諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月２３日（令和４年（行個）諮問第５１２１号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行個）答申第５１３８号）
事件名：ハローワークシステムに登録された本人に係る相談記録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録のうち特定年１月１２日，１８日，２２日，４月９日，５月１８日，６月１８日，２９日，７月９日，９月１０日，１７日のもの。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年２月３日付け千労発安０２０３第１号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）請求の趣旨
ア 原処分の取消しを求める。
イ 審査請求人が求める訂正をするように決定を求める答申を出すよう求める。
（２）理由
ア 原処分の訂正をしないこととした理由をみると，「職業相談を実施した公共職業安定所の担当者が審査請求人の状況を基に評価・判断した結果を記載したものであり，当該担当者の「評価・判断」であるため，法２７条１項の訂正請求対象となる「事実」に該当しないため。」とあるが，実態を見るとまた，相談記録の内容をみると，審査請求人の状況を基に評価・判断した結果とあるが，結果は誤りで，「事実」というのが実態に即してみると正しい。
また，次の段落，事実と異なると判断できる具体的な根拠が認められずとあるが，特定課ａの特定年月４日から７日の説明によれば具体的根拠が認められずという検討は実質的に行っていないというのが実態である。というのは相談記録はハローワークの管理下のものでハローワークが使うものだから恣意的に改変していいものだという主張で，本人の言うとおりに過去の記録を訂正する理由がないというのがその主張だったからだ。訂正するとすれば，本人の名称が違うとか，日付が違うとか，その程度のものだという。つまり，「事実」であっても，ハローワークや千葉労働局が認めた事実でないと訂正の対象とはなり得ず，千葉労働局が認めない事実は担当者が評価・判断した結果を記載したものとされると言う論理構成なのである。
イ 逆に言うと，ハローワークや千葉労働局が訂正して差し支えないものは「事実」とされるのである。しかしだ。よく考えれば，名称の間違いも日付の間違いも担当者が評価・判断した結果が記録されたものだ。しかし，ハローワークが訂正しても問題ないものは，「事実」とされ，訂正して差し支えるものは「担当者が評価・判断した結果」とされてしまうのだ。なんとも奇妙な論理で，いかにも特殊詐欺集団，厚生労働省，千葉労働局，特定ハローワークが考えそうなことだ。なお，理由説明書を諮問庁は作成するのだろうが，不備なく，きちんと作成すること。不備が仮にあった場合は，不備の箇所を隠ぺいして説明することがないようにしてもらいたい。前回はそういうことがあった。また，ホームページで審査請求の様式が上がっているが，保有個人情報の審査請求の様式に行政文書のものがリンクされているようである。改めること。
ウ 最後に言っておくと，特定ハローワークの特定職名，ｂに，相談記録は事実というものがあって，書かれている記述は何％の確からしさで書かれているんですかとの問いかけに，「１００％です。」と回答があった。ところが，前述の千葉労働局特定課のａによれば，間違いなんてありますよ，ハローワークが一方的に書いているものですからね，という趣旨の説明をしてきた。一体，結局，どっちなのか，理由説明書で明らかとしなさい。やはり，憲法違反を公然と行う公務員，ｂが公然と虚偽を告げ，私を騙そうとしたのか。ｂの憲法違反とは，特定ハローワークでの相談の過程で起こったことをインターネット上で記述するということを申し上げたところ，「恐怖を感じる」と言い始め，公務のことなのか，公共性，公益性，また録音データがあることから真実性の相当性があるとして，公務のことだから問題ないだろうと告げても，納得せず。しないには名誉毀損で訴える，警察に相談する，と言い始めた。刑事罰をちらつかせ，私の言論の自由を奪おうというのだ。言論弾圧である。警察を戦前の特別高等警察のように取り扱いたいというのである。そちらのほうが恐ろしいことだ。しかも，通常の公務であれば，私のことを話しているのでｂにとって何もないはずだ。通常は「どうぞ，ご勝手に。お好きにどうぞ」ではないか。ではなぜ，ｂは「恐怖を感じる」のだろうか。それはｂがさまざまな言動で私を愚弄し，翻弄し，言葉で精神的に虐待しているところが明らかとなってしまうからだ。それがインターネット上に出回ると非常にまずいと感じ，「恐怖を感じる」のである。
なんとも残念な公務員である。かかる公務員の言動は実名をもって，その内容を記述し，国民は対抗すべきではないかと考えている。残された最後の砦のように思える。それは，録音データの内容を聞けば明らかだ。国民に広く読んでもらいたいと思っている。ただし，私から私の実名を名乗ろうとは思っていない。厚生労働省やｂにとっては，これが誰が書いたか明瞭に分かるだろうから，それを読む第三者に名を名乗る必要はないと考えている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年９月２１日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「審査請求人に係るハローワークシステムに登録された相談記録のすべて。ただし，最新の情報データで請求日となる２０２１／０９／２１現在の状態のもの。」に係る開示請求を行った。（２）処分庁は，令和３年１０月２０日付け千労発安１０２０第１号により，部分開示決定を行ったところ，審査請求人は，令和４年１月２１日付で，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，本件対象保有個人情報について，訂正請求を行った。
（３）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年２月１９日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 本件訂正請求の対象となる保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が処分庁に対して行った開示請求に対し，処分庁が部分開示決定を行った保有個人情報であって，法２７条１項１号に該当する。
イ 当該部分開示決定により開示された保有個人情報は，「求職管理情報（相談状況詳細表示）」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報であるところ，公共職業安定所（以下「安定所」という。）では，その所掌事務である職業紹介等に対応するため，相談者から受理した求職申込書の内容等を求職票としてシステムに記録・保存するとともに，担当者が求職相談等の相談に応じた年月日，相談者の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等の必要な情報を，全国の安定所が利用するハローワークシステムに求職管理情報として記録している。
本件対象保有個人情報は，相談者の一人である審査請求人に係る記録を同システムから出力したものである。
（２）訂正の要否について
ア 本件訂正請求書及び審査請求書を確認したところ，本件対象保有個人情報に記録された保有個人情報が，審査請求人の実際の発言内容等と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているとは認められない。
また，審査請求人が追記するよう求める情報は，審査請求人の意見や主観そのものであり，およそ訂正請求の対象となる「事実」とは認められない。
イ 次に，本件審査請求を受けて，処分庁に確認したところ，本件対象保有個人情報のうち審査請求人が訂正を求める部分の記載内容について，その内容が客観的事実と異なると判断できる具体的根拠は認められなかったとのことであり，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もないとのことである。
ウ 上記処分庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
これらのことから，審査請求人が訂正を求めている内容が事実でないとは認められず，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，種々主張するが，いずれも本件対象保有個人情報の不訂正決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，訂正請求に理由があるとは認められないとして訂正しないこととした原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２０日審議
④ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，令和３年１０月２０日付け千労発安１０２０第１号の開示決定により開示を受けたもののうち，上記第１に掲げる保有個人情報であり，本件訂正請求は，別表の１欄に掲げる月日の職業相談の記録について，同表の２欄に掲げる内容の訂正を求めるものである。本件訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及びその訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求に係る保有個人情報は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，ハローワークシステム上の「求職管理情報（相談状況詳細表示）」の「コメント」欄（以下「「コメント」欄」という。）であり，担当者が審査請求人との相談状況等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））において，以下のとおり説明する。
ア 本件訂正請求書及び審査請求書を確認したところ，本件対象保有個人情報に記録された保有個人情報が，審査請求人の実際の発言内容等と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているとは認められない。
また，審査請求人が追記するよう求める情報は，審査請求人の意見や主観そのものであり，およそ訂正請求の対象となる「事実」とは認められない。
イ 次に，本件審査請求を受けて，処分庁に確認したところ，本件対象保有個人情報のうち，別表の２欄に掲げる審査請求人が訂正を求める内容について，その内容が客観的事実と異なると判断できる具体的根拠は認められなかったとのことであり，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もないとのことである。
（３）そこで，以下，訂正の要否について検討する。
当審査会において，本件対象保有個人情報が記録されている「コメント」欄の記載内容を確認したところ，「コメント」欄は，担当者が求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものと認められる。
また，当審査会において，審査請求人の訂正請求書及び審査請求書を確認したところ，本件訂正請求部分の記載内容が同人の発言内容と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。さらに，「コメント」欄への入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない旨の上記（２）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 職業相談の２訂正請求の内容
記録（特定年の
相談月日別）
１月１２日，１１月１２日，１８日，２２日の相談記録を４月２２日に８日，２２日更新しているのは不自然。この日の記載は不当なものである。そのため，この日の相談記録に「記録の内容はハローワークが後日恣意的に作成したものである」との文言の追加を求める。
特に１月２２日のコメント２行目「意外にも「３月に」との記載は，「ｃから審査請求人に対し，ｄさんとの間にたつとの積極的な勧めがあって「３月に」に訂正するよう請求する。（鉤括弧は原文ママ）
４月９日コメント６行目，「困っているんです」は「ついては困っていない」に訂正するよう請求する。
５月１８日コメント５行目，「覚え書きに署名受。」との後に，「この覚え書きとやらには，覚え書きとの記載は一切無く，不当に覚え書きを交わされたことに特定ハローワークでハローワークシステムに記載がなされた。また，この覚え書きは本来するべきでなく，ｂの個人の発案で一方的になされた。覚え書きと言いながら，審査請求人には，控えも渡されず，不当な虐待的取扱が行われた。」と追記して訂正するよう請求する。
これを受けて，さらに同コメントの最後に次の一文を追記するよう訂正することを請求する。「審査請求人は不当な虐待的扱いをうけて次のように思ったそうである。「こんな扱い受けて納得するわけないだろう。ｂのバーカ」」以上を追記して欲しい。
５月１８日のつづきのコメント，２行目，今後どのような支援を希望かとの記載があるが，すること要求。の後に，「その後も繰り返しどのような支援を希望かと嫌がらせのように審査請求人に聞き，精神的苦痛を与えて，ｃとｂはたまっていた鬱憤を晴らした」と追加してほしい。
また，同コメントでＴＳ相談ではそのような対応をしていないと記載しているが，当初は検討するとも言っていた。なので，「ＴＳ相談ではそのような対応をしていないと答えると「聞かれて困るような相談なのか」等ＨＷに対するいいがかりとも思われるような問答となる。」を「当初，録音については内部で検討するとも発言するも時間の経過とともに受けられられない（原文ママ）と主張が変遷し，精神障害者の意見を無視に精神的虐待を行って苦痛を与えた」に訂正して欲しい。
加えて「ｃとｂは審査請求人を精神的にいたぶって快楽を得た」と追記してほしい。
６月１８日コメント，５行目あたりに「ハローワークに対してどのような支援を望むかとの問いかけについて」の後に，「（再度どのような支援を繰り返し聞いていた，何遍，同じ事を聞けばすむのかいい加減にして欲しい。その上，後日，ｂはなんと紙に書いて持ってこいとまで言い出しやがった。馬鹿か。おまえがどんな支援ができるかオレの自宅に紙に書いて持ってこいよ。この馬鹿）」との一文を追加してほしい。
６月２９日コメント，長時間の面談ではなく時間を３０分とし，とあるがその後「（実際は３０分などではなく長時間であり，嘘をついて騙し，個人情報を入手した）」との一文を記載して欲しい。
「紙に書き整理して来所いただくようお願いする」との後に，「問題が解決されていないので断った」と追記してほしい。
７月９日７月９日の面接時間，「面接時間３０分」は嘘である。削除を要求する。
手紙はシュレッダー処理することをお伝えするとあるがその後に「（本人は同意していない。同意していないのでシュレッダー処理はされていないものと思っている）」との記載を追記してほしい。
９月１０日コメント，最後に「３０分ではなく，２時間に及ぶものだった」と追記して欲しい。
９月１７日コメント，そのような申し出は受けていない。の後に「申し出はした」との一文を加えて欲しい。
ＴＳのｃは，障害者を騙している旨大声を上げるとあるがその一文の後に「そのような発言はしていない」と追記して欲しい。
コメント２枚目，はっきり言わないと分からない旨いうが，この文の後に，「ｃに趣旨としては伝えていた」との一文を加えて欲しい。
本人からはひどいことであると発言があるが，これは「音データが生データでインターネット上で開示されると私の個人情報も流出するからひどいことだとｂが誤解していることが分かったので訂正しているが，そのままそせてきた（原文ママ）。呆れてものもいえない」その文のあとにこの一文を追記して欲しい。
退庁命令を発出した経緯は，「３０分といいながら２時間に引き延ばし，正午になったとたんに帰れといってきたから理由を質したが，まともな答えがないので説明を求めていたら，説明に応じず，退庁命令を発出してきた」が正しく，この一文に差し替えるか追記して欲しい。
記録の最後の「不安をあおる」の後に，「不安をあおっ
ていない」と追記。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。