諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月９日（令和２年（行個）諮問第２０１号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行個）答申第５１３３号）
事件名：本人が行った保有個人情報訂正請求に対する不訂正決定を行った際に作成された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者に係る保有個人情報訂正請求に対し，令和２年特定月日付けで神奈川労働局長が訂正をしない旨の決定を行った際に作成された文書一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１４日付け神個開第２－５４６号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
神個開第２－５４６号（令和２年９月１４日）保険給付実地調査復命書（整理番号３１９の全マスキング，黒塗り）部分を全部情報開示請求する。
（２）意見書
特定労働基準監督署特定職員より「まちがえであった」と連絡があった。全ての文書を開示請求する。全ての文書を開示できない理由がわからない。特定労働基準監督署からの説明がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年８月２１日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人は令和２年９月１５日付け（同月１６日受付）で，原処分の取消しを求め，審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，請求人が開示を求める部分については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号イ及びロを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「開示請求者に係る保有個人情報訂正請求に対し，令和２年特定月日付けで特定労働局長が訂正をしない旨の決定を行った際に作成された文書一切」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象個人情報のうち，文書番号１の①の不開示部分は，請求人以外の姓，氏名，印影等，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の④の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が特定の労災請求（以下「本件労災請求」という。）に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②及び③の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③の不開示部分は，事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，原処分庁は，原処分において当該不開示部分を，同条２号又は７号柱書きの不開示情報に該当する旨説明しているが，当該情報の不開示理由は上記のとおりであるため，根拠条項を追加することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１④の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報にも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号イ及びロを追加した上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和３年１月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号イ及びロを追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番３は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「復命書」という。）に記載された，特定事業場が特定監督署に提出した資料の名称の記載である。
当該部分に関し，当審査会事務局職員をして，関連する他の諮問事件の開示状況を確認させたところ，令和２年（行個）諮問第１４４号に係る本件労災請求に関連した開示請求に対する一部開示決定において，特定事業場が特定監督署に提出した資料名称が開示されていることが認められた。このため，当該部分は審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１は，医師の意見書に記載された，地方労災医員の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番２は，復命書に記載された特定事業場の労働者数であり，一般に公にしていない当該事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番４は，復命書に記載された，本件労災請求に関して，特定監督署が行った関係者からの聴取内容，主治医による発病原因等やその診断根拠，産業医及び地方労災医員の意見の一部並びに特定監督署の判断の内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，医師や被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょさせることとなり，又は特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような判断を行ったかという調査手法の一端が明らかになって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について
通番３は，復命書に記載された，本件労災請求に関して，特定監督署が行った調査に対する特定事業場の回答，特定監督署の調査手法等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，本件労災請求に係る決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，本件労災請求に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対して既に当該決定書が送付されているとのことである。
原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書名２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部分
当該部分法１４通
条各号番
該当性
保有個人情報①４５頁印影２号１－
訂正請求に基②５頁労働者数３号イ２－
づく訂正の実③９頁「調査結果」欄１１行３号イ３９頁「調査結果」施の要否につ目ないし２６行目，１０頁「調及び欄２５行目，２６いて査結果」欄２２行目ないし３７ロ，７行目，１０頁「調行目，１２頁「調査結果」欄１号柱書査結果」欄３６行４行目ないし２２行目，１５頁き目，３７行目，１「調査結果」欄８行目ないし最２頁「調査結果」終行目，１６頁「調査結果」欄欄２２行目，１５１行目ないし１３行目，１７頁頁「調査結果」欄「調査結果」欄７行目ないし１１１行目，１２行３行目及び３１行目ないし最終目，２３行目，２行目，１８頁「調査結果」欄８４行目，１６頁
行目ないし最終行目，１９頁「調査結果」欄１
「調査結果」欄１行目ないし５２行目，１３行
行目，２０頁「調査結果」欄１目，１７頁「調査行目ないし１１行目及び４４行結果」欄１２行
目ないし５４行目，２１頁「調目，１３行目，５査結果」欄９行目ないし３２行３行目，５４行
目及び４０行目ないし最終行目，１８頁「調査
目，２２頁「調査結果」欄１行結果」欄３９行
目ないし４２行目，２３頁「調目，４０行目，４査結果」欄１行目ないし１４行３行目，４４行
目，２５頁，２６頁及び３３頁目，１９頁「調査不開示部分結果」欄４行目，
５行目，２０頁
「調査結果」欄１
０行目，１１行
目，５３行目，５
４行目，２１頁
「調査結果」欄３
１行目，３２行目，２２頁「調査結果」欄６行目，７行目，１０行目，１１行目，４１行目，４２行目，２３頁「調査結果」欄１３行目，１４行目，２５頁「調査結果」欄２３行目，２４行目，４２行目，４３行目，２６頁「調査結果」欄１４行目
④ ①ないし③以外の不開示部２号，４－分全て７号柱
書き
（注）当審査会事務局において，表の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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