諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月４日（令和２年（行個）諮問第１４４号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行個）答申第５１３２号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定日付けで特定労働基準監督署長が，私の労災請求に係る不支給決定を行う際に作成した調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄及び同表の欄外注書きに掲げられた文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２６日付け神個開第２－３０号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
神個開第２－３０号：保険給付実地調査復命書（整理番号３１９内のマスキング（黒塗り）部分）を全部情報開示審査請求する。
理由
ア 保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）に，２０１９年特定日：特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）：ａ様と面談したがその後，ａ様が作成された面談記録又は，面談要旨（面談記録のまとめ）に間違えがないか確認の為，私，審査請求人の同意した同意書が情報開示されていないが，保険給付実地調査復命書（整理番号３１９。注．本件対象保有個人情報が記録された文書の一部）に，２０１９年特定日：特定監督署：ａ様と面談したがその後，ａ様が作成された面談記録又は，面談要旨（面談記録のまとめ）に間違えがないか確認の為，私，審査請求人の同意した同意書が情報開示されていない。同意書の提出を請求する。
イ 参考資料１として，特定監督署：ａ様，ｂ様，ｃ様の会話内容，特定事業場Ａ特定部との会話内容，特定事業場Ｂ特定営業所（特定住所）倉庫内監視カメラ映像を参照資料として提出する（別資料１：ＣＤ－Ｒ：１枚）。
ウ 参考資料２として，提出書類：情個審第１３００号（参照），情個審第１３６６号（参照）。情個審第１１４０号（参照）を参照資料として開示請求する。
エ 神個開第２-３０号：保険給付実地調査復命書（整理番号３１９）について訂正請求を提出する。
（以下略）
（資料略）
（２）意見書
下記の理由により黒塗り（マスキング）部分を全開示する義務がある。「面談記録書」内の記載している内容の証明，証拠提出を請求します。令和２年（行個）諮問第１４４号理由説明書より，「４審査請求人の主張に対する反論について」
「審査請求人は，審査請求書の趣旨及び理由として，「同意書」が開示されていないと主張する。これを受け，処分庁に対して当該「同意書」の有無を確認したところ，当初は審査請求人の同意を担保した聴取書を作成する目的で聴取していたが，審査請求人の体調が悪化したことにより同意及び署名を得られず，急遽「面談記録書」としたことから，「同意書」は処分庁として作成しておらず，保有していないとのことであった。」と記載してある。
ア 反論①
特定監督署ｄ様に残業時間エクセル資料を含む１０００ページ以上の資料を送付すると連絡したが「今はいらない」と断られた。再度，特定監督署ｄに残業時間エクセル資料を含む１０００ページ以上の資料を送付すると連絡したが「今はいらない」と断られた。その為，特定監督署ｄさんに追加資料の提出を断られたことをｂ様に連絡した。ｂ様がｄ様と話しその結果，追加資料はいらないと判断したと連絡があった。その後，ｂ様に連絡を取り状況を教えてほしいと連絡したが，「覚えていない」と連絡があった。
審査請求人の追加情報を無視し特定監督署が「面談記録書」を作成し，審査請求人に「面談記録書」の確認を怠り証拠隠滅をした。
イ 反論②
特定監督署ａ様に「面談記録書」について質問したが決定事項であるから答えられないと連絡があった。その為，特定監督署ｅ署長に質問したが回答がなかった。再度，特定監督署ａ様に「面談記録書」について質問した結果，間違っていたと認めた。
その為，「面談記録書」が正しいことを証明してください。「面談記録書」の証明書を請求します。
ウ 反論③
審査請求人は，２０１９年特定日以前から体調が悪かった。特定労働基準監督署長（以下「労働基準監督署長」は「監督署長」という。）は，２０１９年特定日に特定監督署にくるよう命令があった。審査請求人は，２０１９年特定日に特定監督署に行った。
「４審査請求人の主張に対する反論について」内に「審査請求人の体調が悪化した」と記載してあるが，「体調が悪化した」のではなく「２０１９年特定日以前からも体調が悪く，２０１９年特定日当日も特定監督署に行く前から体調が悪かった。しかし，特定監督署長が命令した日であった為，特定監督署に行った」。特定監督署に行ったが体調が悪く，特定監督署から病院に運ばれた。審査請求人は救急車を呼んでいない。審査請求人は病院でかかった費用を払った。私は特定事業場Ａに心も身体もすべて殺された。
エ 反論④
「４審査請求人の主張に対する反論について」内に「処分庁に対して当該「同意書」の有無を確認したところ，当初は審査請求人の同意を担保した聴取書を作成する目的で聴取していた」と記載されていているが，２０１９年特定日１回目面談以降，特定監督署ａ様より次回は自宅近くで面談聴取をすると連絡があったが，その後，特定監督署長，特定監督署各担当者から連絡はない。面談聴取されていない。特定監督署が嘘の面談記録書を作成した。審査請求人は「特定年に特定事業場Ｃに入社していない」と特定監督署ａ様に連絡した。令和２年特定日，特定監督署ａ様より「特定事業場Ｃに入社した」と記載したことは間違えであったと連絡があった。（略）
オ 反論⑤
「４審査請求人の主張に対する反論について」内に「「面談記録書」としたこと」と記載されているが，特定監督署が勝手に作成した「面談記録書」の内容が正しいことを証明してください。証明書を請求します。
カ 反論⑥
（ア）特定事業場Ａ製品カタログ裏にリペアの間違った電話番号が記載されていて客先，代理店等からのクレームが多かった。２０１８年特定日まで改善されなかった。（略）
（イ）２０１９年特定日：特定監督署で倒れ，同監督署の方（氏名不明）が緊急車両を呼び私は特定病院に運ばれた。同病院の男性（氏名不明）から同監督署から運ばれてきたといわれた。同病院の診療費等納入書兼領収書に同監督署の確認印が押してある。
（以下略）
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は令和２年６月５日付け（同月８日受付）で，原処分の取消しを求め，審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，審査請求人が開示を求める部分については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号ロを追加するとともに，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表の２欄に掲げる情報については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書番号２①，３①，５①，７①，９①，１０，１１②，１２①及び１３①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１③，２②，５②，７③及び１３②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書番号３②，７②及び１１③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書番号１①及び②，３③，９②，１１①，１２②及び１３③の不開示部分は，特定事業場Ａの業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，これらの情報は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１②，３③，９②，１１①，１２②及び１３③の不開示部分は，事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（なお，処分庁は，原処分において当該情報を，同条３号イの不開示情報に該当する旨説明しているが，当該情報の不開示理由は上記のとおりであるため，根拠条項を追加する。）
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書番号１③，２②，５②，７③及び１３②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１②，３③，９②，１１①，１２②及び１３③の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの聴取内容等が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書の趣旨及び理由として，「同意書」が開示されていないと主張する。これを受け，処分庁に対して当該「同意書」の有無を確認したところ，当初は審査請求人の同意を担保した聴取書を作成する目的で聴取していたが，審査請求人の体調が悪化したことにより同意及び署名を得られず，急遽「面談記録書」としたことから，「同意書」は処分庁として作成しておらず，保有していないとのことであった。また，審査請求人は，保険給付実地調査復命書の訂正請求等についても種々主張するが，本件審査請求の対象ではなく，その結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号ロを追加するとともに，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表の２欄に掲げる情報については，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年１０月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年８月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月２０日審議
⑦ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求保有個人情報について，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，特定の文書が開示されていない旨を主張するとともに，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，処分庁において当該特定の文書を保有しておらず，また，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，「２０１９年特定日：特定監督署：ａ様と面談したがその後，ａ様が作成された面談記録又は，面談要旨（面談記録のまとめ）に間違えがないか確認の為，私，審査請求人の同意した同意書が情報開示されていない。同意書の提出を請求する。」としていることから，面談内容に係る同意書の開示を求めているものと解される。
（２）理由説明書の記載（上記第３の４）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，同意書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
本件審査請求を受けて，処分庁に対して確認したところ，当初は審査請求人の同意を担保した聴取書を作成する目的で聴取していたが，審査請求人の体調が悪化したことにより同意及び署名を得られず，急きょ「面談記録」としたことから，同意書は処分庁として作成しておらず，保有していない。
さらに，神奈川労働局において，書庫等を探索したが，同意書の存在は認められなかった。
したがって，神奈川労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しておらず，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると考える。
（３）当審査会において，本件対象保有個人情報が記録された文書である審査請求人及び関係者からの聴取内容が記載された各文書を確認したところ，関係者については，文書５に「聴取書」という題名で，その聴取内容が記載された文書が含まれており，その文面の末尾には，確認のための当該関係者の署名及び捺印がなされているが，審査請求人については，文書４に「面談記録」という題名で，その面談記録の内容が記載された文書が含まれており，その文面には，同人の署名及び捺印がないことが認められた。
加えて，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ及びカ（イ））において，同人が２０１９年特定日に特定監督署で倒れ，病院に搬送された旨を述べている。
以上を勘案すると，神奈川労働局において，同意書を保有していないとする上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
（４）したがって，神奈川労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番８，通番１５及び通番２４
当該部分は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「復命書」という。），資料一覧及び事業主提出資料に記載された，特定事業場Ａが特定監督署に提出した各資料の一部の名称及び当該名称が記載された資料の標題部分，審査請求人宛ての医師の診断書，審査請求人が仕事を行っていた特定の建物の入退室記録，特定事業場Ａから審査請求人に宛てた労災申請に関する連絡文書，審査請求人の勤務表の備考欄の同人に係る会議，講習，出張内容等の記載である。当該部分は，審査請求人に宛てた文書又は審査請求人の業務に係る記載であり，若しくは原処分において開示されている情報と同じであるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番６及び通番１１
（ア）当該部分は，（ⅰ）審査請求人が特定監督署に提出した「療養補償給付たる療養の費用請求書」及び「休業補償給付支給請求書」（以下，併せて「請求書」という。）のそれぞれの医師の証明欄に記載されたｆないしｈの各医師の署名及び印影並びにｆ医師の意見書に記載された同医師の署名及び印影並びに同医師の診療情報提供書に押印された同医師の印影，及び（ⅱ）請求書の事業主の証明欄に筆記で記載された特定事業場Ａの事業主の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 上記（ア）の（ⅰ）について
請求書は，療養補償給付又は休業補償給付を受けようとする者が，医師等及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２及び１３条）。このため，請求書に記載されたｆないしｈの各医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，ｆ医師の意見書及び診療情報提供書の各印影は，請求書の同医師の印影と同じものである。
さらに，ｆ医師の意見書については，復命書の中で，同医師が当該意見書を作成した旨が開示されており，当該意見書の署名が同医師によるものであることは明らかであることから，当該署名は，請求書の署名と同じものであると認められる。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記の理由から，当該各医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
ｂ 上記（ア）の（ⅱ）について
原処分において開示されている情報から，特定事業場Ａは，審査請求人の労災請求について事業主証明を拒否していることが明らかとなっていることから，上記（ア）の（ⅱ）に掲げる特定事業場Ａの事業主の氏名の記載は，当該事業主の自署であると認めることは相当ではない。また，当該事業主の氏名は，原処分において開示されている情報と同じであり，審査請求人が知り得る情報であることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番７，通番１２及び通番１９
当該部分は，請求書の医師の証明欄等に押印された特定医療機関の印影及び審査請求人に係る健康保険加入証明書に押印された特定健康保険組合の理事長の印影である。このうち，当該医療機関の印影は，上記イ（イ）ａと同じ理由により，また，当該理事長の印影は，原処分において開示されている情報と同じであることから，いずれも，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，当該医療機関及び当該健康保険組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番４，通番６，通番９，通番１１，通番１４，通番１６，通番１８，通番２０及び通番２２は，医師の意見書及びその添付資料，資料一覧，聴取書並びに事業主提出資料に記載された，（ⅰ）地方労災医員の印影並びに主治医及び産業医の署名，（ⅱ）特定監督署による聴取対象者の職氏名，署名，印影又は拇印，その住所，生年月日及び聴取場所，（ⅲ）特定医療機関の職員の氏名，署名及び印影並びに特定事業場Ａの職員の氏名及び印影である。
当該部分は，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法１５条２項に基づく部分開示について検討する。
当該部分のうち，（ⅰ），（ⅱ）（「聴取場所」を除く。）及び（ⅲ）は，それぞれ，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（ⅱ）の「聴取場所」は，これを開示すると，被聴取者の所属先事業場が明らかとなり，被聴取者が特定されるおそれがあるなど，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとはいえないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番３，通番５，通番１０，通番１３及び通番２３は，復命書，医師の意見書及びその添付資料，聴取書並びに事業主提出資料に記載された，審査請求人の労災申請に関して，特定監督署が行った関係者からの聴取内容，主治医による発病原因等やその診断根拠，産業医及び地方労災医員の意見の一部並びに特定監督署の判断の内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，医師や被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょさせることとなり，又は特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような判断を行ったかという調査手法の一端が明らかになって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番１は，復命書に記載された特定事業場Ａの特定の工場の労働者数であり，一般に公にしていない当該事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について（ア）通番２（下記（イ）を除く。），通番８，通番１５，通番２１及び通番２４
当該部分は，復命書，資料一覧及び事業主提出資料に記載された，審査請求人の労災申請に関して，関係者等の聴取内容を引用した部分，特定事業場Ａが特定監督署に提出した審査請求人の業務量推計等の資料，事業主証明拒否の理由，同人の主張についての同事業場による調査結果の詳細な内容の資料，その送付状の記載の一部並びに一部の資料名であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２（文書１の２９頁の不開示部分）
当該部分は，復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定の事業場の職員の職氏名等である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１７
当該部分のうち，文書１１の１頁は，特定事業場Ａの特定の事業部の組織図であり，部，グループ，課及び科別の職員数，各職員の所属，役職，氏名等が詳細に記載されている。
その余の部分（同５頁）は，特定事業場Ａにおける審査請求人と各部署の職員との業務上の関わりの内容を示した相関図である。同図は，特定監督署による調査に対する協力の一環として，特定事業場Ａが同事業場側の視点から作成したものであると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定監督署長による労災保険給付に係る決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対して既に当該決定書の送付がなされているとのことである。
原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，神奈川労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとして３２欄のうち開及び文書名いる部分示すべき部分
該当部分法１４通番
条各号
該当性
１ 特定疾病①１頁労働者数３号イ１－
の業務起②５頁「調査結果」欄１３号イ２５頁「調査結果」因性判断１行目ないし２６行目，６及び欄２５行目，２６のための頁「調査結果」欄２２行目ロ，７行目，６頁「調査調査復命ないし３７行目，８頁「調号柱書結果」欄３６行書査結果」欄１４行目ないしき目，３７行目，８２２行目，１１頁「調査結頁「調査結果」欄果」欄８行目ないし最終２２行目，１１頁行，１２頁「調査結果」欄「調査結果」欄１１行目ないし１３行目，１１行目，１２行３頁「調査結果」欄７行目目，２３行目，２ないし１３行目及び３１行４行目，１２頁目ないし最終行，１４頁「調査結果」欄１「調査結果」欄８行目ない２行目，１３行し最終行，１５頁「調査結目，１３頁「調査果」欄１行目ないし５行結果」欄１２行
目，１６頁「調査結果」欄目，１３行目，５１行目ないし１１行目及び３行目，５４行４４行目ないし５４行目，目，１４頁「調査１７頁「調査結果」欄９行結果」欄３９行目ないし３２行目及び４０目，４０行目，４行目ないし最終行，１８頁３行目，４４行「調査結果」欄１行目ない目，１５頁「調査し４２行目，１９頁「調査結果」欄４行目，結果」欄１行目ないし１４５行目，１６頁行目，２１頁，２２頁及び「調査結果」欄１２９頁の不開示部分０行目，１１行
目，５３行目，５
４行目，１７頁
「調査結果」欄３
１行目，３２行
目，１８頁「調査
結果」欄６行目，
７行目，１０行
目，１１行目，４
１行目，４２行
目，１９頁「調査
結果」欄１３行
目，１４行目，２
１頁「調査結果」
欄２３行目，２４
行目，４２行目，
４３行目，２２頁
「調査結果」欄１
４行目
③ ①及び②以外の不開示２号，３－部分７号柱
書き
２ 意見書等①３頁印影２号４－
① ②①以外の不開示部分２号，５－７号柱
書き
３ 資料一覧①１頁氏名等，３頁，７２号６全て（１頁を除及び請求頁及び８頁自署及び印影並く。）人提出資びに７－２頁印影
料②３頁，７頁及び８頁法３号イ７全て人印影
③ ２頁不開示部分３号イ８不開示部分のう及びち，１行目，２行
ロ，７目，５行目ないし
号柱書６行目３文字目，
き７行目ないし９行
目
５ 聴取書②①１頁，９頁及び１６頁２号９－住所，職業，氏名，生年月
日及び聴取場所並びに８
頁，１５頁及び２５頁自署
及び印影
② ①以外の不開示部分２号，１０－７号柱
書き
７ 意見書①１頁，３８頁，３９２号１１１頁個人の署名及等②頁，４２頁及び４４頁自署び印影，３８頁，及び印影並びに１２頁，２３９頁，４２頁，７頁，３６頁，３７頁，４４４頁及び５０頁１頁，４７頁及び４９頁氏の全て
名並びに３７頁，４１頁及
び５０頁印影
② １頁，３頁，３８頁，３号イ１２全て３９頁，４２頁，４４頁及
び５０頁法人印影
③ ①及び②以外の不開示２号，１３－部分７号柱
書き
９ 事業主提①１頁氏名及び印影２号１４－出資料②②①以外の不開示部分３号イ１５「記」に掲げる資及び料名のうち，１０
ロ，７行目，１１行目４
号柱書文字目ないし１７
き文字目
１０事業主提１頁氏名及び印影２号１６－出資料③
１１事業主提①１頁及び５頁組織図等３号イ１７－出資料④及び
ロ，７
号柱書
き
② ２頁，４頁，６頁，９２号１８－頁，１１頁及び１３頁氏名
及び印影
③ １２頁法人印影３号イ１９全て
１２事業主提①１頁氏名及び印影２号２０－出資料⑤②①以外の不開示部分３号イ２１－及び
ロ，７
号柱書
き
１３事業主提①１頁自署，５頁ないし２号２２－出資料⑥１４頁，３０頁，３１頁氏
名等，１－２頁，３２頁，
３３頁，５２頁，９２頁，
９４頁及び１３６頁氏名及
び印影
② １頁不開示部分（①に２号，２３－係るものを除く。）７号柱
書き
③ ①以外の不開示部分３号イ２４１７頁，２０頁，及び２３頁及び２５頁
ロ，７の各備考欄，３２
号柱書頁２行目，３３頁
き２行目，３５頁な
いし３９頁，５２
頁「記」に掲げる
資料名のうち，１
行目，４行目ない
し６行目，６７頁
ないし９１頁，９
４頁２行目及び３
行目，１２１頁及
び１２２頁，１３
６頁２行目
（注）文書４（聴取書①），文書６（聴取書③）及び文書８（事業主提出資料①）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。