諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年７月１９日（令和４年（行個）諮問第５１５２号）
答申日：令和４年１１月１０日（令和４年度（行個）答申第５１４０号）
事件名：本人に係る「公益通報受理通知書等の送付について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１９日付け最高検企第４２号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
原処分である令和４年１月１９日付け最高検企第４２号・保有個人情報部分開示決定に特定された不開示情報とは添付資料のとおり「人事係」（担当者）名字印影箇所であり，既に各公文書（担当者）では「特定個人」名字印影を押印し公表しており，明らかに法１４条２号に規定された不開示情報の例外規定に基づけば，最高検察庁人事係が取扱う事務では，同号（イ），既に請求人が知り得た個人情報を含め公の情報が情報開示されるべき規定同号（ハ），当該個人が公務員等である場合に当該情報のうち当該公務員等の職，氏名及び職務遂行の内容に係る部分を含め，全て情報開示されるべき例外規定に該当するから，公務員の氏名及び印影につき「平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」」が適用される法的関係でもあり，各公文書の担当社「特定個人」氏に関する情報は情報公開された公知の情報であり，法１４条２号，５号での不開示事由は違法であり原処分は失当というべきであるから，よって
本件原処分は明らかに本法１４条（保有個人情報の開示義務）違反があると看做される。
（２）意見書
本件請求における全部開示を求める理由について
本件請求においては，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により係属された法定関係を準用する。
（主たる理由）
提出資料１号証ないし３号証を改めて見て頂けば分かるとおり，公益通報制度に関する保有個人情報開示請求事案において，本件最高検察庁の不開示情報とは「決裁」欄である。
そのため，
第一に，諮問庁は「対象文書中で開示されている「特定個人」の印影は，最高検察庁総務課人事係長の印影であり，同人の氏名は職員録に記載されていることから，開示しているものであり，不開示とした部分の職員とは別の者であり，「特定個人」の氏名の開示と不開示部分では事情が異なるものである」旨主張するが，決裁とは上司が部下の案の可否を判断することであり，総務課人事係において部下（係長以下）が上司（起案者・係長）を決裁することは社会通念上著しく不合理であり明らかに職務遂行上の指揮命令下に著しい矛盾があると看做される。第二に，本件公益通報制度に関する公文書の事務の取扱いにつき既に仙台高等検察庁や高松高等検察庁では「決裁」欄の情報公開が全部開示で事務が取扱われるべきであり，検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領だけでなく公務文書管理法で同一規則化された行政文書管理規則上の法的義務にも改めて本件最高検察庁事案に違法があると抗議し，諮問庁の主張は過去の違法を欺き続ける慢性的で且つ組織的腐敗と謂わざるを得ない。
よって，
（旧法）法１４条２号但書・例外規定には，同号（イ）で既に請求人が知り得た個人情報を含め公の情報が情報開示されるべき規定，同号（ハ）で当該個人が公務員等である場合に当該情報のうち当該公務員等の職，氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分を含め不開示情報も情報開示される法規定であるから，改めて請求人は（旧法）前法１４条２号但書（イ）（ハ）違反をもって原処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，開示請求書記載の「公益通報に関する特定年月日Ａ付け不受理通知書に至る各行政文書一式。（基本事件である特定年月日Ｂ付け調査不開始通知書に至る各公用文書などを含む行政文書一式である。）（尚，本件は法２１条２項２号の規定を援用するものである。）」を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，「起案文書「公益通報受理通知書等の送付について（「起案：特定月日Ａ」のもの」）（文書１），「起案文書「公益通報受理通知書等の送付について（起案：特定月日Ｂ」のもの）」（文書２）及び「公益通報（内部通報等）受理・処理簿（特定年度）（別紙に掲げる文書３）を対象とした上で，一部の職員の印影について，法１４条２号に及び５号に該当するとして，一部開示決定を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，保有個人情報部分開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 不開示情報該当性について
本件文書のうち，不開示とした印影については，最高検察庁総務課人事係の印影であるところ，当該印影の職員の氏名は，国立印刷局発行の「職員録」（以下「職員録」という。）にも掲載されていないことから，当該印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められ，法１４条２号の不開示情報に該当するものと認められる。
さらに，当該職員は，今後，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定されるため，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，同条５号の不開示情報にも該当するものと認められる。
なお，請求人は審査請求書において「平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」」により開示されるべきと主張しているが，当該職員の氏名は，上記のとおり同条５号に該当することから，同申合せの「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当し，これを開示することは相当ではない。また，本件文書中で開示されている「特定個人」の印影は，最高検察庁総務課人事係長の印影であり，同人の氏名は職員録に掲載されていることから，開示しているものであり，不開示とした部分の職員とは別の者であり，「特定個人」の氏名の開示と本件開示部分では事情が異なるものである。
４ 結論
以上のとおり，本件文書中の不開示とした部分は，法１４条２号及び５号に該当すると認められるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号及び５号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の３のとおり。
（２）検討
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，特定職員の印影が不開示とされており，当審査会事務局職員をして本件対象保有個人情報が記載された文書が作成された当時の特定年度版の職員録を確認させたところ，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないことが認められる。
イ そして，当該職員は，今後，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定されるため，その氏名が明らかになれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たり，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ したがって，当該不開示部分については，これを開示すると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められので，法１４条５号に該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１起案文書「公益通報受理通知書等の送付について」（「起案：特年月日Ａ」のもの」）（本件文書）
文書２起案文書「公益通報受理通知書等の送付について」（「起案：特定月日Ｂ」のもの」）（本件文書）
文書３公益通報（内部通報等）受理・処理簿（特定年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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