諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年７月１９日（令和４年（行個）諮問第５１５４号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行個）答申第５１４６号）
事件名：本人が行った公益通報に係る不受理通知書に関する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２０日付け○高企第１１号により特定高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，追加開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおり説明する。
（１）審査請求書
本件原処分は保有個人情報全部開示決定されているが，
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）各所定の事由に基づけば，公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）規定で管理される審査請求事案においても，特定高等検察庁が関係行政機関（最高検察庁，法務省）より集約された当該公益通報制度の利用に関する「一の行政文書ファイル」に関する各公文書も職務遂行上の審理過程として追加開示されるべきであり，改めて原処分は変更決定すべき正当な理由があると申告する。
（２）意見書
本件請求における変更追加開示を求める理由について
本件請求においては，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により継続された法定関係を準用する。
（主たる理由）
本件は，公益通報制度に関する保有個人情報開示請求事案であり，諮問庁は請求人に対し検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領だけでなく公文書管理法で同一規則化された特定高等検察庁行政文書管理規則も遵守した上で法的義務を履行しなければならない。
そのため，
行政不服審査法１条（目的）と公文書管理法１条（目的）に規定された国民の権利に基づけば，本件保有個人情報開示請求の判断には，元々，当該公益通報制度に関する事務の取扱いの前提判断においても，一連の検察組織における検察庁法上の判断に関する事案において，法４５条１項括弧書違反事案も含め，公文書管理法５条２項に規定された「適時に，相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（以下，「行政文書ファイル」という）にまとめなければならない」旨に違反しており，その違法は当該公益通報制度の判断において当該公益通報の処分者に審理過程上での利益違反相反行為を黙認して，その後も処分者は故意に当該公益通報に対する法定の要件が欠けているかのよう欺き続けた特段の経過であるから，現時点で原処分は公文書管理法５条２項違反であり職務遂行上の重大な欠陥は重大明白な瑕疵で法的にも無効である。
よって，
本件原処分は行政事件訴訟法９条２項（原告適格）に準じた法律上の利益を顧慮すれば，適正な公権力の行使をもって第三者に対する処分に連動した保有個人情報開示請求上の個人の権利義務関係も変動する法的関係は日本国憲法１３条で保障すべき幸福追求権に基づく「知る権利」であるから，事後的でも日本国憲法１３条で保障すべき幸福追求権に基づく「正す権利」をもって処分庁が再調査の上で改めて処分すべき法的関係でもあり，行政不服審査法１条（目的）と公文書管理法１条（目的）に規定された国民の権利利益に基づけば，職務遂行上の重大な欠陥と看做されるべき重大かつ明白な瑕疵は法的に無効であるからこそ，よって一の行政文書ファイルに関する各公文書も変更追加開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，開示請求書記載の別紙の１を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，文書１ないし文書３に記録された保有個人情報を対象とした上で，全部開示決定を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，「特定高等検察庁が関係行政機関より集約された当該公益通報制度の利用に関する一の行政文書ファイルに関する各公文書を追加開示せよ」として，外に対象となる保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 文書１によれば，特定高等検察庁において，開示請求時点で保有していた公益通報は請求人からの３件であり，このうち本件保有個人情報開示請求に該当する通報は文書１の番号１及び番号２のみであり，当該公益通報に係る文書は，整理簿である文書１のほか，各案件に対する決裁文書等である文書２及び文書３が全てであり，他に対象とすべき保有個人情報は存在しない。
念のため，本件審査請求を受けて，処分庁において，改めて，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等において，対象となる保有個人情報を探索したが，発見されなかったものである。
よって，本件開示請求の対象とすべき保有個人情報が記録された文書は，文書１ないし文書３（本件文書）のみであることが認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し，本件文書（文書１ないし文書３）を特定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところ，本件文書は，特定年度における公益通報（内部通報等）受理・処理簿（以下「受理・処理簿」という。）並びに特定年月日Ｃ及びＤに審査請求人が行った公益通報に係る決裁・起案文書等（以下「決裁・起案文書等」という。）であり，本件対象保有個人情報は，当該受理・処理簿及び決裁・起案文書等に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）上記第３の３に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１は，公益通報（内部通報等）を受けた際に，通報年月日，受理番号，通報者の所属及び氏名，通報事案概要並びに各事案における各通知書の発出日を記載する受理・処理簿であり，文書２及び文書３に関するもの並びにその他１件の公益通報が記載されたものである。
イ 文書２は，特定年月日Ｂ付けで審査請求人から受理した特定の公益通報に係る決裁・起案文書，受理通知書の案，調査不開始通知書の案，通報書の一件書類並びに通報受取通知書及び受理通知書であり，文書３は，審査請求人から公益通報があったが，特定年月日Ａ付けで不受理とした特定の公益通報に係る決裁・起案文書，不受理通知書の案及び通報書の一件書類である。
なお，文書２及び文書３の公益通報を除く，その他１件の公益通報については，特定年月日Ａの翌日以降に審査請求人から通報があったものであり，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報には該当しない。
ウ 本件開示請求時点において，特定高等検察庁において保有している本件請求保有個人情報に該当する公益通報は，審査請求人が行った２件のみであり，その他に審査請求人から受けた公益通報はない。また，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を記録した文書の作成又は取得はしておらず，保有もしていない。
（３）検討
ア 本件文書の記載内容に加え，審査請求人において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報がある旨の根拠等を具体的に示していないことをも併せ考慮すると，上記（２）アないしウの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また，上記第３の３の探索の範囲について，特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって，特定高等検察庁において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定高等検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求保有個人情報）
「公益通報に関する特定年月日Ａ付け不受理通知書に至る各行政文書一式（基本事件である特定年月日Ｂ付け調査不開始通知書に至る各公用文書などを含む行政文書一式である。）（尚，本件は法施行令２１条２項２号の規定を援用するものである。）」
２（本件文書）
文書１「公益通報（内部通報等）受理・処理簿（特定年度）」
文書２「起案用紙（【標題】保有個人情報の不開示決定に関する公益通報について）」
文書３「起案用紙（【標題】公益通報の調査不開始処理に関する公益通報について）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。