諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年６月２２日（令和４年（行個）諮問第５１３６号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行個）答申第５１４３号）
事件名：特定個人等が提出した特定被相続人に係る相続税の申告書等に添付された本人の相続放棄受理証明書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２１日付け特定記号第２２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
ア 本件審査請求の経緯
審査請求人が相続人であって，相続人の母である特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る開示請求を令和３年９月１６日に特定税務署長宛に請求した。内容は，特定被相続人Ａに関する審査請求人の①相続放棄受理証明書②相続分なきことの証明書の開示請求。続けて，９月２１日に，③特定被相続人Ａに関する相続人審査請求人の「印鑑登録証明書」④特定被相続人Ｂ（特定日Ｂ死亡）に関する相続人審査請求人の「税務代理人解除届出書」の情報開示請求を行った。
これに対し，特定記号３５５令和３年１０月６日特定税務署長による「保有個人情報開示請求書の補正の求め」があった。内容は，①②の記載では請求する保有個人情報が記録されている行政文書について，ほかの行政文書と識別できる程度に特定されているとは認められないと。記載例をあげ補正を求められた。
同日，特定記号３５６令和３年１０月６日特定税務署長による「保有個人情報開示請求書の補正の求め」があった。内容は，③④の記載では請求する保有個人情報が記録されている行政文書について，ほかの行政文書と識別できる程度に特定されているとは認められないと。記載例をあげ補正を求められた。
以上２通の補正の求めに対し，令和３年１０月１２日付け，審査請求人の回答は以下である。
① 特定被相続人Ａの相続税申告書乃至関連書類に添付された特定裁判所発行にかかる相続放棄受理証明書乃至同関係書類。
② 特定被相続人Ａの相続税申告書及び関連する書類に添付された審査請求人に関する民法９０３条２項の適用があることを証するいわゆる「相続分なきことの証明書」
③ 特定被相続人Ａの相続税申告書及び関連する書類に添付された審査請求人に関する民法９０３号２項の適用があることを証するいわゆる「相続分なきことの証明書」に添付された印鑑登録証明書。
④ ・・・開示済・・・略
結果，特定記号３７９及び特定記号３８０令和３年１０月２２日，特定税務署長による通知は，「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」があった。
要旨は開示を要求する保有個人情報が他の行政文書と識別できる程度に特定されていないという形式上の不備があると認められるため，開示しないとの事。
仕切り直しで，令和３年１１月１５日，特定税務署長宛で，以上の不開示通知を考慮して改めて以下の内容で保有個人情報開示請求を行った。
特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に関し，私を含めた民法上の相続人５名，特定個人Ａ，特定個人Ｂ，審査請求人，特定個人Ｃ及び特定個人Ｄの内，３名の連名もしくはこの中のいずれか２名或いは同じ３名の中の単独での提出文書である審査請求人の（混乱を避ける為，提出記載文書の番号，順番を以下変更記載）①相続分なきことの証明書①－２相続放棄受理証明書③印鑑登録証明書
これに対し，特定記号４４８令和３年１２月１日特定税務署長から補正の求め有。記載例をもとに以下の補正を行った。
令和３年１２月８日提出文書の補正内容を以下に掲載する。特定日Ｃ民法上の相続人５名，特定個人Ａ，特定個人Ｂ，審査請求人，特定個人Ｃ及び特定個人Ｄの内，特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｄの３名，もしくはこの中のいずれか２名或いは同じ３名の中の単独で，特定税理士作成，提出の特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る相続税の申告書或いは当該申告書提出前の準確定申告書に添付された私審査請求人の①相続分なきことの証明書①－２相続放棄受理証明書③印鑑登録証明書の開示を請求します。
続けて
上記補正に追加訂正する形で，令和３年１２月１０日付けで再度，保有個人情報開示請求補正書を審査請求人は提出した。提出内容は以下である。
特定日Ｃ，民法上の相続人５名，特定個人Ａ，特定個人Ｂ，審査請求人，特定個人Ｃ及び特定個人Ｄの内，特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｄの３名，もしくはこの中のいずれか２名或いは同じ３名の中の単独で，特定税理士作成，提出の特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る相続税の申告書或いは特定日Ｄ同人，作成，提出に係る相続税の修正申告書或いは両申告書提出前の準確定申告書に添付された私審査請求人の①相続分なきことの証明書①－２相続放棄受理証明書③印鑑登録証明書の開示を請求します。
以上の開示請求に対し，特定記号４７４令和３年１２月２０日特定税務署長から期限の延長について（通知）があった。延長は後の期間は６０日（令和４年１月２１日）。
続けて特定記号８令和４年１月５日特定税務署長から補正の求めがあった。
補正は，手数料の要求で申告者特定個人Ａ，相続税申告書又は相続税修正申告書に添付された①①－２③で３００円。復興特別所得税の準確定申告書に添付された①①－２③で３００円。申告者特定個人Ｂ，相続税申告書又は相続税修正申告書に添付された①①－２③で３００円。復興特別所得税の準確定申告書に添付された①①－２③で３００円。申告者特定個人Ｄ，相続税申告書又は相続税修正申告書に添付された①①－２③で３００円。復興特別所得税の準確定申告書に添付された①①－２③で３００円。以上合計で１，８００円（事前に３００円支払い済）
以上の金額を令和４年１月７日，審査請求人は支払った。その後特定記号２２令和４年１月２１日，最終通知が届いた。
イ 原処分についての反論
特定記号８令和４年１月５日の補正要求は，
開示請求した特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｄによる特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る相続税の申告書或いは当該申告書提出前の準確定申告書に添付された私審査請求人の①相続分なきことの証明書①－２相続放棄受理証明書③印鑑登録証明書の開示に要する手数料として金額の明示があった。それを審査請求人は支払った。特定税務署に対し情報開示請求をいく度もする中で，審査請求人は「何度も来るのが大変なので，事前に料金を支払う」と申し上げた所，特定税務署窓口担当者から文書の存在が確認できたら料金の請求を審査請求人に行う旨を得ている。このことから，特定税務署は開示請求した文書の存在を認めたといえる。審査請求人が所有している情報・事実として，審査請求人は審査請求人以外による個人が特定税務署に提出した特定被相続人Ａの相続税申告書，準確定申告書の写しを持っている事を申し添える。その中に審査請求人以外の個人の権利利益を損なうような情報は無かった。特定記号２２の通知に記載されているように審査請求人以外の個人の権利利益を損なう様な情報が，開示請求している中にそもそもあるのか，甚だ疑問である。そして，そのような権利利益を損なう「可能性がある」からと税務署が個人の権利である情報開示を拒否する判断を下したことこそが極めて異常であると考える。
以上により，以下の理由で開示しないのは違法であるといえる。第三者の情報が記載されているので，１８条２項を根拠に全部開示しないと「通知」書には記載されているが，審査請求人以外の情報をマスキングする等対処が可能である。仮に不開示に正当性（＝審査請求人以外の個人の権利利益を損なう。そもそもこれが正当か？）があるならば，「第三者が何か不都合があることを特定される」，「開示することにより，事実上，第三者に不利益が及ぶ」等の断定された記載である必要がある。従ってそれらの記載がない仮定の話である以上，この決定は到底受け入れることができない。特定税務署窓口において，仮定の話には答えないと散々言われたが，仮定の話を持ち出して開示しないとする迷回答・通知である。更に以下のことが結果としておこりうる。仮に，違法行為の結果が当該請求の文書にあった場合，それを審査請求人に開示できないという事は，特定税務署は違法行為を認識した上で，幇助したことになるのではないかと危惧するものである。そのような事は公務員である以上あろうはずがない。速やかに通知を撤回，開示を求める。
ウ 審査請求人が望むもの
改めて以下を請求する。
特定日Ｃ，民法上の相続人５名，特定個人Ａ，特定個人Ｂ，審査請求人，特定個人Ｃ及び特定個人Ｄの内，特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｄの３名，もしくはこの中のいずれか２名或いは同じ３名の中の単独で，特定税理士作成，提出の特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る相続税の申告書或いは特定日Ｄ同人，作成，提出に係る相続税の修正申告書或いは両申告書提出前の準確定申告書に添付された私審査請求人の①相続分なきことの証明書①－２相続放棄受理証明書③印鑑登録証明書の開示を請求する。
（２）意見書
ア 国税庁の理由説明書についての要旨＝理由説明書４の結論転載国税庁の理由説明書４の結論を以下に記載する。
本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象保有情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断する。
イ 反論
国税庁の決定は審査請求人にとって承服しがたい。順を追って反論する。
審査請求人の開示請求，即ち①相続放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書の開示請求において，存否を答えるだけで法１４条２号に該当する，という。法１４条２号は開示請求者以外の個人に関する情報であって，以下である。
当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの（カッコ内割愛）。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報
先ず，前提として，
相続税の申告書又は相続税の修正申告書或いは所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の準確定申告書（以下，第２において「『申告書』」という。）の添付書類が該当開示請求であって，それら『申告書』の存否が法１４条２号に抵触することはない。何故なら納税相続人らから『申告書』を入手している（参考資料；所有する『申告書』は１２０ページ余に及ぶ。処分庁所有は明らかであるので，提出は第１第２表のみとした）。即ち『申告書』は存在するのである。当然，当該相続の修正申告後の納税等も完了しているので『申告書』は必ず処分庁に存在する。当該『申告書』は税務署の正規の仕事であり，完了したエビデンスとして処分庁に存在する。そして，審査請求人は，納税した相続人を特定しており（個人を識別），詳細な相続金額，納税金額を把握できるし，現状も把握している。従って，法１４条２号をもって『申告書』の存否云々を根拠とする不開示は妥当ではない。仮に処分庁が『申告書』の開示をもってしても開示請求者以外の権利を害するものではないといえるし，利益も害するものでも当然ないといえる。
その上に立ち，本題となる審査請求人の『申告書』の添付書類たる①相続放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書の開示請求が法１４条２号に該当するかが焦点となる。開示請求人が開示請求している情報は本人の情報である。処分庁が開示できない理由を満足に明示できないとなれば，審査請求人個人の基本的人権を毀損する恐れのある決定であるといえる。仮に，開示できない理由を満足に特定・明示できないところで，不開示を維持（開示を拒否）したならば，開示請求人の個人情報が本人から独り歩きをし，本来の姿でない形で，故意ではないにしろ変形させられたことを確認できないし，修正・訂正等する機会が奪われることになる可能性があるという事になり，基本的人権を損なう恐れのある決定となる。改めて述べると，法１４条２号，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」が含まれている場合は開示をしないと記載されているが，開示しない理由がこの部分であるならば，「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を処分庁が開示請求者に明示しなければ，上述の通り開示請求者の権利を損ねることになる。そして，開示拒否の理由が開示求者以外の利益を損ねることが理由であるならば，この不利益になる事或いは不利益を害する恐れがある事等を処分庁は把握していることになる。この開示請求者以外の不利益の理由（恐れのある理由を含む）を回答しないのであれば，何らかの不正等が処分庁内に及んでいると言われても反論の余地はない。処分庁が国民の疑惑や不信を招くような行為をするような立場では無いと信ずる。それを払拭するうえでも開示するべきである。それでも「害する恐れがある」ことを危惧するのであれば，両者の立場及び権利を両立させる方法として，開示請求者以外の情報を黒塗り等，処分庁が丁寧に対処し，開示することで，審査請求人及び開示請求者以外の権利が守られる。当然，黒塗り等することで開示請求者以外を特定することは不可能になり，開示請求者以外の者の利益が毀損されることはない。
従って
審査請求人の①相続放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書の開示請求に開示拒否でもって回答とするのではなく，
「存在しない」「文書開示」
で対応すべきである。
ウ 結論
繰り返しになるが
審査請求人の①相続放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書の開示請求に対し，不開示をもって回答とするのではなく，
「存在しない」「文書開示」で対応すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，令和４年１月２１日付け特定記号２２により処分庁が行った存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する不開示決定（原処分）の取消しを求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報であり，他の相続人が出した特定被相続人に係る相続税申告書，相続税修正申告書又は所得税等の準確定申告書の添付書類の開示を求めるものである。
３ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）別紙の１，３及び５の不開示情報該当性について
ア 相続税の申告書の提出手続等については，相続等により財産を取得した者は，その被相続人から財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者の相続税の課税価格に係る相続税額があるときは，所定の期間内に被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に課税価格，相続税額等を記載した相続税の申告書を提出しなければならないとされている。
なお，相続税の申告は，各相続人が個別に行うことを原則としているが，相続等により財産を取得した者が任意により共同で作成して一つの申告書で提出することができるとされている。
イ 別紙の１，３及び５に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税申告書及び相続税修正申告書の添付書類に係る保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が相続税申告書及び修正申告書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。また，本件存否情報１は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
ウ 一方で，個別事情によっては，審査請求人において本件存否情報１が法１４条２号ただし書イにいう「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。
エ この点，審査請求人は，「特定税務署窓口担当者から文書の存在が確認できたら料金の請求を請求人に行う旨を得ている。このことから，特定税務署は開示請求した文書の存在を認めたといえる。」などと主張する。
オ 特定の個人が確定申告書等を提出したか否かという情報は，当人に関わる機微な事実であることから，税務署等の窓口で一般的に当該情報を当人以外の者に対して明らかにする取扱いをしておらず，そのような取扱いをするように定めた法令もない。
カ また，処分庁は，令和４年１月５日付け特定記号８に係る「保有個人情報開示請求書の補正の求め」において，本件開示請求に係る不足する開示請求手数料を求める際，「開示請求者以外の者が申告者である申告書等に対する開示請求において，その申告書等の存否に関する情報が，法１４条２号に規定する不開示情報に該当する場合があり，このような場合には開示請求者に関する保有個人情報であっても，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで不開示の通知をすることがあります。」と，開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにしないで不開示決定を行う可能性があることを情報提供していることからすれば，本件対象保有個人情報について，慣行として開示請求者が知ることができる情報として取り扱っていないことも明らかである。
キ したがって，審査請求人が本件存否情報１を法令又は慣行として知ることができたと認められる事実はなく，また，同情報を審査請求人において知ることが予定されていたと認められる事実もないことから，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，他に，同号ただし書ロ及びハに該当すると認められる事情も存しない。
ク 以上から，本件存否情報１は，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報１の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
（２）別紙の２，４及び６の不開示情報該当性について
ア 所得税等の準確定申告の提出手続等については，被相続人の死亡により相続人となった者は，その相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までに，被相続人の死亡時における納税地の所轄税務署長に対し，所得税等の被相続人のその年分についての確定申告書（準確定申告書）並びに相続人の住所，氏名，被相続人との続柄，相続人の納付すべき税額等を記載した付表を提出しなければならないとされている。また，相続人が２人以上いる場合には，各相続人が連署により準確定申告を行うことを原則としているが，他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできるとされている。
イ 別紙の２，４及び６に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）は，審査請求人以外の相続人が提出した所得税等の準確定申告書の添付書類に係る保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が所得税等の準確定申告書を提出した事実の有無（以下，「本件存否情報２」といい本件存否情報１と併せて「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。また，本件存否情報２は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
ウ 一方で，個別事情によっては，審査請求人において本件存否情報２が法１４条２号ただし書イにいう「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。
エ この点，審査請求人は，「特定税務署窓口担当者から文書の存在が確認できたら料金の請求を請求人に行う旨を得ている。このことから，特定税務署は開示請求した文書の存在を認めたといえる。」などと主張するが，上記（１）オ及びカの通り，審査請求人が本件存否情報２を法令又は慣行として知ることができたと認められる事実はなく，また，同情報を審査請求人において知ることが予定されていたと認められる事実もないことから，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，他に，同号ただし書ロ及びハに該当すると認められる事情も存しない。
オ 以上から，本件存否情報２は，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報２の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条に基づき，その存否を明らかにせず，開示請求を拒否した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税申告書，相続税修正申告書又は所得税等の準確定申告書の添付書類に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が相続税申告書，相続税修正申告書又は所得税等の準確定申告書を提出した事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず，本件存否情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）本件においては，審査請求人及び審査請求人以外の相続人は特定被相続人Ａの共同相続人であるため，個別事情によっては，本件存否情報が法１４条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。そこで，以下，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討する。
ア まず，審査請求人の主張をみても，審査請求人が，特定被相続人Ａに関する相続税申告，相続税修正申告又は所得税等準確定申告の際，審査請求人以外の相続人と相続税申告書，相続税修正申告書又は所得税等の準確定申告書を共同で作成して提出した事実は認められない。
イ 次に，審査請求人は，上記第２の２（１）イ及び（２）イにおいて，審査請求人以外の相続人が特定税務署に提出した特定被相続人Ａに係る相続税申告書等の写しを所持している旨主張するが，当審査会において，意見書に添付された資料を確認したところ，当該資料によっても，審査請求人以外の相続人が特定被相続人Ａに係る相続税申告書等を特定税務署に提出した事実は認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
ウ 相続税の申告は各相続人が個別に行うことを原則としており，審査請求人が，特定被相続人Ａに関する相続税申告又は相続税修正申告の際，共同相続人である審査請求人以外の相続人と相続税申告書又は相続税修正申告書を共同で作成した事実は認められないこと，及び審査請求人の主張内容からは，審査請求人以外の相続人から特定被相続人Ａに係る相続税申告書又は相続税修正申告書が特定税務署に提出されたとはいえないことからすれば，原処分の段階で審査請求人が本件存否情報１を慣行として知ることができたといえる個別事情があったとまでは認められないとする諮問庁の上記第３の３（１）の説明はこれを否定し難い。
エ また，所得税等の申告は各相続人が連署により準確定申告を行うことを原則とする一方，相続人の一人が他の相続人の氏名を付記して準確定申告をすることもできるところ，審査請求人の主張からしても，審査請求人が，特定被相続人Ａに関する所得税等準確定申告の際，共同相続人である審査請求人以外の相続人と所得税等の準確定申告書を共同で作成した事実を認めるに足る事情はなく，また，審査請求人以外の相続人が特定被相続人Ａに係る所得税等の準確定申告書を特定税務署に提出した事実を知ることができ，又は知ることが予定されていることをうかがわせる事情も認められないことからすれば，原処分の段階で審査請求人が本件存否情報２を慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていたといえるだけの個別事情があったとまでは認められないとする諮問庁の上記第３の３（２）の説明はこれを否定し難い。
オ なお，審査請求人は，上記第２の２（１）イにおいて，「特定税務署窓口担当者から文書の存在が確認できたら料金の請求を請求人に行う旨を得ている。このことから，特定税務署は開示請求した文書の存在を認めたといえる。」などと主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，確認させたところ，特定税務署総務課担当職員は，審査請求人に対し，開示請求書の補正により不足する手数料については，補正の結果，必要と認められれば，追って連絡させてもらうことを伝えたとのことであり，特定の個人が確定申告書等を提出した事実までは明らかにしていない旨説明する。
特定の個人が確定申告書等を提出したか否かという情報は，当人に関わる機微な事実であることから，税務署等の窓口で一般的に当該情報を当人以外の者に対して明らかにする取扱いをしておらず，そのような取扱いをするように定めた法令はないことからすると，諮問庁の上記説明は首肯できる。
また，審査請求人から上記主張を裏付ける資料等は提出されていないことからしても，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
カ 以上によれば，原処分の時点において，審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができ，又は知ることが予定されているとする事情は見当たらないことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）さらに，本件存否情報自体が，審査請求人の財産を保護するために必要であるとまでは認め難いことから，法１４条２号ただし書ロに該当すると認めることはできず，また，同号ただし書ハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（５）以上より，本件存否情報は，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められ，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 特定個人Ａが申告した特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る相続税申告書又は相続税修正申告書に添付された，審査請求人の①相続税放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書
２ 特定個人Ａが申告した特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る所得税等の準確定申告書に添付された，審査請求人の①相続税放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書
３ 特定個人Ｂが申告した特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る相続税申告書又は相続税修正申告書に添付された，審査請求人の①相続税放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書
４ 特定個人Ｂが申告した特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る所得税等の準確定申告書に添付された，審査請求人の①相続税放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書
５ 特定個人Ｄが申告した特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る相続税申告書又は相続税修正申告書に添付された，審査請求人の①相続税放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書
６ 特定個人Ｄが申告した特定被相続人Ａ（特定日Ａ死亡）に係る所得税等の準確定申告書に添付された，審査請求人の①相続税放棄受理証明書，②相続分なきことの証明書，③印鑑登録証明書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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