諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年４月２７日（令和４年（行個）諮問第５１１４号）
答申日：令和４年１２月１日（令和４年度（行個）答申第５１４７号）
事件名：本人に対する指導監督上の措置に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「文書１」ないし「文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月９日付け四通総第３６号により，四国総合通信局長（以下「四国総合通信局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示を取消し，一部開示した部分を含む全部を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政手続法違反の違法があり，取り消されるべきである。
ア 申請に対する理由付記の不備による違法（行政手続法８条１項違反）
「一般に，法規が行政処分に理由を付すべきものとしている場合において，その趣旨とするところは，行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えることにあるものと解されるが（最高裁判所昭和３８年５月３１日第２小法廷判決民集１７巻４号６１７頁参照），申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，申請者に対し当該処分の理由を示すべき旨を規定する行政手続法８条１項も，これと同一の趣旨に出たものと解するのが相当である。このような理由提示制度の趣旨にかんがみれば，許認可等の申請を拒否する処分に付すべき理由としては，いかなる事実関係についていかなる法規を適用して当該処分を行ったかを申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならないというべきである。そして，当該処分が行政手続法５条の審査基準を適用した結果であって，の審査基準を公にすることに特別の行政上の支障がない場合には，当該処分に付すべき理由は，いかなる事実関係についていかなる審査基準を適用して当該処分を行ったかを，申請者においてその記載自体から了知しうる程度に記載することを要すると解される。」（東京高裁・平成１３年６月１４日）
イ 不利益処分に対する理由付記の不備による違法
「行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。」（最判・平成２３年６月７日）
「今日では，許認可申請に対する拒否処分や不利益処分をなすに当たり，理由の付記を必要とする旨の判例法理が形成されているといえる（この判例法理の適用は，税法事件に限られるものではない。）。そして，学説は，この判例法理を一般に以下のとおり整理し，多数説はそれを指示している。その法理は，平成５年に行政手続法が制定された後も基本的には妥当すると解されている。
① 不利益処分に理由付記を要するのは，処分庁の判断の慎重，合理性を担保して，その恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせることにより，相手方の不服申立てに便宜を与えることにある。その理由の記載を欠く場合には，実体法上その処分の適法性が肯定されると否とにかかわらず，当該処分自体が違法となり，原則としてその取消事由となる（仮に，取り消した後に，再度，適正手続を経た上で，同様の処分がなされると見込まれる場合であっても同様である。）。
② 理由付記の程度は，処分の性質，理由付記を命じた法律の趣旨・目的に照らして決せられる。
③ 処分理由は，その記載自体から明らかでなければならず，単なる根拠法規の摘記は理由記載に当たらない。
④ 理由付記は，相手方に処分の理由を示すことにとどまらず，処分の公正さを担保するものであるから，相手方がその理由を推知できるか否かにかかわらず，第三者においてもその記載自体からその処分理由が明らかとなるものでなければならない。
平成５年１１月に制定された行政手続法は，「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的」として制定されたものであり，同法は，不利益処分については，行政庁は，不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的な処分基準を定め，これを公にするように努めなければならないとしている（同法１２条）。
そして，行政庁は，不利益処分をなす場合には，その名宛人に対し，理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合を除き，その不利益処分と同時に当該理由を示さなければならないと定める（同法１４条１項）。
ところで，行政庁のなす不利益処分に関して裁量権が認められている場合に，行政庁が同法１２条に則って処分基準を定めそれを公表したときは，行政庁は，同基準に覊束されてその裁量権を行使することを対外的に表明したものということができる。
したがって，行政庁が不利益処分をなすには，原則としてその基準に従ってなすとともに，その処分理由の提示に当たっては，同基準の適用関係を含めて具体的に示さなければならないものというべきである。（最判・平成２３年６月７日・田原陸夫裁判官・補足意見）
ウ 公務員の氏名の公表（法１４条２号）
各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）
以上を本件について見ると，不開示とした部分について理由の記載がなく，行政手続法８条１項に違反する違法があり，取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 瑕疵ある行政行為の効力
（ア）瑕疵の治癒
行政行為がなされた時点においては適法要件が欠けていたが，事後に当該要件が充足された場合に，当初の瑕疵が治癒されたとして行政行為の効力を維持する理論が，瑕疵の治癒の理論である。（中略）
しかし，瑕疵の治癒を安易に認めることは，行政過程の適正さを軽視することにつながるおそれがある。特に，手続上の要件が欠けていた場合，事後に当該手続きを行うことによって瑕疵が治癒されることになれば，事前に適正な手続きを保障することによって国民の権利利益を保護しようとする趣旨が没却されるおそれがある。そのため，最高裁は，理由の追完に対しては厳格な立場をとっている。理由の追完とは，行政行為を行うのと同時に理由を提示することが義務づけられている場合に，理由が提示されなかったり，提示された理由が不十分であるときに，事後に理由を補充することによって瑕疵を治癒させることである。
法人税についての増額更正処分通知書に附記された理由が不十分であったが，その後，審査請求に対する裁決書において理由が補足された事例において，最判昭和４７・１２・５民集２６巻１０号１７９５［百選Ｉ８６］［判例集Ⅱ８５］は，理由の追完を認めなかった。（最判昭和４９・７・１９民集２８巻５号７５９頁も参照）。最高裁は，理由の提示の機能を，①処分庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，②処分の理由を相手方に知らせて不服申し立ての便宜を与えることにあるとする。そして，処分庁と異なる機関の行為により理由不備の瑕疵が治癒されるとすることは，処分そのものの慎重，合理性を担保する①の目的に沿わないとし，処分の相手方としても，審査裁決によってはじめて具体的な処分根拠を知らされたのでは，それ以前の審査手続において十分な不服理由を主張するという②の目的を達することができないことを指摘する。さらに，更正処分が附記理由不備のため訴訟で取り消されると，更正期間の制限により新たに更正をする余地のないことがある等，処分の相手方の利害に影響を及ぼすものであるから，審査裁決で理由が補足されたからといって，更正を取り消すことが無意味かつ不要となるものではないと判示している。この最高裁判決の理論は，学説の広い賛同を得ている。
行政手続法は，理由提示を怠った場合や提示した理由が不十分な場合，そのことのみを理由として行政行為を取り消すことができるかについて明文の規定を置いていないが，裁判例（東京地判平成１０・２・２７判時１６６０号４４頁，東京高判平成１３・６・１４判時１７５７号５１頁［判例集Ｉ１１８］，最判平成２３・６・７民集６５巻４号２０８１頁［百選Ｉ１２０］［判例集Ｉ１１２・１１９］も，学説も，行政手続法の定める理由提示義務の僻怠があった場合には，行政行為が取り消されるべきという立場で一致している。
（イ）理由の提示
（中略）
行政手続法８条１項本文は「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に当該処分の理由を示さなければならない」とし，申請拒否処分一般に理由の提示を義務付けており，このことの意義は大きい。「許認可等を拒否する処分」の中には，申請を不適法として拒否する場合もあれば，申請自体は適法であるが内容に照らして拒否する場合もある。前者の場合にも，たとえば，「申請期間を徒過しているから」等の理由を提示しなければならない。福岡県行政手続条例８条１項は，許認可等に申請者に何らかの負担を伴う条件を付す場合にも，当該条件を付した理由を提示しなければならないと定められており注目される。
（中略）
行政手続法８条の理由の提示は，拒否事由の有無についての行政庁の判断の慎重と公正・妥当を担保して恣意を抑制するとともに，拒否理由を申請者に明らかにすることによって透明性の向上を図り不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものである。（東京地判平成１０・２・２７判時１６６０号４４頁，東京高裁平成１３・６・１４判時１７５７号１頁［判例集Ⅰ１１８］。拒否処分が書面でなされる場合は，いかなる根拠に基づいていかなる法規を適用して拒否処分がなされたかを申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならない（前掲東京地判平成１０・２・２７，鹿児島地判平成１１・６・１４判事１７１７号７８頁，前掲東京高判平成１３・６・１４，東京地判平成１４・１１・５判事１８２１号２０頁，東京地判平成１５・９・１６訴月５０巻５号１５８０頁，大阪高判平成１８・６・２１判例集不搭載，前掲東京高判平成１９・５・３１）。さらに，いかなる事実関係についていかなる審査基準を適用したかも，申請者がその記載自体から了知しうる程度に記載すべきである。（前掲東京高判平成１３・６・１４。前掲那覇地判平成２０・３・１１は，理由提示を欠く処分は取消しをまぬかれず，理由提示の前提となる審査基準を設定し公にしておく義務を懈怠した処分も取消しを免れないと述べており，理由提示において，審査基準の適用についても示すべきという立場をとっているように見える）。個別の事情を考慮して例外的に審査基準を適用しない場合もありうるが，かかる場合においては，その理由を提示することが必要である。理由の提示に不備があれば，当該処分は取り消されるべきである（前掲東京地判平成１０・２・２７，前掲東京高判平成１３・６・１４）。租税の賦課徴収に関する手続きについては，原則として，行政手続法の規定の適用が除外されているが，理由の提示に係る規定は適用される（国税通則法７４条の１４第１項）。理由の提示の機能としては，行政庁の判断の慎重合理性を担保し，相手方に不服申し立ての便宜を与えることに加えて，相手方に対する説得機能，決定過程公開機能も挙げられる。
宇賀克也『行政法概説Ⅰ第７版』（有斐閣）（ｐ３８２～３８４，ｐ４６０～４６２）
（結論）
諮問庁は，理由説明書において非開示情報該当性を説明するが，上記判例，裁判例及び学説に照らすならば，審査請求段階において理由を説明したとしても原処分の理由附記の瑕疵は治癒されず，違法との評価を免れない。よって原処分は取消されるべきである。また，相談員の氏名及び総務省職員の氏名について，仮に，法１４条２号に該当するとしても，四国総合通信局は，相談員の氏名（総務省職員の氏名）を掲載したポスターを職場内に掲示し既に公にしている。
なお，本件自己情報開示請求を行った際，特定役職Ａは，審査請求人に対し，自己情報開示請求を行った理由について質問を行った。文書を特定する事とは関係のない内容であった。
四国総合通信局は，本件本人に対する指導監督上の措置に係る文書について，その指導監督の根拠とされた事実について立証はおろか特定もせず，そもそも指導監督の根拠とされた具体的事実について一切明らかにしないという措置を，現在に至るまでとっている。以上の次第で審査請求人は本件請求に及んだ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年２月８日付け（同月１０日受付）で，総務大臣宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和３年３月９日付け四通総第３６号で法１８条１項の規定に基づき，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和４年３月２８日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
原処分において一部開示不開示とした保有個人情報の名称並びに不開示とした理由は次のとおり。
（１）一部開示した保有個人情報の名称
ア 特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分に係る決裁及び申告に関連して，やり取りされたメール（特定役職Ａと特定役職Ｂとの間でやり取りされたメール及び本省秘書課が両名としたメール）
イ 上記処分及び申告と関係する聴聞手続きの過程で収集した情報（うち，申告者３名と総務課との面談時の聴取書）
（２）全部不開示とした保有個人情報の名称
ア 特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分に係る行政文書及び決裁文書
イ 上記処分及び申告と関係する聴聞手続きの過程で収集した情報（うち，申告者から提出された申告書及び証拠書類（メール等も含む））（３）不開示とした部分とその理由
別紙２の理由により，上記（１）を一部不開示，上記（２）を全部不開示とした。
３ 本件審査請求人の主張の要旨
不開示とした部分について理由の記載がなく，行政手続法８条１項に違反する違法があり，取り消されるべきである。
４ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
（１）特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分に係る決裁及び申告に関連して，やり取りされたメール（特定役職Ａと特定役職Ｂとの間でやり取りされたメール及び本省秘書課が両名としたメール）（文書２）当該保有個人情報は，訓告処分をなすに至った事案について，審査請求人の処分の量定等を検討するための人事管理に関する事項に関して関係者間で交わされたものである。当該保有個人情報の内容を公にすると，処分の量定等を検討する手法や判断基準を推測され，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニの不開示情報に該当する。
また，当該保有個人情報には，訓告処分を行うに当たり関係した職員の氏名が記載されており，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号に該当するとして不開示としたものである。国家公務員の氏名は申合せにより特段の支障の生ずるおそれがない限り公にするものとされているが，当該氏名は，公にすると，職員が非難等を恐れ，率直な意見表明をちゅうちょするなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障の生ずるおそれがあり，公にしないことから，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
さらに，当該保有個人情報に総務省職員のメールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号が記載されており，これを公にするといたずらや偽計に使用されることで，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するとして不開示としたものである。（２）特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分に係る決裁及び申告と関係する聴聞手続きの過程で収集した情報（うち，申告者３名と総務課との面談時の聴取書）（文書３）
当該保有個人情報は，訓告処分をなすに至った事案について，その事実を把握するために行われた面談時のものである。当該保有個人情報には，訓告処分を行うに当たり関係した職員の氏名及び当該職員の行動が記載されており，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号に該当するとして不開示としたものである。このうち，国家公務員の氏名は申合せにより特段の支障の生ずるおそれがない限り公にするものとされているが，当該氏名は，公にすると，職員が非難等を恐れ，率直な意見表明をちゅうちょするなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障の生ずるおそれがあり，公にしないことから，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。（３）特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分に係る行政文書及び決裁文書（文書１）
当該保有個人情報は，職員に対する訓告処分等に関するものである。当該保有個人情報の内容が公になると，処分の量定等を検討する手法や判断基準を推測され，公正かつ円滑な人事の確保に影響を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニに該当する。
（４）上記処分及び申告と関係する聴聞手続きの過程で収集した情報（うち，申告者から提出された申告書及び証拠書類（メール等も含む））（文書３）
当該保有個人情報は，訓告処分をなすに至った事案について，申告者から提出された資料である。当該保有個人情報には，訓告処分を行うに当たり関係した職員の氏名及び当該職員の行動が記載されており。開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号に該当するとして不開示としたものである。このうち，国家公務員の氏名は，申合せにより特段の支障の生ずるおそれがない限り公にするものとされているが，当該氏名は，公にすると，職員が非難等を恐れ，率直な意見表明をちゅうちょするなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障の生ずるおそれがあり，公にしないことから，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審議
④ 同年６月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条２号並びに７号柱書き及びニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は理由提示不備を主張するとともに，原処分を取消し，保有個人情報の全部開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，理由の提示の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないときには，法１８条１項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の写し（以下「本件開示決定通知書」という。）を確認したところ，本件開示決定通知書の別紙「不開示とした部分とその理由」中の表において，「不開示とした部分」及び「不開示とする理由」の各欄が設けられており，「不開示とした部分」の欄には不開示とされた本件対象保有個人情報の概括的内容が記載され，それに対応する「不開示とする理由」欄において，処分庁が不開示が相当と判断した法の根拠条文とともに理由が記載されていることが認められる。
（３）本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ検討すると，このような本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」の記載内容を総合すれば，本件では，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかを，その根拠とともに了知し得る程度に理由が示されているものと認められる。
（４）したがって，原処分における理由の提示に不備があるとまでは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，別紙２のとおりであり，当該部分には，審査請求人に対する指導監督上の措置に係る検討過程並びに特定個人への聴取及びそれに付随する事務的な連絡などの内容が記録されていることが認められる。諮問庁は，下記（２）イａ及びｂのとおり，文書２の不開示部分の一部を新たに開示することとしているが，その余については，なお不開示を維持すべき（以下「本件不開示維持部分」という。）であるとしていることから，以下，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は，処分庁における審査請求人に対する指導監督上の措置に係る検討過程の内容であり，指導監督上の措置を行うに当たり，文書１には当該措置に係る具体的な検討過程及び職員の氏名等，文書２及び文書３には関係した職員の氏名や関係した職員からの聴取内容等が記載されている。
文書１ないし文書３の不開示部分について，審査請求人に開示することによる支障の有無について更に確認したところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分に係る行政文書及び決裁文書（文書１）について
懲戒権者が処分の量定等を決定するために人事担当者が作成・収集した資料であり，文書作成者による率直な意見の記載がされることが予定されていると認められる文書に加え，本件審査請求人の訓告処分手続に係る事実認定の過程において，申告者３名の聴取内容を記載した文書で構成されているところ，これらが被処分者に開示されることになれば，
（ア）非違行為やそれに関する事実確認結果等に関し，人事当局側がどのように判断・評価するのかが明らかとなり，人事当局の事務担当者に対し，判断・評価に係る質問や批判，誹謗中傷を招くおそれがあり，今後，事務担当者がこうした批判等を避けようとすることにより，処分の量定に係る適正な判断に支障が生じるおそれがあること
（イ）懲戒権者及び人事担当者が，被処分者から，通常の処分により想定される範囲を超える反発，苦情，非難等を受けること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定されること
（ウ）今後，申告者や第三者が，被処分者から反発，苦情，非難等を受けること等を懸念して，事実関係をありのまま述べることをちゅうちょすること
などから，適切な懲戒処分等の業務を行うことができなくなり，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
イ 特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分に係る決裁及び申告に関連して，やり取りされたメール（特定役職Ａと特定役職Ｂとの間でやり取りされたメール及び本省秘書課が両名としたメール）（文書２）について
文書２は，審査請求人のセクシャルハラスメントに該当し得る行為に関して，事実の確認・認定，懲戒処分等の量定等を検討するため，四国総合通信局内又は四国総合通信局と総務省本省との間でやり取りをしたメールで構成される文書である。
当該文書には，
（ア）審査請求人によるセクハラ行為に関する聴取の対象となる審査請求人以外の職員の氏名，聴取の進捗状況
（イ）審査請求人によるセクハラ行為の事実を確認するための証拠書類等の提出を行った審査請求人以外の職員の氏名，資料提出の進捗状況
（ウ）審査請求人以外の職員からの聴取結果や証拠書類に関する人事当局側の評価・見解等
（エ）その他，懲戒処分等の具体的な内容を検討・決定する過程での四国総合通信局内又は四国総合通信局と総務省本省との間で処分の量定等の調整に関するやり取り
が記載されている。
上記（ア）及び（イ）に関して，審査請求人以外の者からの聴取状況や証拠書類の提出状況等が本人に開示されることとなれば，今後，申告者や第三者が，被処分者から反発，苦情，非難等を受けること等を懸念して，事実関係をありのまま述べることをちゅうちょするなど，懲戒処分等を含む人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，上記（ウ）及び（エ）に関して，これが本人に開示されることとなれば，非違行為やそれに関する事実確認結果等に関し，人事当局側がどのように判断・評価するのかが明らかとなり，人事当局の事務担当者に対し，判断・評価に係る質問や批判，誹謗中傷を招くおそれがあり，今後，事務担当者がこうした批判等を避けようとすることにより，処分の量定に係る適正な判断に支障が生じ，ひいては人事管理に係る事務に関して，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
一方で，文書２については，下記ａ及びｂのとおり，新たに開示することとする。
ａ 特定役職Ａと特定役職Ｂとの間でやり取りされたメールを印刷した文書関係
当該文書は，開示請求者より名指しで請求されているところ，現状，両名のメールアドレスは不開示とされているが，この点は職員である開示請求者にとっては自明のものであり，不開示とする明確な理由はなく開示とすることが適当と考え，当該文書の差出人及び宛先欄に記載された両名のメールアドレスを新たに開示することとした。
また，当該文書のうちメールを紙に印刷した者の氏名についても不開示とされているが，やり取りをしていた者が印刷したものと考えることが当然であり，不開示とする理由はなくこちらも開示とすることが適当と考え，新たに開示することとする。
ｂ 本省秘書課と特定役職Ａ又は特定役職Ｂとの間でやり取りされたメールを印刷した文書関係
当該文書のうち，四国総合通信局の担当者である特定役職Ａ又は特定役職Ｂについては開示請求者より名指しで請求されているところ，現状，両名の氏名，メールアドレス等は不開示とされているが，この点は職員である開示請求者にとっては自明のものであり，不開示とする明確な理由はなく開示とすることが適当と考え，当該文書の差出人及び宛先（ｃｃ：も含む）欄に記載された両名の氏名及びメールアドレス，メール本文冒頭に記載された両名の氏名，メール本文末尾に記載された両名の署名を新たに開示することとする。
また，当該文書のうちメールを紙に印刷した者についても不開示とされているが，やり取りをしていた四国総合通信局の担当者である特定役職Ａと特定役職Ｂが印刷したものと考えることが当然であり，不開示とする理由はなくこちらも開示とすることが適当と考え，新たに開示することとする。
ウ 特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分及び申告と関係する聴聞手続きの過程で収集した情報（うち，申告者３名と総務課との面談時の聴取書）（文書３）について
懲戒権者が懲戒処分等の具体的な内容を決定するための参考として，人事担当者が作成した資料であり，本件処分に当たって審査請求人の訓告処分手続に係る事実認定の過程において，申告者３名の聴取内容を記載したものであるところ，審査請求人以外の者からの聴取における具体的な発言内容について，これが本人に開示されることとなれば，今後，申告者や第三者が，被処分者から反発，苦情，非難等を受けること等を懸念して，事実関係をありのまま述べることをちゅうちょするなど，懲戒処分等を含む人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ 特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分及び申告と関係する聴聞手続きの過程で収集した情報（うち，申告者から提出された申告書及び証拠書類（メール等も含む））（文書３）について
懲戒権者が懲戒処分等の具体的な内容を決定するための参考として，人事担当者が作成・収集した資料であり，審査請求人の訓告処分手続に係る事実認定の過程において，申告者３名から提出されたセクシャルハラスメントの事実等を確認するための証拠書類等で構成される文書であるところ，審査請求人以外の者から提出された証拠書類等について，これが本人に開示されることとなれば，
（ア）今後，申告者や第三者が，被処分者から反発，苦情，非難等を受けること等を懸念して，事実関係をありのまま述べることや事実を確認するための証拠の提出をちゅうちょすること
（イ）今後，懲戒処分等に関する調査が必要になった際に，これらの情報を得た者が調査への対策を講じたり，非違行為の巧妙化を図ることが可能となること
など，懲戒処分を含む人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
上記アないしエの諮問庁の説明は否定することまではできず，不開示部分を開示することにより，今後の同種の事案における職員への聴取に当たって，職員が非難等を恐れ，率直な意見表明をちゅうちょするなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって，本件不開示維持部分は，法１４条７号ニに該当するので，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
開示請求書の宛名欄に「総務大臣」と記載されたことについて，処分庁は，本件対象保有個人情報は，四国総合通信局で保有しているため，開示請求書の補正を求め，四国総合通信局長に開示請求するよう説明をすべきであったと考えられる。
今後，処分庁においては，開示請求者に対する，適切な説明が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに７号本文及びニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号ニに該当すると認められるので，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
文書１特定年特定日付四国総合通信局長訓告処分に係る行政文書及び決裁文書の全て（起案用紙（件名，文書番号，起案日，大分類，中分類，名称，保存期間，決裁日，緊急性，共有区分，決裁区分，取扱区分，指定事由，機密性格付け，文書保存期間満了時期，決裁・供覧欄記載の決裁者及び供覧者，備考欄記載事項），伺い文，決裁文書案，受付文書，別紙（電子，紙）及び関連文書，処理状況確認（修正適用等のログ記録含む））文書２上記決裁及び申告に関連して記録又は作成された，特定役職Ａ及び特定役職Ｂが作成した文書の全て（特定役職Ａと特定役職Ｂとの間でやり取りされたメール，メモ，本省秘書課が両名としたメール，メモ等記録等）
文書３上記処分及び申告と関係する聴聞手続きの過程で収集した情報の全て（聞き取り調査の際の録音データ，聴聞記録，特定個人Ａ，特定個人Ｂ及び特定個人Ｃから提出された申告書及び証拠書類（メール等も含む），３名と総務課との面談の際の応答記録）
別紙２（原処分において不開示とした部分）
番号不開示とした部分不開示とする理由
１ 特定年特定日付四国総合通信局長公にすることにより国の機関が行訓告処分に係る行政文書及び決裁う人事管理に係る事務に関し，公文書正かつ円滑な人事の確保に支障を
及ぼすおそれがあるため。
（法１４条７号ニ）
２ 特定役職Ａと特定役職Ｂとの間で公にすることにより個人の権利利やり取りされたメールにおける申益を害するおそれがあるため。告者及び第三者の氏名が記載され（法１４条２号）
た部分
３ 特定役職Ａと特定役職Ｂとの間で公にすることにより国の機関が行やり取りされたメールにおける人う人事管理に係る事務に関し，公事管理に係る内容が記載された部正かつ円滑な人事の確保に支障を分及ぼすおそれがあるため。
（法１４条７号ニ）
４ 本省秘書課と特定役職Ａ及び特定公にすることにより国の機関が行役職Ｂとの間でやり取りされたメう人事管理に係る事務に関し，公ールにおける人事管理に係る内容正かつ円滑な人事の確保に支障をが記載された部分及ぼすおそれがあるため。
（法１４条７号ニ）
５ 申告者から提出された申告書及び公にすることにより個人の権利利証拠書類（メール等も含む）益を害するおそれがあるため。
（法１４条２号）
６ 申告者と総務課との面談時の聴取公にすることにより個人の権利利書，第三者と総務課との面談時の益を害するおそれがあるため。聴取書において，申告者と第三者（法１４条２号）
の氏名及び聴取内容が記載された
部分
７ 相談員の氏名及び総務省職員の氏公にすることにより個人の権利利名益を害するおそれがあるため。
（法１４条２号）
８ 総務省職員に関する情報（メール公にすることにより国の機関の事アドレス，電話番号，ＦＡＸ番務の適正な遂行に支障を及ぼすお号）それがあるため。
（法１４条７号）
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
該当文書該当箇所開示する部分
文書２特定役職Ａと特定役職Ｂとの文書の差出人及び宛先欄に記載さ間でやり取りされたメールをれた両名のメールアドレス印刷した文書関係メールを紙に印刷した者の氏名
本省秘書課と特定役職Ａ又は文書の差出人及び宛先（ｃｃ：も特定役職Ｂとの間でやり取り含む）欄に記載された両名の氏名されたメールを印刷した文書及びメールアドレス
関係メール本文冒頭に記載された両名
の氏名
メール本文末尾に記載された両名
の署名
メールを紙に印刷した者の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。