諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月２５日（令和３年（行個）諮問第７９号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行個）答申第５１３５号）
事件名：本人が療養補償給付請求の取下げ手続を行った際の文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和１年特定月頃に特定労働基準監督署にて療養補償給付請求の取り下げ手続きを行った際の取り下げ決議書，請求書，添付されている全ての資料」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月９日付け大個開第２－４２５号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
装具費用の保険での還付請求を行った際，今回申請の傷病が執務中発症であったため，保険事務の方から保険ではみれない，労災でみてもらえといわれた。保険でみてもらいたかったら発症を不明と書きかえるよういわれた。発症を不明と書いた場合，後に何かあっても，その記述について誰も責任は負えない，ということであった。
事実の記載では，保険での申請が受けてもらえない為，労災手続するに至った。
労災申請も発症から時間が経っており資料不足で調べられないので申請をとり下げるよういわれた。
労働基準局の方に労災申請するに至った経過を説明，労働基準局と保険担当とでやりとりされ，保険で扱うこととなった。
やりとりの内容は，聴取書に記載しておくと労働基準局の方から説明があり，知りたい場合は情報開示で知れるということであった。今回の開示で聴取書が開示されず，開示を望む。
医師からきいていた傷病名と違う傷病名を労働基準局の方から告げられたので，記載の確認をしたく，不開示部分の開示を望む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月２２日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「令和１年特定月頃に特定労働基準監督署にて療養補償給付請求の取り下げ手続きを行った際の取り下げ決議書，請求書，添付されている全ての資料」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１，２，３の①及び５の不開示部分は，審査請求人以外の姓，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号３の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書６の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものである。これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書３の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１７日審議
④ 令和４年１０月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番３は，審査請求人以外の関係者の聴取書に記載された発（受）信年月日である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる内容であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番６は，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書に押印された法人の印影である。当該部分は，法１４条３号イに規定する法人その他の団体に関する情報に該当すると認められるが，原処分において開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１は，療養補償給付たる療養の費用請求書に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影，通番２及び通番５は，審査請求人の主治医の意見書に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影，特定労働基準監督署が審査請求人の主治医に発出した意見書の提出依頼文書に記載された特定医療機関担当者の氏名及び電話番号等，通番３は，審査請求人以外の関係者の聴取書に記載された事業場，職・氏名及び電話番号等である。
当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，法１４条２号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番４は，審査請求人以外の関係者からの聴取内容である。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部号及び文書該当箇所法１４条各通番分名号該当性
文書取り下４頁署名及び印影２号１－
１ げ書等
文書意見書１頁署名及び印影２号２－文書聴取書①１頁聴取書の２号３１頁聴取書の発（受）信年月
３ 発（受）信年月日
日，事業場・病院
等欄，職・氏名
欄，電話番号欄，
聴取書の１３行目
１文字目ないし３
文字目，２４行目
１文字目ないし３
文字目，２頁聴取
書の８行目６文字
目ないし８文字
目，２１行目６文
字目ないし８文字
目（受信者の姓）
② １頁７行目，新たに開示－－２頁１２行目ない
し２０行目
③ 不開示部分全２号，７号４－て（上記①を除柱書き
く）
文書事業場なし－－－
４ 情報
文書関係資①１頁氏名及び２号５－
５ 料①電話番号，２頁署
名及び印影，３
頁，５頁印影
文書関係資①２頁，８頁法３号イ６全て
６ 料②人の印影
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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