諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月３０日（令和４年（行個）諮問第５０８７号）
答申日：令和４年１１月１０日（令和４年度（行個）答申第５１３９号）
事件名：司法書士資格認定試験において本人に筆記試験を受験させることを記載した通知文書の発出に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月３１日付け総第３６２号により，特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「保有個人情報の全部開示」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する）。
なお，審査請求人から提出された意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。（１）特定地方法務局長が令和元年６月２８日付けで監査請求人（原文ママ）に対してした，令和元５月２９日付け保有個人情報開示請求に係る保有個人情報の開示しない（不存在）旨の決定（総第２７４号）（２）令和２年９月２９日情個審２７８３号情報公開・個人情報保護審査会の答申書「司法書士資格認定試験について本人に筆記試験を受けさせることにした会議等の記録の不開示決定（不存在）に関する件』は「開示請求に対し，特定地方法務局長が行った不開示決定（原処分）について，「保有個人情報の全部開示」との裁決を求める。（別紙１）
（３）令和３年１月１９日法務大臣の裁決書（法務省民二第６５号『平成２９年度司法書士資格認定試験に関する文書のうち，開示請求者に同試験において筆記試験を受験させることを記載した通知文書の発出に係る決裁文書』）は「特定地方法務局長（処分庁）が令和元年６月２８日付けで審査請求人に対してした『～保有個人情報の開示をしない旨の決定（総第２７４号）を取り消す』『処分庁は，審査請求人に対し～前項の請求に対して開示決定をせよ。』と裁決する」（別紙２）
それにもかかわらず，処分庁（特定地方法務局長）は前回では不開示，不存在の決定をし，今回は黒塗り，マスキングし別紙（別紙３）のとおり，部分開示でまったく内容が全くわかりません。誰が見てもお分かりのように開示決定をした意味がありません。これを読んでいる方々に冷静に考えてもらいたい。これをもって開示と言えるのでしょうか。総務省情報公開・個人情報保護審査会は答申書で「保有個人情報の全部開示」との裁決を求めると決定しています。特定地方法務局長の開示が全部開示といえるのでしょうか。。特定地方法務局長は，総務省の答申，法務省の裁決を無視し，国民，個人をバカにした行為にほかならないと考えます。黒塗り，マスキングは情報公開・個人情報保護審査会，法務大臣のご意向に背くものであり，全く不当なもの，不適切なものと言わざるを得ません。
黒塗り，不開示とした部分はその理由と必要性が全く妥当性をかくものであり，合理的理由が見当たりません。開示することが意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはないと考えます。何故なら外部からの圧力や干渉等影響等は全くないからです。個別の判断に基づいて局側が決定されたものであるからです。率直な意見とありますが，開示すれば，誹謗中傷して，病気休職し，退職した私の人権侵害し，不当な差別，処分の有無も確認できます。それを隠蔽するために黒塗りにしたのではないでしょうか。後述のとおり元特定地方法務局総務課職員特定人Ａは私に対して数々の誹謗中傷し，権利侵害行為を行ってきました。何をもってマスキング，不開示の理由を記述したのか理解できません。黒塗り，不開示をするためその文章を貼って付けたようなものです。結論ありきの理由の文章です。明らかに出来ないのは事実を歪曲し，または捏造しているにほかならないと考えます。
平成２０年１１～１２月に特定役職Ｃは電話で，平成２２年３月に退職した場合，「司法書士資格を口述試験のみで司法書士資格の取得を認める。」と話しました。そうでなければ退職届を申し出しません。何故，口述試験のみで司法書士資格が取得できる権利が消滅するのでしょうか。特定人Ａの不当な処分行為であり，裁量権逸脱行為以外に考えられません。
平成２９年４月，特定人Ａは何も根拠がないにもかかわらず，「登記官で校合していないのでは」等誹謗中傷し，「司法書士資格認定試験を受けることができないから本省に照会する必要なし」と暴言を吐きました。公務員が国民に対して暴言を吐くという天を仰ぎたくなるような恥ずべき言動がありました。
平成２９年１１月１０日（金）午後６時頃特定人Ａに電話すると，２０分待ってくれと言われました。その２０分後に電話するとただ「要件を満たしている」のみで詳細を聞いても，ただ「要件を満たしている」の繰り返しでした。その１週間後に起案した資料もない虚偽公文書，公文書偽造の疑いがある筆記試験を受けさせる旨の文書が送られてきました。
私は人事記録に記載されているように〇〇歳，特定年月Ａ特定地方特定支局の登記相談官に昇任し，登記官印をもってすべて法人・会社を校合し，法人登記官として勤務しました。その後特定県では特定事案関連の特殊事件が増加し，特定年月Ｂ特定地方法務局特定出張所に併任し，１日１００件以上してきました。その後は病気休職を除き，調査，記入，相談もあるので校合は１週間で１００件以上してきました。それにもかかわらず，４０代半ばで特定省庁から配転された職員特定人Ｄさん，特定人Ｅさんは校合も何年もしないにもかかわらず口述試験のみで資格を取得し，〇〇で何度も病気休職し，退職した特定人F さんも口述のみで資格を取得しています。何故，私のみ簡単な口述試験ではなく，一般の司法書士試験と変わらない難解な筆記試験を受けなければならないでしょうか。また，支局長は責任ある登記官でないにもかかわらず，職員の管理業務だけで１０年に通算され，簡単な口述試験で，司法書士資格を貰っています。不公平，不平等極まりありません。ご褒美で与えられる資格ではありません。
また，特定人Ａさんの通知した試験方法は「筆記及び口述の方法で行う。」のみの記載された文書が送付されてきました。試験方法について聞きましたが，分からないの一点張りで，筆記試験を受けさせる理由，経緯も明らかにしませんでした。相手が不利益を被るので説明責任の義務があるのではないでしょうか。平成２９年は試験に対応できないため，また，弁護士の助言もあり諦めました。
平成３０年は前もって試験方法，筆記試験を受けさせる理由を何度も文書，電話で聞きましたが，答えてもらうことは出来ませんでした。元特定地方法務局総務課職員特定人Ｂも筆記試験を受けさせる理由，経緯を説明する責任を果たしていません。誰もが分かるように文書で筆記試験を受けさせる理由を説明すべきではないでしょうか。筆記試験の通知を受け取ることができたのは１２月初旬でした。１か月では対応できません。弁護士の助言もあり，見送りました。
令和元年の９月に改めて，特定人Ａと特定人Ｂに内容証明郵便で筆記試験を受けさせる理由とその経緯及び試験のボーダーラインの質問状を文書で回答するように送付しましたが，特定人Ｂは答えてもらうことができませんでした。筆記試験を受けさせる私の立場になって考えてもらいたいと思います。理由が分からず難解な試験を受ける気持ちになるでしょうか。特定人Ａは「お答えする立場にありません」と説明責任を放棄しました。資料３の資格認定が可能である旨の回答があるにもかかわらず，病気に苦しみ，〇〇で休職し，退職した私に対して，優越的地位を利用した特定役職Ｄ，特定人Ａのパワハラ行為，嫌がらせ行為にほかなりません。
法１６条に個人の権利利益を保護する必要があると認めるときは開示することができるとあります。筆記試験を受けさせる必要性と筆記試験が口述試験と比較して，加重の限度が極端で正当化しうる根拠が見出しえないとき，「その差別は著しく不合理なものと言わなければならず」そのような規定は憲法１４条１項に違反して無効と考えます。行政機関に透明性が求められている現在に，１人の筆記試験を受けさせる必要性，理由を開示する事が，行政の中立性を保持するという大義名分が必要なのでしょうか。特定人Ａの起案した文書をひた隠し，隠蔽する恣意的管理は許されません。自信をもって公表出来ないのでしょうか。裁判でなければ明白にならないのでしょうか。
○○で休職し，退職したことが重大な懲戒処分なのでしょうか。平成２９年７月７日法務省民事局民事第二課特定役職Ａから「資格認定申請は可能である旨」の回答（別紙３）があるにもかかわらず，○○で休職し，退職したことが不適切で司法書士資格が認められないのでしょうか。難しく，ボーダーラインも分からず，再度受験できないと言われる筆記試験を課すという懲戒処分，行政処分は重いと思います。私に落度，過失の有無を検証するためにも全部開示お願いいたします。形式的で，ご褒美で，誰でも合格できる簡単な口述試験でなく，懲戒処分，行政処分の難しい筆記試験だからこそ，改めて私に筆記試験を受けさせる必要性，理由，経緯を記載した文書の全部開示をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた以下の保有個人情報について，処分庁は，法１８条２項の規定に基づき，原処分を行った。
【本件開示請求の対象とされた保有個人情報】
平成２９年度司法書士資格認定試験に関する文書のうち，開示請求者に同試験において筆記試験を受験させることを記載した通知文書の発出にかかる決裁文書
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
処分庁がした原処分について，本件開示請求の対象とされた保有個人情報の全部開示を求めるもの。
（２）審査請求の理由
不開示とした部分について，開示することにより意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはないことから，不開示とした部分及びその理由が妥当性を欠くものである。
３ 原処分の妥当性
本件開示請求の対象とされた文書のうち，３枚目及び４枚目，５枚目及び６枚目の一部並びに１５枚目及び１６枚目には，いずれも国の機関内部における審議，検討又は協議に関する情報が記載されているところ，これを公開すると，国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
よって，法１４条６号に該当し，不開示相当である。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条６号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，本件文書の３枚目（ただし，右上部の「別添３」の部分を除く。）及び４枚目の全部，５枚目中央の右側の手書き部分並びに１５枚目及び１６枚目の全部であり，当該各部分には，審査請求人に対する資格認定試験の実施に関する連絡に係る文書について，特定地方法務局において検討した内容が記録されていることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
不開示部分については，特定地方法務局における検討過程の内容であり，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，今後の同種事案につき，特定地方法務局の職員において，その内容が開示された場合の影響を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条６号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，法１６条の裁量的開示が認められるべきである旨主張するが，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
平成２９年７月７日法務省特定役職Ａから事務所開業の司法書士資格認定申請は可能である旨の回答があったにもかかわらず，又平成２９年１１月１０日特定役職Ｂが電話で，筆記試験を実施するかどうかわからないと話したにもかかわらず，私に筆記試験を受けさせることにした会議等の記録全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。