諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月１１日（令和３年（行個）諮問第６７号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行個）答申第５１４８号）
事件名：本人の申告に係る特定事業所に対する調査指導内容が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が，兵庫労働局特定課に申告した特定ハローワークＡが求人を受理した特定事業所の職業安定法第６５条の８号違反に対する調査指導内容の全て」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１４日付け兵労個開第２９７号により兵庫労働局長（以下「兵庫労働局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（補正書）の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示された文書の黒塗り箇所を開示してほしい。だけではなく，兵庫労働局長殿宛に職業安定法６５条８号違反の事業主に対する処罰申入れ並びに補足書（特定事業所に対し職業安定法による処罰等を求めるものであり，略。）に記した内容である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年１２月２日付けで処分庁に対し，法１３条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人が令和３年１月１８日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，審査請求人が開示を求めている部分については，その一部を新たに開示した上で，その余の部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「開示請求人が，兵庫労働局特定課に申告した特定ハローワークが求人を受理した特定法人の職業安定法第６５条の８号違反に対する調査指導内容の全て」であり，具体的には，特定公共職業安定所が作成した求人者に対する調査報告，特定公共職業安定所が作成した資料及び審査請求人が兵庫労働局に提供した資料である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法１４条２号について
別表に掲げる文書１②及び文書２①ないし③の不開示部分については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，法１４条２号に該当し，かつ同号ただし書イないしハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）法１４条３号イについて
別表に掲げる文書１③及び文書２②並びに③の不開示部分については，公共職業安定所が事業所から提供を受けた法人等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されることによって，当該事業所の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため法１４条３号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）法１４条７号柱書きについて
別表に掲げる文書１①及び③並びに文書２②及び③の不開示部分については，公共職業安定所が行った調査に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されることによって，公共職業安定所と事業所との信頼関係が失われ，公共職業安定所が行う調査等について事業所が非協力的になり，今後，公共職業安定所が行う調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法１４条７号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
ウ 諮問に当たり新たに開示する部分について
文書１の一部については，上記イのとおり不開示情報に当たらないと解されるので，諮問に当たり新たに開示することとする。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書の補正書において，本件対象保有個人情報の不開示部分について，明らかにするように主張しているが，不開示情報該当性は上記イのとおりであり，審査請求人の主張は結論に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分のうちその一部を開示した上で，その余の部分については原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
法４３条１項の規定に基づき諮問した本件諮問事件に係る理由説明書について，以下の下線部を追加・修正する。
上記１のイ不開示情報該当性について
（１）法１４条２号について
別表に掲げる文書１③及び文書２①ないし③の不開示部分については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，法１４条２号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条３号イについて
別表に掲げる文書１④及び文書２②並びに③の不開示部分については，公共職業安定所が事業所から提供を受けた法人等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されることによって，当該事業所の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため法１４条３号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（３）法１４条７号柱書きについて
別表に掲げる文書１①，②及び④並びに文書２②及び③の不開示部分については，公共職業安定所が行った調査に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されることによって，公共職業安定所と事業所との信頼関係が失われ，公共職業安定所が行う調査等について事業所が非協力的になり，今後，公共職業安定所が行う調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法１４条７号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和４年６月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，別表の２欄に掲げる部分を開示するとした上で，その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）通番３及び通番５
通番３及び通番５には，文書１の「１調査対象事業所」欄の対応者並びに文書２の事実確認を行った特定事業所の相手方の氏名及び役職が記載されており，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められず，公務員等の職務の遂行に係る情報であるとも認められないことから，法１４条２号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）通番１，通番２，通番４，通番６及び通番７
ア 当該部分のうち，通番１，通番２（別表の６欄に掲げる部分を除く。）及び通番７には，特定公共職業安定所の調査の結果に基づく特定事業所への対応状況が，通番６には，特定事業所の担当者からの具体的な聴取内容が，通番４には，特定事業所に対する調査事項の内容や調査結果等の詳細が記載されていると認められ，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，公共職業安定所が行った調査に関する具体的かつ詳細な情報であると認められ，これを開示すると，公共職業安定所と事業所との信頼関係が失われ，公共職業安定所が行う調査等について事業所が非協力的になり，今後，公共職業安定所が行う調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 他方，通番２の別表の６欄に掲げる部分は，原処分において既に開示されている情報と同様の記載であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，これを開示しても，公共職業安定所と事業所との信頼関係が失われ，公共職業安定所が行う調査等について事業所が非協力的になり，今後，公共職業安定所が行う調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないため，法１４条７号柱書きには該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の６欄に掲げる部分は，同条７号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番号，文書名２新た３不開示部分４法１５６開示す及び頁に開示す４条各号通べき部分
る部分該当条文番
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１ 作成した求いし１４文字目
人者に対す②１頁９行目ない７号柱書２９行目１文る調査報告し１２行目き字目ないし
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③５頁１９行目な号柱書き
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④６頁２６行目の７号柱書７－
１２文字目ないしき
１８文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。