諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月１２日（令和元年（行個）諮問第１４６号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行個）答申第５１４１号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日に発生した業務災害に関して，特定労働基準監督署が平成３１年特定日付けで行った療養補償給付の不支給決定に係る実地調査復命書とその添付書類並びに療養補償給付たる療養の費用請求書とその支給決定決議書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２９日付け大個開第１－２４０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
全部，見たいのです。よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による修正は，別表の記載に合わせて，本文に文書番号を追加するものであり，下記３（２）エ（イ）において下線部で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１８日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年９月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし１５の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書１，４①，５，９①及び１１ないし１５は，審査請求人以外の住所，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであり，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）文書４②及び９②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書７は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分が開示された場合，特定事業場が当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性について
文書８は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，行政機関の要請を受けて，その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性について
（ア）文書４②及び９②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書７及び文書８の情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該部分は，これを開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）は不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和３年９月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年１０月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，大阪労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分より以前に，同労働基準監督署長の意見書の写し（以下「署長意見書」という。）及び審査官決定書（以下「決定書」という。）が，同審査官から審査請求人に送付済みであるとのことである。
そうすると，審査請求人は，原処分以前には，署長意見書及び決定書の各記載の内容は承知しているものと認められることから，以下の検討においては，諮問庁から提示された署長意見書及び決定書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番４，通番１０及び通番１１（１）
当該部分のうち通番１０を除く部分は，審査請求人が特定監督署に提出した療養補償給付たる療養の費用請求書（以下「請求書」という。）に記載された特定医師Ａの署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。請求書は，療養の費用の支給を受けようとする者が，医師等及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１０は，意見書に記載された特定医師Ａの署名及び印影である。請求書の内容について確認，補足等を求めるための意見書については，その目的からして，請求書に署名を行った医師（主治医）が記載することが通例である。本件においても，特定医師Ａは，請求書の証明欄に記載され開示すべきとされている署名に係る医師と同じ者であると認められ，当該署名についても，請求書の署名と同じものであると認められる。また，印影についても，請求書の証明欄に押印され開示すべきとされているものと同じであると認められる。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該部分は，上記のとおり，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，調査結果復命書の資料一覧に記載された資料名の一部であり，特定監督署の聴取を受けた被聴取者が特定事業場の関係者であることを示す一般的名詞の記載である。
当該部分は，該当する聴取書に記載された当該被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（１）
当該部分は，調査結果復命書の「調査記録・調査内容」欄のうち，特定事業場から提出された資料の要旨であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，決定書の記載内容と同一であると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３（２）
当該部分は，調査結果復命書の「調査記録・調査内容」欄のうち，事業場担当者からの聴取書の要旨であり，聴取書に記載された被聴取者の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，署長意見書又は決定書の記載内容と同一であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，特定事業場に関する適用情報検索帳票の「適用詳細情報」欄の一部である。
このうち，「雇用保険率」（雇用保険料率）は，厚生労働省ウェブサイトに公表されている事業の種類別の雇用保険料率から，特定事業場の業種について明らかであり，「一般拠出金率」は，石綿による健康被害の救済に関する法律の規定を根拠として，業種を問わず一定の率が定められ，厚生労働省ウェブサイトにおいて公表されている。また，「業種コード」及び「産業分類」は，特定事業場の業種に適用される分類であり，事務的な内容にすぎないものである。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番６
当該部分のうち，通番６（１）は，特定事業場が特定監督署に提出した報告書であるが，決定書の記載内容と同一であると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分である通番６（２）は，報告書の添付資料であるが，審査請求人に対する業務委託料の支払明細を兼ねた日勤表であり，審査請求人自身が従事していた業務についての情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番７
当該部分は，聴取書の「受信者」欄の「事業所・病院名」欄の記載であり，各被聴取者の所属する事業所として特定事業場の名称が記載されている。
当該部分は，各聴取書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，特定事業場の関係者が特定監督署の聴取を受けたことは原処分において開示されている情報から推認できることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番８（１）
当該部分は，各聴取書の「件名」欄の記載である。
当該部分は，各聴取書に記載された被聴取者の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，審査請求人の労災請求に関する聴取であることを示すものにすぎず，原処分において開示された情報から明らかな内容であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番８（２）
当該部分は，各聴取書の聴取欄に記載された聴取内容である。当該部分は，各聴取書に記載された被聴取者の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，決定書の記載内容と同一であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるから，同号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番１１（２）及び通番１２
（ア）当該部分のうち，通番１１（２）は，特定監督署の求めに応じて特定国立大学法人が提出した審査請求人に係る外来診療録の送付状に記載された当該法人担当職員の氏名であり，通番１２は，特定監督署の求めに応じて特定の市区町村が提出した審査請求人に係る受診歴の末尾に記載された同市区町村の担当職員の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）通番１１（２）に関して，当審査会事務局職員をして当該法人の「情報公開に関する開示・不開示の審査基準」を確認させたところ，法人文書の開示請求があった場合，個人情報であっても開示されるものとして，「当該個人が本法人の役員及び職員であり，その職務の遂行に係る情報のうち，当該職員等の氏名（公にすることにより，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除く。）」が挙げられていることが確認された。
通番１１（２）は，これを開示しても，特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
（ウ）通番１２に関して，当審査会事務局職員をして当該市区町村の情報公開条例を確認させたところ，当該市区町村が保有する情報の開示請求があった場合，開示する個人情報として，当該情報が公務員の職務の遂行に係る情報であるときは，そのうち公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（当該公務員の職及び氏名に係る部分の情報を公にすることにより，当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがある場合は除く。）とされていることが確認された。
通番１２は，これを開示しても，当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがあるとは認められず，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
（エ）以上から，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番７
当該部分は，聴取書に記載された各被聴取者の職氏名及び連絡先電話番号であり，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９及び通番１３
当該部分は，特定監督署に提出された各意見書に記載された特定医師Ｂ及び特定医師Ｃの署名及び印影であり，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番８は，聴取書に記載された聴取内容の一部である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が労災保険給付請求者からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，また，当該事業場の労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなどにより，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番５は，特定事業場に関する適用情報検索帳票の一部及び特定事業場が大阪労働局に提出した労働保険関係の書類である。
当該部分のうち，適用情報検索帳票における「労災保険率」（労災保険料率）は，事業における労働災害の発生数によって変動が生じるものであり，これを開示すると，特定事業場における労働災害の発生状況を推認させることとなるものであり，また，「常時使用労働者数」，「雇用保険被保険者数」及び「高年齢労働者数」並びに雇用保険・労災保険における適用の区分等を示す「成立帳票種別」，「特掲コード」及び「管轄（２）」は，同事業場の内部情報であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，その余の部分である，特定事業場が大阪労働局に提出した労働保険関係の書類は，同事業場の労働保険に関する詳細な内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番６は，特定事業場が特定監督署に提出した報告書の記載の一部であるが，同事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，労災保険給付の不支給決定に係る審査請求に関して，大阪労働者災害補償保険審査官による決定を不服として，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた，いわゆる事件プリントが，原処分後に送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該事件プリントの送付により，当該事件プリント記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該事件プリントにより審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとしてい３２欄のうち及び文書名る部分開示すべき部分
当該部分法１４通番
条各号
該当性
１ 療養（補３頁診療担当者署名及び印影２号１全て償）給付
たる療養
の費用支
給決定決
議書等①
４ 調査結果①８頁６行目不開示部分２号２全て
復命書②３頁ないし６頁不開示部分２号，３（１）全て（下（３頁３０行目２文字目ないし１７号柱記（２）を除１文字目，２３文字目ないし２６書きく。）
文字目，４頁２５行目１１文字目（２）４頁２５
ないし１４文字目，冒頭括弧数字行目ないし５頁
部分（３頁３１行目ないし４頁２３行目，６頁
０行目）及び冒頭「・」部分（４
頁２６行目ないし４６行目）を除
く。）
５ 療養補償２頁診療担当者氏名及び印影２号４全て給付たる
療養の費
用請求書
７ 適用情報２頁「管轄（２）」，「常時使用３号５２頁「業種コー検索帳票労働者数」，「雇用保険被保険者イ，７ド」，「産業分数」，「業種コード」，「特掲コ号柱書類」，「雇用保ード」，「成立帳票種別」，「産き険率」及び「一業分類」，「高年齢労働者数」，般拠出金率」の
「労災保険率」，「雇用保険率」各欄
及び「一般拠出金率」の各欄，３
頁
８ 関係資料２頁ないし１０頁，１１頁１０行３号６（１）２頁ない目３文字目ないし１３文字目ロ，７し６頁（６頁の号柱書１３行目ないし
き最終行を除
く。）
（２）７頁ない
し１１頁
９ 聴取書①①２頁及び３頁「受信者」欄不２号７（１）２頁及び開示部分３頁「事業所・
病院名」欄
② ２頁「件名」欄，聴取内容２号，８（１）２頁及び
（最終行を除く。），３頁「件７号柱３頁「件名」欄
名」欄，聴取内容，４頁聴取内容書き（２）２頁の聴
（最終行を除く。）取欄３行目ない
し１１行目４文
字目，３頁の聴
取欄３行目ない
し４頁の聴取欄
１１意見書①２頁医師署名及び印影２号９－
１２意見書②２頁医師署名及び印影，３頁医師２号１０全て印影
１３外来診療３５頁診療担当者署名及び印影，２号１１（１）全て録３７頁担当者氏名（（２）を除
く。）
（２）３７頁担
当者氏名
１４受診歴４頁担当者氏名２号１２全て
１５意見書③２頁医師署名及び印影２号１３－
（注）以下の文書は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
文書２（請求人提出資料），文書３（療養（補償）給付たる療養の費用支給決定決議書等②），文書６（承諾書等）及び文書１０（聴取書②）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。