諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年４月２日（令和３年（行個）諮問第５１号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行個）答申第５１３１号）
事件名：本人が特定役職宛てに投書した文書に対する調査内容が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年月日配達した特定陸上幕僚長様宛の文書に対する全ての文書及び調査内容（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月２６日付け防人服第１１３５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
他の文書が存在する（他の文書を保持している（自分が保管している文書と枚数が違う））。頁記載がない物があり同じ物なのか不明。調査内容不明（調査依頼をしているのに何を以て異常無しなのか不明）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，個人情報の管理に関する申入書（以下「先行開示文書」という。）に記録されている保有個人情報及び本件対象保有個人情報を特定した。
本件開示請求に対しては，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年４月１４日付け防人服第５８４１号により，先行開示文書に記録されている保有個人情報について，法１８条１項の規定に基づく開示決定処分（以下「先行決定」という。）を行った後，同年７月２６日付け防人服第１１３５５号により，本件対象保有個人情報について，法１４条２号及び７号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，別表１のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号及び７号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他の文書を保持している。（自分が保管している文書と枚数が違う）」及び「頁記載がない物があり同じ物なのか不明」として，他の文書の特定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり，陸上幕僚監部及び陸上自衛隊の関係部署において，審査請求人が主張する上記文書は保有を確認することができなかった。本件審査請求を受け，念のため，陸上幕僚監部及び陸上自衛隊の関係部署において，本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する個人情報を保有していないか改めて探索を行い，本件対象保有個人情報が全てであることを確認した。
（２）審査請求人は，「調査内容不明」及び「調査依頼をしているのに何を以て異常無しなのか不明」として，不開示部分の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報の一部については，法１４条２号及び７号に該当するため，不開示としたものである。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 令和４年１０月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる８文書に記録された保有個人情報である。
審査請求人は，他の保有個人情報の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象保有個人情報の一部が法１４条２号及び７号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は，特定年月日Ａに陸上幕僚監部に送付された，特定部隊における個人情報の管理に関する申入れ（以下「本件申入れ」という。）について，特定陸上幕僚長に宛てた申入れ文書，本件申入れを受け対応した部内検討文書及びそのやり取りに係る文書並びに部隊が行った調査内容を記録した文書のうち，審査請求人に係る保有個人情報の開示を求めているものと解した。
イ このため，本件請求保有個人情報が記録されたものとして特定した文書は，別紙に掲げる８文書と先行決定で特定した審査請求人から特定陸上幕僚長に送付された申入れの文書を併せた９文書である。原処分の８文書については，申入れに係る対応を部内で検討した文書と審査請求人とのやり取りを記録した文書として，別紙に掲げる文書１ないし文書４及び文書６を，特定部隊が行った調査内容を記録した文書として，別紙に掲げる文書５を，調査結果を通知した文書として，別紙に掲げる文書７及び文書８をそれぞれ特定したものであり，先行開示文書に記録された保有個人情報及び本件対象保有個人情報以外に，本件請求保有個人情報が記録された行政文書は保有していない。
ウ また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象保有個人情報の探索を行ったが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，先行開示文書に記録された保有個人情報及び本件対象保有個人情報を見分したところ，申入れ文書が送付されてから調査結果の通知までに要した期間は約２か月と短期間であり，本件申入れを受けて対応した部隊側と開示請求者とのやり取りに係る文書が合理的かつ時系列に整理された状況で特定されていることなどを踏まえると，先行開示文書に記録された保有個人情報及び本件対象保有個人情報以外は保有していないなどとする上記（１）ア及びイにおける諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，また，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，防衛省において，先行開示文書に記録された保有個人情報及び本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１欄に掲げる不開示部分には，開示請求者及びその配偶者以外の氏名，階級，年齢及び所属部署名などが記載されている。当該部分については，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法１４条２号ただし書該当性について検討すると，公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は，同号ただし書ハに該当するが，本件申入れの関係者として調査を受けることは職務遂行とは認められないから，当該部分は，同号ただし書ハに該当しない。
また，このことから，当該部分に含まれる職員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，公表することと整理されている職務遂行に係る公務員の氏名に該当せず，その余の部分についても法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないから，当該部分は法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２欄及び番号３欄に掲げる不開示部分には，本件申入れを受けその対応を定めた具体的な内容や，事実関係確認のために特定部隊が行った関係者への聞き取り内容などの調査内容に関する情報が詳細に記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，これを開示すれば，今回の調査の方法やその結果が明らかとなり，関係者に対する懲戒処分に先立つ調査に影響を与え，証拠の隠蔽や当該関係者への不当な働き掛け等が行われるなどして，その公正かつ的確な判断が阻害されることにより，懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，番号３欄の不開示部分については，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）しかしながら，別表２に掲げる部分は，これを開示したとしても，調査に影響を与える情報とは認められず，懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において先行開示文書に記録された保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象保有個人情報）
文書１陸幕長宛て投書に係る対応について（特定部署Ａ。特定年月日Ｂ）文書２手紙（謹啓朝夕寒さ厳しくなる折）
文書３手紙（特定年月日Ｃ）
文書４手紙（謹啓年の瀬の慌ただしい折）
文書５陸幕長宛て申入書に関する調査結果について（報告）（特定部隊。特定年月日Ｄ）
文書６陸幕長宛て投書に係る対応について（特定部署Ｂ。特定年月日Ｅ）文書７手紙（特定年月吉日）
文書８手紙（特定年月日Ｆ）
別表１（原処分において不開示とした部分及びその理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１「２事案の経緯」及開示請求者以外の個人に関する情び「３服務規律違反報であり，開示請求者以外の特定の可能性（２）の本文の個人を識別でき，又は特定の個」のそれぞれ一部人を識別することはできないが，文書５「４関係者」の一部開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，
法１４条２号に該当するため不開
示とした。
２ 文書１「３服務規律違反の調査事務に係る情報であり，これ可能性」及び「４今を公にすることにより，調査要領後の対応」のそれぞれが明らかとなり，調査に係る事務一部の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
文書５「３調査要領等」及れがあることから，法１４条７号び「８事後の処置」に該当するため不開示とした。のそれぞれ一部
３ 文書５「５調査結果」，「開示請求者以外の個人に関する情
６ 投書に至るまでの報であり，開示請求者以外の特定経緯等」，「７通報の個人を識別でき，又は特定の個者の要望に対する処置人を識別することはできないが，」，「別紙第１陸幕開示請求者以外の個人の権利利益長宛申入書に関する調を害するおそれがあるとともに，査結果」及び「別紙第調査事務に係る情報であり，これ
３ 投書に至る経緯」を公にすることにより，調査要領のそれぞれ一部が明らかとなり，調査に係る事務
「別紙第２＊＊」のの適正な遂行に支障を及ぼすおそ全部れがあることから，法１４条２号
文書６「２事案の経緯」，及び７号に該当するため不開示と「３今後の対応」及した。
び「別紙第１関係者
相関図」のそれぞれ一
部
「別紙第２「回答文
書」」の全部
別表２（開示すべき部分）
文書１２枚目の下から３行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。