諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月２９日（令和３年（行個）諮問第１０８号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行個）答申第５１３６号）
事件名：本人の離職票に係る離職理由判定資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定公共職業安定所長が行った「雇用保険被保険者離職票にかかる離職理由判定資料」（離職事業所：特定会社（所在地：特定住所），離職年月日：令和２年特定月日）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１２日付け広労発安０１１２第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示（マスキング）部分について，法１４条の２号，３号，７号の適用は不適当であり，これを取り消して全部開示すべきである。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月１４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年４月６日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示の理由となる根拠条項を法１４条３号イから同条７号柱書きに改めた上で原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，次に掲げる文書により構成される。
「雇入通知書」，「雇用契約満了予告通知」及び「雇用契約満了に伴う未更新理由証明書」
（２）不開示情報該当性について
不開示部分には，事業所から特定公共職業安定所へ届け出された離職票の発行の経緯に関する参考情報が記載されている。
仮にこれらの情報が開示されることとなれば，事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され，公共職業安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど，雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼし，離職者に対して不利益が生じるおそれがある。このため，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示情報該当性の根拠条項を改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は審査請求の理由として，「不開示（マスキング）部分について，法１４条の２号，３号，７号の適用は不適当であり，これを取り消して全部開示すべきである。」として主張している。しかしながら，原処分において不開示情報該当性の根拠条項としたのは，法１４条３号イのみであり，根拠条項は改めるものの，不開示とした情報が法１４条７号柱書きに基づく不開示情報に該当することについては，上記３（２）で述べたとおりである。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，不開示の理由となる根拠条項を改めた上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審議
④ 令和４年１０月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条３号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分を開示することを求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，不開示の理由となる根拠条項を法１４条７号柱書きに改めた上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
不開示部分には，「雇用契約満了予告通知」に記載された内容を補足した参考情報が記載されている。
これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなることなどにより，労働者の離職時の状況に係る事業者からの情報の収集が阻害され，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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