諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月２４日（令和３年（行個）諮問第２２９号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行個）答申第５１５２号）
事件名：本人に係る審査請求事件の乙号証等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人に係る審査請求事件（特定番号）について，令和３年特定日になされた決定書の甲号証，乙号証，丙号証について全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１１日付け東労発総個開第３－８０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
法１４条７号柱書きにより不開示とされた箇所については，不開示の理由として，「開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であ」るとしているが，以下の理由から該当しない。
「支障」や「おそれ」の判断には，個人情報開示請求をした者が当該情報を知る利益と，客観的具体的に想定される当該情報を開示することにより生じる不利益とを比較考量して判断されるべきである（東京地判平成２５年２月７日判例集未登載）。
本件では，非開示となることにより，会社側の従業員等の関係者から聴取した内容が不明となることから，被災者の労働時間，勤務内容などの事実を知ることが出来ず，労災の審査手続きにおいて適切な主張をすることが出来ず，審査請求人の知る権利が害される。審査請求人は長時間労働を理由に特定の疾病を発症し死亡した被災者について，労災審査中であり，被災者が勤務していた状況について，人の生命・健康を保護するために公にすることが必要な情報であることから，開示される必要性が高いといえる。また，審査請求人が自ら不開示部分に係る情報を取得することは困難であることから，開示される必要性が高いといえる。不開示の理由として，「開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であ」るとしているが，開示されることにより生じる不利益は，従業員等のプライバシー等の個人の利益であり，従業員等の氏名又はその氏名をうかがわせる箇所などの個人を特定できる事項を不開示にすれば保護されるものであり，その他の被災者の勤務内容等について不開示とする必要性は全くない。聴取内容について，全て非開示とされているが，開示されることにより生じる被聴取者の不利益は抽象的なものにすぎず，法的保護に値する蓋然性はない。
したがって，審査請求人の知る利益のほうが開示することにより生じる不利益よりも上回るため，「開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であ」るとはいえないことから，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月１３日付け（同月１４日受付）で，処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和３年８月２５日付け（同月２６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表の文書番号５の①，７の①，８の①，９の①，１０の①，１１の①，２５の③，２６，２７，２８，３４の①，３５及び３６の③の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名，印影，電話番号及び雇用契約に関する情報等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号５の②，７の②，８の②，９の②，１０の③，１１の②，２３の②，３４の③及び３６の①の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表の文書番号３，２３の①，２５の①，３０及び３６の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号２５の②及び３４の③の不開示部分は当該法人の雇用及び業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表の文書番号１０の②及び３４の②の不開示部分は，特定法人の電話番号である。当該電話番号は，当該法人の電話番号として公にされていないものであるため，これらの情報が開示された場合には，いたずらや偽計等により，当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
別表の文書番号５の②，７の②，８の②，９の②，１０の③，１１の②，２３の②，３４の③及び３６の①の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな負担を感じるといった影響が生じ，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働局及び監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，理由説明書の別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「不開示情報法第１４条該当号」欄に「新たに開示する」と表示した情報については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報は，同表中「不開示情報法第１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である（理由説明書の別表は略）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和４年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は同号柱書きに該当するとして不開示とされた部分の開示を求めているものと解される。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番３ないし通番６及び通番８は，特定監督署の担当官が，審査請求人の死亡した子が勤務していた特定事業場又は同事業場が行う事業に係る本部運営会社の各職員から面接又は電話により聴取し，作成した聴取書に記録された担当官の質問内容又は聴取内容の各一部であり，これら文書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が新たに開示するとしている情報と同様の内容であるか，若しくはそれから推認できる内容，又は一般的に知り得る情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番１ないし通番７及び通番９は，聴取書に記録された担当官の質問内容又は聴取内容の各一部及び聴取内容についての調査復命書の「嗜好等」欄の引用部分，使用者申立書及び特定事業場から東京労働者災害補償保険審査官に対する回答文書に記載された同事業場側の提出資料に関する説明であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が労災保険給付請求者からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避し，また，当該事業場の労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなどにより，若しくは，特定監督署が労災認定の調査に当たり関係者にどのような質問を行ったかという調査手法の一端が明らかになって，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について
通番８は，聴取書に記録された担当官の質問内容の一部及び聴取内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文書２諮問庁がなお不開示を維持す３２欄のうち開名るとしている部分示すべき部分
当該部分法１４通番
条各号
該当性
３ 乙第４号証（意見１頁法人の印影３号イ－－書）
５ 乙第１０号証（調①８頁組織図１段目２号－－査復命書）２行目及び３段目右
側枠内の氏名
②９頁「嗜好等」欄２号，１－
の右側上から３段目７号柱
不開示部分書き
７ 乙第１２号証（聴①１頁２行目，４行２号－－取書）目及び５行目の各不
開示部分，９行目２
０文字目ないし２８
文字目，９頁１９行
目
②５頁１４行目２８２号，２－
文字目ないし１５行７号柱
目１１文字目，１６書き
行目ないし６頁１行
目，７頁１２行目な
いし８頁２行目，８
頁３行目３文字目な
いし６行目，１２行
目２９文字目ないし
１６行目２７文字
目，９頁１２行目３
文字目ないし１８行
目
８ 乙第１３号証（聴①１頁２行目，４行２号－－取書）目及び５行目の各不
開示部分，１０行目
２５文字目ないし最
終文字，４頁１５行
目１６文字目ないし
２０文字目，９行目
不開示部分
②４頁１０行目３文２号，３４頁１５行目３文字目ないし１４行７号柱字目ないし１７行目，１５行目３文字書き目８文字目
目ないし１８行目，
２２行目１５文字目
ないし５頁１行目２
文字目，５頁４行目
３文字目ないし８行
目
９ 乙第１４号証（聴①１頁２行目，４行２号－－取書）目及び５行目の各不
開示部分，１０行目
１５文字目ないし１
８文字目，１６行目
２文字目ないし１８
文字目，３０文字目
ないし１７行目２７
文字目，２頁６行目
４文字目ないし最終
文字，１９行目１文
字目，２文字目，２
１行目２６文字目，
２７文字目，７頁７
行目
②３頁５行目ないし２号，４５頁１１行目３文１１行目，４頁１４７号柱字目ないし２７文行目ないし１５行書き字目
目，５頁１１行目３
文字目ないし１７行
目，６頁１行目ない
し７行目，８行目３
文字目ないし１３行
目，１９行目３文字
目ないし２１行目，
２２行目３文字目な
いし７頁６行目
１０乙第１５号証（聴①７行目不開示部分２号－－取書）②８行目法人の電話３号イ－－番号
③１０行目５文字目２号，５１０行目５文字目ないし１２行目，１７号柱ないし１１行目９３行目１９文字目な書き文字目
いし１４行目１２文
字目，１５行目ない
し１６行目
１１乙第１６号証（聴①７行目２０文字目２号－－取書）ないし最終文字
②９行目２文字目な２号，６１７行目１文字目いし１１行目，１２７号柱ないし２８文字目行目２文字目ないし書き
３０文字目，１７行
目ないし１８行目，
１９行目２文字目な
いし２１行目
２３乙第８２号証（使①１頁法人の印影３号イ－－用者申立書）②２３頁２４行目な２号，７－いし２６行目７号柱
書き
２５乙第８８号証（社①１頁ないし４頁の３号イ－－員雇用契約書）各法人の印影
②２頁２行目，３行３号イ－－
目，７行目，９行目
ないし１６行目，４
頁２行目，３行目，
７行目，９行目ない
し１６行目
③①及び②以外の不２号－－
開示を維持する部分
２６乙第８９号証（特４頁医師の署名及び２号－－定医療機関Ａ宛依印影
頼書）
乙第９０号証（同
上医療機関医師意
見書）
乙第９１号証（同
上医療機関の診療
録）
２７乙第９２号証（特６頁医師の署名及び２号－－定医療機関Ｂ宛依印影
頼書）
乙第９３号証（同
上医療機関医師意
見書）
乙第９４号（同上
医療機関の診療
録）
２８乙第９５号証（地１頁医師の署名及び２号－－方労災医員意見印影，２頁印影
書）
３０乙第９７号証（診１頁法人の印影３号イ－－療報酬明細書）
３４丙第７号証（電話①２行目，３行目不２号－－聴取書）開示部分
②４行目法人の電話３号イ－－
番号
③８行目３文字目な２号，８８行目３文字目ないし１０行目，１１３号いし９行目２３文
行目３文字目ないしイ，７字目
１３行目号柱書
き
３５丙第８号証（物件２頁氏名及び印影２号－－の提出について）
丙第９号証（回答
文書）
３６丙第１０号証（物①２頁８行目ないし２号，９－件の提出につい１５行目７号柱
て）書き
丙第１１号証（回②２頁法人の印影３号イ－－答文書及び別紙ジ③３頁不開示部分，２号－－ャーナル２枚）５頁不開示部分
注１審査請求人が開示を求める部分は，「通番」に記載のある部分である。
２ 原処分において開示された部分及び諮問庁が新たに開示するとしている部分を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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