諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年２月１８日（令和４年（行個）諮問第５０４８号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行個）答申第５１３０号）
事件名：本人に対する書状の返戻に関する文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年１１月１８日付け法務省秘個第１７号により，法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，本件原処分・令和３年１１月１８日付け法務省秘個第１７号では，保有個人情報開示請求に対する不開示決定（同年１０月１１日付け法務省秘個第１６号）されている法的関係を理由に係属する訂正申立が不適法と主張する。しかし，法２７条１項３号には「開示決定に係る保有個人情報であって，第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と明記されている法的関係であるから，法２５条１項「行政機関の長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示するとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，この限りでない。」と規定された法的拘束力においては，法２４条１項に基づく文書などでの交付を受けた対象行政文書は法２７条１項３号の対象となること極めて明白であって，本件訂正請求に至る経緯には当該保有個人情報開示請求における開示請求手数料３００円に対する法施行令（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令を指す。以下同じ。）２１条２項２号適用を侵害した違法な不開示決定という法１４条違反があり，それため法２７条１項３号を援用した特段の事情であるから，本件原決定においても法２７条１項３号適用を侵害した審理過程上の違法は免れないと謂わざるを得ない。
なお，法２７条１項各号における自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公椎力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情線のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。さらに，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されている法的関係であり，司法上の判断でも裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，当該訂正中立事件に関する実質的な判断として，
（最初に）
本件原決定の理由では請求人の（原審）疎明資料等に基づく当該請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（最後に）
本件原決定の理由で請求人の（原審）疎明資料等に基づく当該請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（捕捉として）
「（原審）請求の趣旨第１項ないし第６項に関する理由は，本件懲戒処分請求事件とは請求人が法務省刑事局職員による信用失墜行為につき国家公務員倫理法３条３項違反を理由とした法務大臣への職権発動行為であって，その趣旨は，請求人が被った一連の組織犯罪処罰法違反被疑事件に基づく内乱未遂告発被疑事件など付随する被疑事件に対する検察庁法１４条による法務大臣による指揮監督を求めた不服申立事件の事務の取扱いにおいて，氏名不詳の法務省刑事局ないし法務省刑事局長・特定個人が故意に不適法であるかのよう装い書面返戻し続けて，その後は特定年月日Ａ付け公益通報に至った経過。各行政文書記載のとおり，組織的に法務省組織令上の法務大臣の委任権限に基づく行政権を濫用し続けては，形骸化した法治主義による職務上の著しい非行が係属し，日本国内での公椎力の濫用による統治機構の内部からの壊乱を深刻化させているから，対象各行政文書に記載された請求人に関する個人情報・特定年月日Ｂ付け，特定年月日Ｃ付け，特定年月日Ｄ付け，特定年月日Ｅ付け行政文書につき，改めて法２７条１項３号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。」（主な争点）
一検察庁法１４条による法務大臣あて不服申立書につき一連の返戻行為の是非
二国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求状につき一連の返戻行為の是非
三法務省組織令上の委任事務につき法務省刑事局での行政権の濫用という事実の当否
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張を否認する。
その理由とは，
本件は，令和３年１１月１８日付け法務省秘個第１７号で争点とされた訂正対象につき，法的関係では，法２７条１項３号には「開示決定に係る保有個人情報であって，第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と明記されている法的関係であるから，法２５条１項「行政機関の長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示するとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，この限りでない。」との旨が規定されている法的拘束力においては，法２４条１項に基づく文書などでの交付を受けた対象行政文書は法２７条１項３号の対象となることは極めて明白であるから，元々，対象行政文書は法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定され，他の中央省庁ないし都道府県での保有個人情報開示請求制度における法解釈と同様，既に本件審査請求を通じ訂正申立事項を再考する機会とする法解釈が一般的であり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が真実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更生申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更生判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書（下記第３を指す。）主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の対象となる決定について
本件諮問は，法２７条１項の規定に基づき，令和３年１１月５日受付でなされた保有個人情報訂正請求に対し，処分庁が行った法３０条２項の規定に基づく不訂正決定（原処分）を対象とするものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁が行った上記決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
原処分について
（１）審査請求人は令和３年１０月１１日付け法務省秘個第１６号の形式上の不備（収入印紙の未納）を理由とする法１８条２項による不開示決定について，法令に基づく申請として訂正請求している。
この点，訂正請求権の対象となる保有個人情報は，「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」（法２７条１項１号）であり，「開示決定」は法１８条１項の決定を意味するから（法２１条３項参照），法１８条２項の不開示決定に係る保有個人情報が訂正請求の対象とならないことは明らかである（不開示決定に係る保有個人情報が法２７条１項２号及び３号のいずれにも該当しないことについては論を俟たない。）。そのため，処分庁は，審査請求人による訂正請求は違法であるとして，法３０条２項により訂正しない旨の決定を行ったものである。
（２）これに対し，審査請求人は，①「法２４条１項に基づく文書などでの交付を受けた対象行政文書は法２７条１項３号の対象となる」及び②「違法な不開示決定という法１４条違反があり，それため法２７条１項３号を援用した特段の事情」（原文ママ）であると主張する。
しかし，①について，法２４条は，保有個人情報の開示について，その実施の方法，開示決定があった後の開示の実施の申出の手続等を定めるものであり，同条１項に基づいて交付を受けた文書等とは，すなわち法１８条１項による開示決定等を受けた保有個人情報が記録されている文書等を意味するのであるから，「法２４条１項に基づく文書などでの交付を受けた対象行政文書」に記録された保有個人情報は，結局法２７条１項１号に該当するのであり，同条３号には当たらない。したがって，この点の審査請求人の主張には全く理由がない。
また，②について，審査請求人は独自の主張を展開するものであり，全く理由がない。なお，本件では，処分庁は，審査請求人が収入印紙を納めないこと（法２６条１項及び法施行令２１条１項参照）を理由とする形式上の不備があるとして法１８条２項の不開示決定を行ったのであるから，これが法的根拠に基づくことは明らかであり，法１４条に違反していない。
（３）このように，審査請求人の主張はいずれも理由がないものであり，本件において，処分庁が法１８条２項に基づく決定は法２７条１項１号から３号までのいずれにも該当せず，訂正請求の対象とならないとしたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が原処分について不訂正決定をした行政処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２６日審議
⑤ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，訂正を求めるものであるところ，処分庁は，本件訂正請求に係る保有個人情報については，不開示決定がされており，不開示決定をした保有個人情報は，法２７条１項１号ないし３号に該当せず，訂正請求の対象とならないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について検討する。
２ 法２７条１項が定める訂正請求権行使の要件について
法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
３ 本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について
諮問庁は，上記第３の３において，審査請求人は令和３年１０月１１日付け法務省秘個第１６号の形式上の不備（収入印紙の未納）を理由とする法１８条２項による不開示決定について，法令に基づく申請として訂正請求しているなどとして，審査請求人が訂正請求している本件対象保有個人情報は，処分庁から法による開示決定に基づき開示を受けたものではなく，訂正請求の対象とならない旨説明している。
当審査会において，諮問書に添付されている審査請求人が行った開示請求（令和３年８月３日受付第１０６号）に対する処分庁の処分通知書（令和３年１０月１１日付け法務省秘個第１６号）を確認したところ，当該開示請求に対して，諮問庁が説明するとおり形式上の不備（収入印紙の未納）を理由として不開示決定が行われていることが認められることから，当該開示請求に対する決定において，本件対象保有個人情報が開示されたとは認められない。そして，審査請求人が，本件対象保有個人情報について，処分庁から法による開示決定を受けたことを具体的な根拠とともに説明していないことを併せ考えると，本件対象保有個人情報は，処分庁から法による開示決定に基づき開示を受けたものではない旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記２で述べたとおり，法２７条１項に規定する訂正請求の要件を満たすものではなく，訂正請求の対象となるものではないと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 特定年月日Ｂ付け法務省刑事局による「書状の返戻について」（特定年月日Ｆ付け「懲戒処分請求状」と題する書状に関する行政文書）
２ 特定年月日Ｂ付け法務省刑事局による「書状の返戻について」（特定年月日Ｇ付け「懲戒処分請求状」と題する書状に関する行政文書」）
３ 特定年月日Ｃ付け法務省刑事局による特定文書番号Ａ・書状等の返戻について
４ 特定年月日Ｃ付け法務省刑事局による特定文書番号Ｂ・書状等の返戻について
５ 特定年月日Ｄ付け法務省刑事局による特定文書番号Ｃ・書状等の返戻について
６ 特定年月日Ｅ付け法務省刑事局による特定文書番号Ｄ・書状等の返戻について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。