諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年５月１６日（令和４年（行個）諮問第５１２０号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行個）答申第５１４４号）
事件名：本人が特定刑事施設収容中に弁護人に現金宅下げを行ったことが分かる文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２０日付け福管総発第２３３号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分にて，開示をしないこととした理由に，開示請求の対象は，刑又は保護処分執行に係る保有個人情報とされている。
（２）しかし，審査請求人が求める趣旨としては，弁護人へ宅下げした現金が引き渡されたかどうかの確認が出来る証明書であり，一般的に言う受領収書や控え，である。現金を拘置施設所側が引渡しを相手方に行ったとする証明の控えを，申請者側に交付しないのは，常識とズレています。（３）一方，逆に相手側から差入が行われた際は，控え，の受領書を引渡されます。拘留されてる側が相手に引き渡したとする確認も出来ず，本来第三者である施設側だけが，把握をするというのは不当である。何故ならば，施設側は引渡したかどうかの事実証明をしなければ，申請者側は，宅下げ相手側が，何ら受取ってないとする虚偽を用いたら詐欺や横領被害を容易に受けることになる。
よって施設側は，施設収容者の金銭を預かるのであり，管理する立場で間に入る以上は，社会一般的な常識に基づいて，金銭の授受については，証明する必要性がある。
（４）そもそも，特定金額を弁護士に引き渡したとする事実関係は何ら裁判に関与を直接していない。
本来なら，官（施設側）で購入した物品についての領収書も出せないとするのは，社会通念上でも異常です。只，金銭の授受による個人間の遣取において，ですら，刑にも保護処分にも何ら直接，関与していないのに，該当させて不開示とする処分は不当です。
そんなことをされたら，仮に弁護士に仮釈，もとい，保釈金として，現金や，依頼での預ける金を弁面において百万を宅下げるとし，現金宅下げを行ったのに，弁護人が，受け取っていないと，知らないふりをしたら，収容されている宅下げを行った申請者側は，どうやって被害事実を立証しろというのでしょうか。それは余りにも不当な対応です。引渡しの授受ぐらい最低限証明するべきですので，上記（１）については，開示下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年７月２９日受付保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象保有個人情報について，本件対象保有個人情報は，刑又は保護処分執行に係る保有個人情報（処分又は執行を受けた者に限る。）であることから，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとした不開示決定をしたことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について
本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであることからすると，法４５条１項の規定及びその趣旨に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用を除外されるべきものであり，その他，本件対象保有個人情報を開示請求の対象とすべき特段の事情も認められない。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものであるとして原処分を行ったことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１４日審議
④ 同年１１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報について，刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の適用除外規定に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分について，不服があるとしているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について本件対象保有個人情報は，上記第３の２において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑若しくは保護処分の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
請求人が特定訴訟事件にて，特定刑事施設に収容されていた間に，当時の弁護人である，特定個人Ａか特定個人Ｂ，又はその両方に対し特定金額の現金宅下げを行ったのが，分かる文書（現金宅下げ願箋を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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