諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年８月４日（令和３年（行個）諮問第１２５号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行個）答申第５１４２号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和２年特定月日付で特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１２日付け東労発総個開第２－１２９２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
以下のことから，今般開示されなかった（特に医師の意見など）部分について，速やかな開示を求める。
届いた開示決定通知書の“不開示とした部分とその理由”には，「（中略）特定の個人を識別することができる情報であるため，法第１４条第２号に該当し，（中略）また，（中略）同条第３号イ及びロに該当する（中略）さらに，（中略）聴取・確認した内容等に係る記述及び医師の意見の一部が記載されており，これらは（中略）同条第７号柱書きに該当する（中略）部分を不開示とした。」としているが，請求人は３月９日現在審査請求の手続きを済ませており，いずれ決定書が届く手筈である。その決定書において，不支給決定の結論を導くに至った判断材料として，今般開示されなかった医師の意見なども審査請求人に開示されるはずのものであるから，これらを不開示とした処分庁の判断は正当性を欠いており誤りである。
審査請求人の労災申請を不支給と決定した根拠の開示を求めて情報開示請求をしたのに，肝心の要所であるエビデンスを隠されてしまっては，的を得た審査請求ができないため審査請求を行う意味を為さなくなってしまう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１月１８日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年５月４日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，５の①，６の①，７，８の①，９の①，１０の①及び１１の①の不開示部分は，請求人以外の氏名，署名，印影等，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３，６の②，８の③，９の③及び１０の②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件特定傷病の労災請求（以下「本件労災請求」という。）に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容及び医師の意見書である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，２，５の②，８の②及び９の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号５の③の不開示部分は，特定法人の組織等に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１１の②の不開示部分は，特定法人に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３，６の②，８の③，９の③及び１０の②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定の個人から聴取した内容及び医師の意見書であり，これらの部分が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生すること，医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇すること等，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号５の③の不開示部分は，特定法人の組織等に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１１の②の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記ウで既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報に係る原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和４年１０月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番１１，通番１４及び通番１７
当該部分は，請求人から提出された休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）及び医療機関から提出された意見書に記載された，医師の署名及び印影である。
このうち，通番１の請求書は，休業補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１１，通番１４及び通番１７は意見書に記載された医師の署名及び印影である。請求書の内容について確認，補足等を求めるための意見書については，その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり，本件においても記載されている署名及び印影は請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番５
当該部分は，事業場から提出された資料の一部で，身元保証書に記載された身元保証人の署名，印影等である。
当該部分は，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，身元保証書は労働者から事業場へ提出する文書であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２及び通番１５
通番２は，請求書及び医師意見書に記載された事業場及び医療機関の印影である。当該部分は，法１４条３号に規定する法人等に関する情報であるが，審査請求人が監督署に提出した資料の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，通番１５の印影は，通番２の印影と同じ印影であると認められる。
当該部分は，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
エ 通番９
当該部分は，特定監督署が関係者に電話で行った聴取結果である。当該部分は，請求人が知り得る情報であるか，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，事業場から提出された資料であるが，執務室平面図であり，当該事業場で勤務していた審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は上記ウと同様の理由により法１４条３号イに該当しない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番５，通番８，通番１７及び通番１９は，事業場提出資料，意見書等に記載された担当者の職氏名及び診療報酬明細書（以下「明細書」という。）に記載された担当者の印影である。
通番１０は，労災協力医の署名である。地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番４，通番９，通番１３，通番１６及び通番１８は，電話聴取書及び質問票に記載された被聴取者からの聴取内容，医療機関から提出された資料に記載された主治医の意見及び調査復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番３及び通番６は，事業場から提出された資料に押印された特定事業場の印影である。通番１２は，意見書に押印された特定医療機関の印影である。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番７は，事業場から提出された資料である。当該部分には，特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番２０は，特定監督署が特定市から入手した明細書の一部である。当該部分は，審査請求人本人の受診歴の情報であり，通常，審査請求人は知り得る情報であると認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，明細書の取扱いについて，特定医療機関から，本件労災請求に関係のない病名の情報については，当該医療機関から不開示の意向が示されたとのことであった。そこで文書１１を見分したところ，当該部分は本件労災請求に係る疾病と無関係の疾病のものであると認められ，特定医療機関の意向を覆してこれを開示することにより，このことを知った特定医療機関からの信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準行政機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，東京労働局労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされたとのことである。
本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書に記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２不開示部分３２欄のうち開示すべき及び文書名該当箇所法１４条通番部分各号該当
性
文請求書①１頁，３頁，５２号１全て書頁診療担当者署名
１ 及び印影
②１頁及び５頁法３号イ２全て
人印影
文事業場１頁法人印影３号イ３－書提出資
２ 料①
文調査結４頁及び５頁不開２号，７４－書果復命示部分号柱書き
３ 書
文事業場①６頁職・氏名，２号５１０頁氏名・印影等書提出資１０頁氏名・印影
５ 料②等
②６頁法人印影３号イ６－
③１３頁及び１７３号イ，７１７頁頁不開示部分７号柱書
き
文電話聴①１頁照会先欄及２号８－書取書等び被聴取者名
６ ②１頁聴取内容２号，７９記の６行目，７行目１文字号柱書き目ないし１６文字目，９行目，１０行目１文字目ない
し９文字目，１１行目，１
２行目１文字目ないし９文
字目，１４行目ないし１６
行目
文意見書１頁医師署名及び２号１０－書等①印影
文意見書①１頁医師署名及２号１１全て書等②び印影，２８頁医
８ 師印影
②１頁法人印影３号イ１２－
③２頁不開示部分２号，７１３－号柱書き
文意見書①１頁医師印影２号１４全て書等③②１頁法人印影３号イ１５全て
９ ③２頁不開示部分２号，７１６－
号柱書き
文意見書①１頁医師署名及２号１７医師署名及び印影書等④び印影，被聴取者
１ 氏名
０ ②２頁不開示部２号，７１８－
分号柱書き
文診療報①３１頁，３４２号１９－
書酬明細頁，３５頁，４２
１ 書等頁，４３頁，４５
１ 頁，４６頁，５０
頁，５３頁，５４
頁，５６頁，５９
頁，６１頁，６２
頁，６５頁，６７
頁印影
②９頁，１４頁な３号ロ，２０－
いし１６頁，２１７号柱書
頁，２２頁，２４き
頁，２５頁，３７
頁，４７頁，５５
頁，６０頁，６３
頁，６６頁，６８
頁，７０頁，７２
頁，７６頁，７７
頁不開示部分
（注１）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。また，文書番号４，１２，１３は不開示部分がないため記載を省略した。（注２）文書番号１１の下線部について理由説明書別表に誤記があったので，当審査会事務局で修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。