諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月２５日（令和３年（行個）諮問第１７５号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行個）答申第５１４９号）
事件名：本人の子に係る医薬品副作用救済給付の支給申請に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別表２に掲げる文書２ないし文書６及び別表３に掲げる文書８ないし文書１１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１８日付け厚生労働省発薬生０６１８第３４号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の申出があったことから，その内容は記載しない。）。
（１）ＰＭＤＡ→厚生労働省薬機発第０３０８４９号３月８日付け文書受領文書及び申請（ＰＭＤＡへの）請求書の受領印（厚生労働省での）文書（請１～請求４）０２．５．２０受付文書ＰＭＤＡ
（２）３月２５日の判定部会前
各委員宛てに送付された子の文書全て。また，各委員に送られた郵送リスト，確認書，内訳文書全て（うち，本件分，個別ＮＯ，ページ数等情報内訳リスト等他判定申出番号副２０２０－１２７３に係るすべての文書１枚残らず）
（３）各委員（判定部会）３３名に送られた依頼文書
担当医師（が存在するようです判定部分審議会記録より）への文書－Ｄｒ①
（４）各委員に郵送された日付が確認できる文書／郵便窓口行務課受領確認印文書
大切な個人情報です。各部所ごとに受領印等で確認しながら確実に移されていなければならないはずです。
ＰＭＤＡ→厚生労働省・安全対策課→判定委員
受領日（）郵送日（）（）←３月判定部会（３月２５日）
３月２５日の２週間前には資料送付と聞きましたが。
（５）機密性２表示
１，４がでていないので，出してください。
（６）機密性（１～？）の他の文書全て
（７）機密性２
３の３月２５日ＷＥＢ判定部会議事録よりＰ３，Ｐ４の医師名（４名）
子の病院関係者だった疑いが浮上。確認するため。黒塗りをはずしてください。
（８）あくまでも，これは私の子の個人情報に深く係るもの。判定を左右された重要な言葉が発せられています。どこのどなたなのかを見せていただかないと，疑惑，行政がゆがめられ，不正が行われたという疑いがあります。そうではないと安心するために，確認させてください。寸前に関係者（同グループ）が委員として加わられたことが明らかになっております。これは，是非，お願いいたします。真実と事実を求めます。
ア 疑惑１
判定部会の先生たちは，どんな資料を見ていたのか。ＰＭＤＡに申請した薬，麻黄湯，輸血，ゾルピデム，利尿剤，他（添付に記載）が全く誰の口からも出ず，決定理由にも出ないのは，不可解。逆に，メサラジン（私はペンタナ，アサコールとしか記載していない）の１点のみで連呼されて終了している。ＰＭＤＡの調査が正当に行われていない。行政がゆがめられた可能性が大きい。厚生労働省にはＮ案として上がり，他の疑いが考えられる（アレルギー性）情報，薬は全て排除されている。安全対策課より送られたはずの資料，情報が実際には何らかの理由で一部送られておらず，先生方はメサラジンでしか判定していないのではないか。輸血や他の薬を知られなかったのでは。
イ 疑惑２
あまりにタイトすぎるスケジュール。通常，３月２５日の審議会には，少なくとも２週間前には判定部委員に文書のダンボールを送る（安対課説明）。うちの件でも約４００頁，厚さ２．５ｃｍ。月１００件としても４万頁，２５０ｃｍ（２．５ｍのＡ４文書）。寸前に送るのは考えられない。コンパクトにサイズダウンで郵送したのではないか。若しくは，本件が審議会で５分，４名の医師発言しかなく終了していることを考えれば，あくまでも決定に大きく影響したのは事務所案（元々ＰＭＤＡの機構案）Ｎ案であり，実際には調査及び決定は，既にＰＭＤＡで形作られ，厚生労働省内では調査は行われていない。その余裕はスケジュールで不可能である。では，なぜ１０か月ＰＭＤＡに留め置かれ，たった数週間で厚生労働省→ＰＭＤＡに帰ったのか（不支給決定で）。なぜ，こんなタイトなスケジュールに乗せ，十分な審議もなされなかったのか。どうしても，３月中，本年度中でなければならなかったのではないか。当時の担当者２名ともに４月から異動（退職？）。その寸前のバタバタ判定，この２名が判定部会委員の交替（２０２０年８月に話があがり，２０２１年１月２５日に就任特定個人（国立グループ））にも係わっている。生物由来判定部会も同時兼任は疑惑。なぜ子が亡くなった国立グループの薬剤師だったのか。
これは私たちの大切な個人情報です。いくら顔見知りの先生たち（ＰＭＤＡ専門家等厚生労働省判定部会と兼任も４名）でも，そう簡単に知ることはできないはずです。守秘義務違反ですから。しかし，判定委員になれば，全く違います。すべての情報，申請の結果が厚生労働省より送られて来るのです。私がどんな情報を相談していたかも全てです。私の申請時点では，一般薬と輸血（生物由来）と両方で判定の可能性がありました。いつの間にか，メサラジンだけとなり，他は消されていたので，生物由来にはかかっていないのですが。
５月の申請後，８月に委員交替申請（２つの部会で特定個人），１月に就任です。その就任を待つかのような，ＰＭＤＡでの足止め（申請），５月～３月，３月のドタバタ（厚生労働省３月２５日判定部会，ＰＭＤＡ３月３１日，私に決定通知４月６日）。４月の担当委員交替。疑惑です。
一般的には，ドタバタではなく，４月の審議会へ調整するのではないですか。委員の方たちはコロナ禍で十分に丁寧に文献などを調査する余裕などないはずです。事務局案（ＰＭＤＡ案）を読むだけで精一杯という方もおられたのではないでしょうか。残念ながら，医師も人間ですからお疲れの筈です。先生方がどんな資料を受け取り，どんな調査をされたのか。「それで良い」「これで良い」というやりとりでたった５分の判定です。「輸血は？」「アレルギー体質ですよ」（３３名もいながら）などのキーワードは０でした。不自然です。それとも，強力な「根回し」なのですか。私たちの大切な個人情報，ゆがめられたのでは，と思います。調べてください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯について
（１）審査請求人は，令和３年４月１９日付け（同月２２日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「子についての副作用救済申請における独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）から上がった調査記録，厚労省での審議会記録及び全ての決定に係る規則，専門家の箴言，メンバーの公表（名前，所属）全て」（本件請求保有個人情報）に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和３年６月１８日付け厚生労働省発薬生０６１８第３４号により一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年７月１５日付け（同月２６日受付）で審査請求を提起したものである。
なお，審査請求人による令和３年４月１９日付け開示請求については，令和３年５月２１日付け厚生労働省発薬生０５２１第２０号により開示決定が行われたが，当該決定は処分庁により取り消され，改めて原処分が行われたものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，新たに開示請求の対象となる保有個人情報を特定し，その一部を開示するとともに，原処分で不開示とした部分については，これを維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
審査請求人は，医薬品の副作用により審査請求人の子が死亡したとして，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「機構法」という。）及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（以下「機構法施行規則」という。）に基づき，機構に対し，遺族一時金等の副作用救済給付の支給申請を行った。
本件対象保有個人情報１は，審査請求人が請求した副作用救済給付について，機構が機構法１７条１項の規定に基づき行った判定の申出について厚生労働大臣が行った判定に係る薬事・食品衛生審議会副作用・感染等被害判定第二部会（以下「第二部会」という。）の議事録等のうち，審査請求人の請求に関する情報である。
（２）医薬品副作用被害救済制度について
医薬品副作用被害救済制度は，医薬品等を適正使用したにも関わらず，医薬品の服用により発生した副作用による健康被害に対し，医療費等の支給を行い，被害を受けた者の迅速な救済を図ることを目的とした公的制度であり，その実施主体は機構である。
医療費等の支給の決定については，上記（１）のとおり，機構からの判定申出を受け，厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて判定を行い，その結果を機構に通知することにより行われている。（３）不開示情報該当性について
ア 原処分で特定した本件対象保有個人情報１（別表１）について原処分で特定した本件対象保有個人情報１のうち，第二部会の議事録の不開示部分は，第二部会の委員の氏名である。当該不開示部分は，国における審議に関する情報であり，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり，また，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，開示することにより，厚生労働省の事務の性質上，当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条６号及び７号柱書きの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
また，第二部会の議事録のうち審査請求人の請求に関する情報が含まれていない部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないため，不開示とすることが妥当である。
なお，原処分で特定した保有個人情報のうち，第二部会の審議資料の不開示部分については，争いがない。
イ 新たに特定する保有個人情報（別表２）について
審査請求人は，審査請求書において，機構が，厚生労働大臣に判定の申出を行った令和３年３月８日付けの文書（薬機発第０３０８０４９号）を始め，子に関する全ての対象保有個人情報を新たに特定するよう求めている。
本件審査請求を受けて，諮問庁において，改めて対象保有個人情報について検討したところ，別表２に掲げる文書番号２ないし６について，審査請求人の請求に関する情報が記録されていることから，本件対象保有個人情報として特定することが妥当であり，同表の新たに開示する部分欄に掲げる情報については開示することが相当である。
しかし，同表の不開示部分欄に掲げる情報については，法１４条２号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない情報又は審査請求人の請求に関する情報に該当しない情報であるため不開示とすることが妥当である。
ウ その他の文書（別表３）
審査請求人が対象として特定するよう求める文書のうち，別表３に掲げる文書番号７については，厚生労働省の受領印のあるものは作成・取得せず実際に保有していないため，文書番号８ないし１１については，子についての情報が記録されておらず審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないため，それぞれ不開示とすることが妥当である。
なお，審査請求人が対象として特定するよう求める文書番号１２については，原処分において，対象保有個人情報として特定しており，開示済みである。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「機構に救済申請した内容が，厚生労働省での決定理由と明らかに不一致で，不整合であるため。その経緯を確認したい。」と主張しているが，法に基づく開示請求においては，対象保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて，上記３（３）のとおり開示，不開示を判断するものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，新たに保有個人情報を特定し，その一部を開示するとともに，原処分で不開示とした部分については，これを維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は，別紙の２に掲げる本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示（原処分）としたところ，審査請求人は，ほかにも対象とすべき保有個人情報が存在するはずなので特定すべきであり，また，別表１に掲げる文書１（議事録）の不開示部分の一部について開示すべきであると主張している。
これに対して諮問庁は，諮問に当たって，①別表２に掲げる文書２ないし文書６を追加で特定しその一部を開示すべきであるが，②審査請求人が開示を求める文書１の不開示部分の一部（以下「本件不開示部分」という。）については，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，諮問庁は，追加特定する文書の一部を不開示とすることが妥当であると説明するが，当該文書に対する処分はいまだ行われておらず，審査請求も行われていないことから，当該文書に対する開示・不開示の妥当性については判断しないこととする。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は原処分において本件対象保有個人情報１を特定しているところ，諮問庁は諮問に際しての理由説明書において，別表２に掲げる文書２ないし文書６を追加特定するものの，別表３に掲げる文書７ないし文書１２については追加特定しない旨説明していた。
しかしながら，その後，当審査会事務局職員をして，改めて諮問庁に確認させたところ，以下の判断から，別表３に掲げる文書８ないし文書１１についても追加特定する旨説明する。
ア 審査請求人の開示請求書では，「厚生労働省での審議資料及び議事録」との記載であったことから，議事録（別表１）及び審議資料を特定したものである（なお，審議資料については，争点がないので別表１に記載していない。）。
イ しかしながら，審査請求書や審査請求人から受けた幾度もの電話連絡の内容を踏まえると，原処分で特定した文書以外にも様々な文書の開示を求めていることが判明したので，審査請求人の意図を酌んで可能な限り広く文書特定を行うこととし，このため，別表２に掲げる文書２ないし文書６に加え，別表３に掲げる文書８ないし文書１１のような，本来，不開示にすべきではないかと思料される文書についても文書特定することとする（文書８ないし文書１１についての開示・不開示の判断については，実際に追加の開示決定等を行う際に精査することとする。）。
ウ 薬事・食品衛生審議会副作用・感染等被害判定部会での審議は，ＰＭＤＡから送付されてきた資料を基に委員が判定作業を行い，その結果をＰＭＤＡに通知するというのが大きな流れとなるが，今回追加特定する文書は，既に原処分で特定した直接の審議資料や議事録に加え，例えばⅰ）ＰＭＤＡから厚生労働大臣への判定申出書，ⅱ）厚生労働大臣から薬事・食品衛生審議会への諮問書，ⅲ）同審議会から厚生労働大臣に対する答申書，ⅳ）厚生労働大臣からＰＭＤＡに対する判定結果通知書といった通知文書に加え，さらに，ⅴ）委員に対する部会開催日時の連絡，ⅵ）審議資料の事前送付の連絡，ⅶ）宅配便の送付ラベルの写しといった事務作業に関する連絡文書までをも特定しようとするものであり，考え得る限りの文書を想定・列挙している。このため，およそ別表２に掲げる文書（文書２ないし文書６）及び別表３に掲げる文書（文書８ないし文書１１）以外の文書で，追加特定すべき文書というものは考え難い。
エ なお，審査請求人とのやり取りの中で，別表３に掲げる文書７及び文書１２を特定することを求める意見があった。
しかしながら，文書７は審査請求人が機構に申請した「申請書」に同機構が受付印を押印した文書の特定を求めるものであるが，そもそも厚生労働省に受付印が押印された文書を送付してもらう必要がないので，取得しておらず不存在である。また，文書１２については，既に原処分で開示済みである。以上のことは，説明のため別表３に掲記したにすぎない。
（２）上記（１）ウの諮問庁の説明に加え，開示請求書，審査請求書及び当審査会に提出された意見書の内容を踏まえると，諮問庁が追加特定すべきとしている文書２ないし文書６及び文書８ないし文書１１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）の外に，特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められない。
さらに，文書７及び文書１２に関する諮問庁の説明についても，特段，不自然・不合理な点は認められない。
このため，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加特定すべきであるとしていることは，妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明によれば，本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち，審査請求人が開示を求めているのは，審査請求人が死亡した子に関する遺族一時金等の副作用救済給付の支給申請を行った案件の判定に関わった第二部会の委員の氏名であり，別紙１に掲げる文書１（議事録）の通番４，通番６，通番８，通番１０及び通番１１である。
（２）委員の発言内容は既に原処分で開示されていることから，これに加え委員の氏名を開示すると，判定部会における今後の審議において，救済給付申請者に自分の意見が明らかになることを意識した委員が，救済給付申請者にとって不利益な発言や，自己の率直な発言を控えたりするなどし，委員による率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれ，厚生労働省が行う副作用被害の判定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
したがって，本件不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，本件対象保有個人情報１につき審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「子についての副作用救済申請における独立行政法人医薬品医療機器総合機構から上がった調査記録，厚労省での審議会記録及び全ての決定に係る規則，専門家の箴言，メンバーの公表（名前，所属）全て」に記録された開示請求者本人に係る保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報１
令和２年度第６回薬事・食品衛生審議会薬事分科会副作用・感染等被害判定第二部会の議事録及び審議資料に記録された審査請求人の請求に関する情報
別表１
１ ２３４５６不開示条号
文対象文頁不開示部分通番（法１４条）書書名・
番段
号落
等
１ 議事録１２行目３４文字目ないし１保有個人情報非該当１５行目文末，１７行目
１文字目，２文字目，１
２文字目及び１３文字
目，１８行目３４文字目
ないし３６行目文末
２ 全て２保有個人情報非該当
３ １行目ないし１４行目３３保有個人情報非該当４文字目（１２行目３７
文字目及び３８文字目を
除く。）
１２行目３７文字目及び４６号及び７号柱書き３８文字目，１４行目３
５文字目及び３６文字目
１４行目３７文字目ない５保有個人情報非該当し１７行目文末
１８行目２文字目及び３６６号及び７号柱書き文字目
１８行目６文字目ないし７保有個人情報非該当２４行目１９文字目
２４行目２０文字目及び８６号及び７号柱書き２１文字目
２４行目２２文字目ない９保有個人情報非該当し２５行目文末
３３行目２文字目，３文１０６号及び７号柱書き字目，３５文字目及び３
６文字目，３５行目２文
字目及び３文字目
４ ６行目２文字目，３文字１１６号及び７号柱書き目，１２文字目及び１３
文字目，７行目２文字目
及び３文字目，１０行目
２文字目，３文字目，１
１文字目及び１２文字
目，１１行目２文字目及
び３文字目，１４行目２
文字目及び３文字目，３
５行目２文字目及び３文
字目
３６行目１２保有個人情報非該当
５な全て１３保有個人情報非該当
いし
３４ １行目ないし１１行目，１４保有個人情報非該当１２行目２文字目，３文
字目，６文字目ないし１
５行目文末，１６行目３
３文字目ないし２２行目
文末
（注１）本表は，審査請求人が開示を求めている文書（情報）についてのみ記載したものである（審議資料には争点がない。）。（注２）不開示部分の文字数等については，当審査会事務局において整理を行った。
別表２
１ ２３４５
文対象文書名頁・段落等不開示部分不開示条号書（法１４条）
番号
２ 薬機発第０３１なし―
０８０４９号２２行目ないし５行２号令和３年３月目，７行目ないし５８日付け「医６行目
薬品副作用被３・４全て２号
害の判定申出５ないし７なし―
について」
３ 厚生労働省発１なし―
薬生０３１６２２行目ないし５行２号第４２号令和目，７行目ないし５３年３月１６６行目
日付け「諮問３・４全て２号
書」５なし―
４ 厚生労働省発１なし―
薬生０３３１２２行目ないし５行２号第１２２号令目，７行目ないし３和３年３月３３行目
１日付け「医３全て２号
薬品副作用被
害判定結果の４・５なし―
通知につい６３行目ないし５行２号て」目，６行目右欄，７
行目ないし６８行目
５ 画像資料等に１２行目１文字目ない２号つきましてし４文字目
１４行目ないし３５保有個人情報非該当行目
２ ２行目１文字目ない２号
し３文字目
１４行目ないし３４保有個人情報非該当行目
３ ２行目１文字目ない２号
し４文字目
１２行目，１３行保有個人情報非該当目，１６行目ないし
２６行目
４ ２行目１文字目ない２号
し３文字目
１２行目，１３行保有個人情報非該当目，１６行目ないし
３５行目
６ 一般経過表等１ないし５なし―（カラー原
稿）
（注）不開示部分の文字数等については，当審査会事務局において整理を行った。
別表３
１ ２文書名３理由
文書
番号
７ ①申請求書（ＰＭＤＡへの）請求書，受領印不存在
（厚労省での）文書（請１～４）Ｒ２.５.２
０ＰＭＤＡ受付）
８ ②各委員に送付した郵送リスト，確認書，内保有個人情報非該当訳文書（うち本件分の個別Ｎｏ，ページ数
等，情報内訳リスト等，判定申出番号副２０
２０－１２７３に係る全ての文書）
９ ③部会委員（３３名）に送付した依頼文書，保有個人情報非該当担当委員（医師）への文書
１０ ④部会委員に郵送された日付及び確認できる保有個人情報非該当文書（郵便窓口受領確認文書）
１１ ⑤判定部会当日資料通し番号１及び４（機保有個人情報非該当密性２表示）
１２ ⑥判定部会当日資料１１以外の機密性文書既に開示済み
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。