諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年４月１４日（令和４年（行個）諮問第５１００号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行個）答申第５１５３号）
事件名：特定期間に特定役職が送付した本人に係る電子メール及び添付ファイルの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「病休者等の状況表」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１９日付け特定記号１４により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
処分庁が示した不開示理由に理由がなく，また不備等があると考えるため。
（２）意見書
ア 職員の健康管理のために作成した文書はすべて開示すべき（秘密はない）
特定国税局職員健康管理要領の【心の健康を害した職員の対応】において，「健康管理責任者等は職員の職場復帰を支援するために必要となる情報収集を行うとともに，その経過を適宜の用紙に記録する。」という指示をしており，新任副署長研修の配付資料である「職員の健康管理（参考資料）」において「病休者等の状況表」を定めています。
（ア）記載内容はすべて共有された情報である
国税庁は「健康管理責任者等から見た職員の健康状態や勤務状況のほか，健康管理に関する方針についての意見・要望等が記載されており，診療所職員との面談の際に参考とされる情報であるため，健康管理責任者等の率直な記載が期待されている。」と主張しますが，「病休者等の状況表」は「心の健康を害した職員に関して，職場復帰を支援するために客観的な事実を正確に記載すべきもの」であり，当然に記載されている内容は職員と健康管理責任者等と健康管理医とで共有されるべきものであることから，開示すべき情報であると考えます。
（イ）職員の職場復帰を支援するための情報は不開示にする必要がないその作成目的が「職員の職場復帰を支援するために必要となる情報収集を行う」ことであって，健康管理責任者等の率直な意見も「職員の職場復帰を支援するため」であるから，率直な意見が職員を誹謗・中傷する内容でないのであれば，不開示にする理由がありません。
（ウ）不開示にすることのデメリット
また，心の健康を害した職員に対して作成された「病休者の状況表」を開示しないことは，心の健康を害した職員が承知していない内容を，健康管理責任者等によって偽造，捏造され記載されているなど，国税庁にとって開示できない不都合な理由や不都合な事実の記載があるのではないかと疑念を抱かれることになります。こうしたことからも，職員の健康管理のために作成される「病休者等の状況表」は，記録を開示することが適正な遂行に資するものであり，むしろ，逆に開示しないことの方が健康管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすもので，国税庁の主張には理由がないと考えます。
イ 「メモ（取扱注意）」で作成を指示された「病休者等の状況表」「病休者等の状況表」は，一般職員に周知された特定国税局職員健康管理要領に定められた文書ではなく，「新任副署長研修」において「メモ（取扱注意）」として周知された文書であり，その存在を一般職員に秘匿した文書で，副署長以上の職位にだけ周知した秘密の文書です。
「病休者等の状況表」は，一般職員が知らない秘密の文書であるがゆえに「病休者等の状況表」を悪用することにより，副署長以上の職員が医学的な知見に基づかない個人的な主観・見解に基づき，かつ，一般職員の意思を確認することなく知らないうちに，一般職員を「特定疾患」と認定するという暴挙を行うことが可能となります。そもそも，一般職員は「病休者等の状況表」の存在を知らないので，保有個人情報の開示請求をすることができず，その記載内容を知ることができません。
私の場合も「Ｓは付いておりませんが，Ｓ管理しております（すなわち，「特定疾患患者とはしておりませんが，特定疾患患者として管理しています。」と同じ意味）。」と記載されたメモの根拠となる文書の開示請求をしたところ，一度は不開示決定を受けました。後日，審査請求をして２か月以上経過してからようやく，不開示決定が取り消され「病休者等の状況表」の開示を受けることができました。
こうした経緯の中，一般職員が知らない秘密の文書（「病休者等の状況表」）において開示されない部分があるならば，一般職員は秘密の文書である「病休者等の状況表」が適切に記載されているか，その内容を検証することができず，「病休者等の状況表」が職員の健康管理に有害であるばかりか，行政の透明性が確保されません。全職員に周知されていない文書であるからこそ，すべてを開示することによって開示請求の目的である行政の適正かつ円滑な運営に資するのであって，「開示することにより今後類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなり，正確な記録が作成されなくなる恐れが生じるなど，事実関係の把握が困難となり国税当局の健康管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という国税庁の主張には理由がないと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に関し，処分庁が行った原処分について，不開示とされた部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「病休者等の状況表」に記録された保有個人情報であり，税務署の健康管理責任者等が職員の心身両面の健康状態が良好でないと認められる場合に，職員の心身両面の健康状態を回復するために必要となる情報を特定国税局厚生課診療所へ提出する文書等である。処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について，法１４条７号本文の不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，本件不開示部分の記載内容の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，健康管理責任者等が診療所へ伝えるべき事項のうち，健康管理責任者等から見た職員の健康状態や勤務状況のほか，健康管理に関する方針についての意見・要望等が記載されており，診療所職員との面談の際に参考とされる情報であるため，健康管理責任者等の率直な記載が期待されている。
本件不開示部分を開示することにより，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなり，正確な記録が作成されなくなるおそれが生じるなど，事実関係の把握が困難となり，国税当局の健康管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号本文に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，法１４条７号本文の不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２６日審議
⑤ 同年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報の一部を法１４条７号本文に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，健康管理責任者等から見た職員の健康状態や勤務態度のほか，当該職員の健康管理に関する方針についての意見・要望等が具体的に記載されていることが認められる。
当該不開示部分を開示すると，今後，職員の健康管理を行うに当たり，健康管理責任者等がその職員の健康状態や勤務態度を記録することやこれらに基づく健康管理に関する方針等について率直な意見や要望を述べることをちゅうちょして，正確な記録が作成されなくなるおそれが生じ，職員の健康状態や勤務態度等に係る事実関係の把握が困難となることにより，国税当局の健康管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において，「不開示理由に理由がなく，また不備等があると考える」などと主張しており，これは原処分における不開示理由の提示に不備がある旨を主張しているものと解されるが，当審査会において，諮問書に添付された原処分の決定通知書の写しを確認したところ，不開示部分に記載されている内容・趣旨とともに，不開示理由が，その根拠となる条文とともに了知し得る程度に示されているものと認められ，原処分における理由の提示に不備があるとまでは認められないから，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号本文に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
文書名該当ページ等不開示とした部分不開示とした理由病休者等の①基本情報・「１発症時の状況当該部分は作成者の状況表等」の「ぐっすり眠意見及び勤務時の状況れない状態が続いが記載された部分であ
た。」の後ろからり，開示することによ
「１２月１日に」のり，国税局における職
前までの部分員の健康管理事務の適
④経過等－１・「５勤務状況」，正な遂行に支障を及ぼ「７指導区分に対すすおそれがある。（法
る署の意見等」及び１４条７号本文）
「８その他」の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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