審査庁（内閣総理大臣）が行った却下裁決に係る裁決書等（内閣総理大臣による裁決書，及び付随する行政文書（決裁・供覧））に記録された保有個人情報であり，別件審査請求の事務に利用することを目的として，適法に作成，取得されたものである。
イ 別件審査請求は，特定年月日Ａ付けの却下裁決をもって終結しており，本件対象保有個人情報については，裁決後も当該行政文書の保存期間（１０年）の間，引き続き処分庁において保有しているが，その目的は別件審査請求の経過の記録として，あるがままの形で適正に保存することにある。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，上記利用目的の達成のために必要な範囲で保有しており，本件利用停止請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
ウ また，上記利用目的以外の目的のために自ら使用し，又は提供している事実もなく，特段これに疑いを差し挟むような事情も認められない。
（３）開示実施文書（写し）は，上記３（２）アに認定したとおりの文書であり，当該裁決書に係る特定年月日Ａ付けの決裁文書に記載されている行政文書保存期間及び諮問庁から「内閣総務官室本室標準文書保存期間基準」の提示を受けて確認したところによると，当該裁決書等の保存期間は上記（２）イのとおりであると認められる。これらを踏まえると，諮問庁の上記（２）の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。審査請求人において，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえないことをも併せ考えると，内閣総務官室において，本件対象保有個人情報を不適法に取得し，法３条２項の規定に違反して保有し，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用目的以外の目的のため利用及び提供しているとは認められない。（４）したがって，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」に記載された「保有個人情報の訂正申立，利用停止，消去請求の趣旨及び理由」
１ 訂正申立，利用停止，消去請求の趣旨
令和３年６月１１日付け閣総第５５０号で情報開示された特定年月日付け特定番号（内閣総理大臣による裁決書及び付随する行政文書（決裁・供覧））に関する事実誤認に基づく違法な保有個人情報の訂正申立，利用停止，消去請求を求める。
※法２７条１項１号違反・３６条１項１号違反に該当する箇所
「本件審査請求についてはこれを却下する」
「本件は主任の大臣に不作為があるとして審査請求が提起されたものであり，内閣総理大臣は行政不服審査法第４条第１号により上級行政庁として審査する権限を有していない。以上のことから当該審査請求は不適法なものである」旨
（特定年月日Ａ付け裁決書）
「本事案は，厚生労働大臣（厚生労働省）に不作為があるものとして，内閣総理大臣（内閣官房）に審査請求が提起されたものです。しかしながら行政不服審査法上，主任の大臣（厚生労働大臣）には上級行政庁はないものとされています。よって，内閣総理大臣は本請求を審査する権限を有しておらず，本請求は不適法であることから却下するものです」（特定年月日Ａ付け特定番号Ａに付随する行政文書（決裁・供覧）伺い文）
２ 訂正申立，利用停止，消去請求の理由
その理由は，行政不服審査法４条４項に基づく最上級行政庁に対する不服申立とは，前三号に掲げる場合以外の場合であって，本件審査請求とは既に厚生労働大臣名義の審査請求が２回も権限のなき厚生労働省内の大臣官房総務課情報公開文書室，社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課精神医療係という部外署より意図的に書類が返戻された経緯であるから，厚生労働大臣名義の審査請求自体は堂々巡りとなっており，実質的に主任の大臣ではない不作為庁による権限のなき公権力の濫用に対して，請求人が厚生労働大臣あて審査請求に対する権限なき部外署担当者らによる不作為につき行政不服審査法４条４項に基づく最上級庁行政庁あて不服申立をした事実関係。よって令和３年６月１１日付け閣総第５５０号で情報開示された特定年月日Ａ付け特定番号（内閣総理大臣による裁決書，及び付随する行政文書（決裁・供覧））に関する事実誤認に基づく違法な保有個人情報の内容について，内閣の代表である内閣総理大臣に課せられた社会的責務に基づき公益上の観点で判断すれば，厚生労働大臣名義の審査請求自体は堂々巡りとなっており，明らかに行政不服審査法４条４項違反が思料される事実誤認に基づく違法な法的関係は，実質的に日本国内における形骸化された法治主義による組織的な人権侵害を黙認する行為であって，「法の支配の遵守」を失墜させた著しい非行であるから，作為的に記録された各保有個人情報を「審査請求の対応のため」とする目的をもって利用することは本法の立法趣旨にも著しく性質を異とし社会正義に反して悪用され続けるので，真正な個人情報を確保すべく訂正ないし利用停止，消去されなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。