諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年７月１３日（令和３年（行個）諮問第１１５号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行個）答申第５１３７号）
事件名：本人が行った遺族補償一時金の支給請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の兄（故人特定年月日生）が被災した労働災害に関わるについて，特定労働基準監督署長令和２年特定月日付で決定した際に調査復命書および添付書類一切，故人の作成した石綿の療養の内容について」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月２５日付け神個開第２－１１５０号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
上記処分の取り消しを求める。医師らは兄の病名を教えてもらえなかった。又，兄のタイル工の時の石綿ばく露の状況を知りたい。不開示のなった部分を見るとそれらのことがわかると思うので開示してほしい。特定監督署長の特定職員の遺族補償一時金実額入力事案について「現在署で事務処理が可能である」と事由の事務処理の内容が知りたいので開示してほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１月２２日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年４月１３日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，法１４条各号に該当するとしたものについては，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，２，３，５の①，６，７及び９の①の不開示部分は，審査請求人以外の個人の氏名，署名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の①，４，５の③，８の①及び９の②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人及び医師から，聴取又は提供された情報及び監督署の調査官が行う審査請求人以外の個人に係る事務についての記載内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書５の②，８の②及び９④の不開示部分は，特定法人の印影及び法人が一般に公にしていない内部情報である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のもので，かつ，これにふさわしい形状のものであり，内部情報はシステム関連の情報である。これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の①，４，５の③，８の①及び９の②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人及び医師から聴取又は提供された情報及び監督署の調査官が行う審査請求人以外の個人に係る事務についての記載内容等であり，これらの部分が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生すること，医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係資料の提供を躊躇すること，及び請求人以外の関係者の信頼を失うこと等により，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的情報を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，法１４条各号に該当するとしたものについては，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１２月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１０月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番３，通番４，通番６及び通番１３
通番４は，請求人から提出された遺族補償一時金支給請求書（以下「請求書」という。）に記載された事業主の署名及び印影である。請求書は，遺族補償一時金の支給を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１６条）。このため，請求書に記載された事業主の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番３及び通番１３は，資料の一覧及び調査復命書に添付された資料の記載の一部である。当該部分は審査請求人以外の特定個人の情報であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番６は，医療関係資料に記載された手書きによる主治医Ａ及び主治医Ｂの姓であるが，このうち主治医Ａの姓の書体は，他の箇所にある同人の署名の書体とは明らかに異なっており，主治医Ａ本人の署名であるとは認められない。主治医Ｂの姓については，他の箇所に同人の署名がないため比較検討ができないが，当該書類の同一欄にＡの姓と併記されているものであり，主治医Ｂの箇所のみ本人が記載することは考え難く，主治医Ｂの署名とは認められない。また，主治医Ａ及び主治医Ｂの氏名は原処分において開示されており，審査請求人が知り得る情報である。
これらの部分は，いずれも，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１１（１）及び通番１４
通番１１（１）は，事業場から提出された，監督署から送付した質問票に対する回答票に記載された回答者の氏名等であり，質問票の送付先氏名は原処分において開示されている。回答票に含まれる個人の署名については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該署名は，審査請求人が請求書とともに監督署に提出した文書に記載された署名と同じものであり，審査請求人が提出した文書に含まれる署名は原処分において開示されている。
通番１４は，調査復命書の記載の一部であり，遺族補償一時金の支給に関する調査結果に記載された特定個人の氏名等であるが，審査請求人が知り得る情報である。
これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，諮問庁が新たに開示するとしている部分，又はそれから推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１（２），通番５，通番８及び通番１１（２）
当該部分は，監督署による調査結果の一部，事業場から提出された文書の設問部分及び医療機関から提出された資料に記載された，審査請求人に対して医師が説明した内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるか，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１（１）
当該部分は，調査復命書に記載された「特定疾病の該否」及び「公表の説明」の各欄のチェックボックスの記載である。これらは原処分で開示されている選択項目，記述等から推認できる内容であり，これらを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，当該欄には，審査請求人及び被災労働者以外の特定の個人を識別できる情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
オ 通番１５
当該部分は，審査請求人から監督署に提出された文書に記載された特定会社の印影である。当該部分は，法１４条３号に規定する法人等に関する情報であるが，審査請求人が監督署に提出した資料の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，これを開示しても，当該特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番２，通番３，通番６，通番１０及び通番１３
当該部分は，調査復命書等に記載された被聴取者等の職氏名，住所，電話番号及びＦＡＸ番号，死亡労働者の主治医の意見書に押印された主治医の印影及び署名並びに主治医の意見書の添付文書に記載された医療機関担当者の氏名，署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分のうち主治医の署名，印影については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，その署名，印影まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９
当該部分は，地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員の署名及び石綿確定診断委員会意見書に記載された委員の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
このうち地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。また，石綿確定診断委員会委員は，上記申合せの対象となる行政機関の職員ではない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番１，通番５，通番８，通番１１及び通番１４は，電話聴取書及び質問票に記載された被聴取者からの聴取内容，医療機関から提出された資料に記載された主治医の所見及び調査復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番７は，主治医の意見書の添付文書に記載された各書類に記載されている特定の医療機関のシステム上のＵＲＬ及びバーコードである。
当該部分は，当該医療機関の内部情報であり，これを開示すると，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２は，監督署からの質問票に押印された特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄のうち開示すべき部号及び文書している部分分
名該当箇所法１４条通番
各号該当
性等
文書調査復①１頁，４頁，５２号，７１（１）１頁，４頁，５頁（②
１ 命書①頁（②を除く），６号柱書きを除く），６頁，９頁，１０頁，９頁，１０頁頁（②を除く），１７頁，２
（②を除く），１４０頁，２５頁
頁ないし１７頁，２（２）１５頁「石綿ばく露の
０頁，２２頁，２５状況」欄上から４枠目最終行
頁の不開示部分及び上から５枠目最終行
② ５頁，１０頁２号２－
電話番号
文書資料一１頁，２頁氏名，２号３１頁３０行目
２ 覧法人名
文書審査請１頁署名，印影２号４全て
３ 求人か
らの提
出資料
文書聴取書２１頁，２２頁，２２号，７５３６頁聴取年月日
４ ５ないし３６頁不号柱書き
開示部分
文書医療関①署名，印影２号６３８頁，３９頁
５ 係資料（１，２８，３４，
３５，４１頁）
署名，印影，氏名
（５，６頁）
署名，氏名（８頁）
署名（７，１７，１
８，２１，２４，２
６，２７，２９，３
０，３３，３６ない
し３９頁）
印影（１９，２０，
２２，２３，２５，
３２頁）
②５頁，６頁バー３号イ７－
コード
７９頁，８０頁Ｕ
ＲＬ
③１７頁，２０頁，２号，７８３３頁２／２６コメント部２３頁，２９頁，３号柱書き分，３５頁３／１３コメント２頁，３３頁，３５部分１行目，２行目，３６頁頁ないし３７頁，５３／１９コメント部分５行目４頁，６０頁，６２ないし１０行目，３７頁３／頁，６３頁①，②２２及び３／２４コメント部を除く不開示部分分，５４頁，６２頁，６３頁不開示部分１行目ないし１７
行目
文書監督署２頁署名，４頁印影２号９－
６ 照会資
料①
文書監督署７頁ないし１０頁２号１０－
７ 照会資氏名，住所
料②
文書事業場①１頁，６頁，７２号，７１１（１）７頁事業場所在地，名
８ 提出資頁，９頁，１０頁，号柱書き称，氏名，１０頁事業場所在料１２頁，１４頁，１地，名称，氏名，１２頁事業６頁，１９頁，２１場所在地，名称，氏名，電話頁，２３頁質問事番号，１４頁氏名（印影を除項回答票く），１６頁氏名（印影を除
く）
（２）１２頁質問票本文１行
目１文字目ないし３行目３３
文字目，１６頁質問票本文１
行目１文字目ないし３行目１
９文字目，１９頁質問票本文
１行目ないし３行目２１文字
目，２１頁質問票本文１行目
ないし３行目２０文字目，２
３頁質問票本文１行目ないし
３行目２２文字目
② ７頁事業場名称３号イ１２－
欄，１２頁氏名欄
法人の印影
文書調査復①７頁ないし１０２号１３７頁，１０頁「生計維持」欄
９ 命書②頁，２４頁，２６頁及び「受給資格」欄氏名，署名，印影等
② ４頁ないし６２号，７１４４頁１行目，２行目，２３行頁，２５頁，２８頁号柱書き目，６頁８行目，２８頁２６不開示部分行目
③ ２３頁法人印３号イ１５全て
影
④ ２８頁項番２の新たに開－－
不開示部分，２９頁示
不開示部分
（注）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理し，下線部の誤記を修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。