諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年６月２４日（令和４年（行個）諮問第５１３７号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行個）答申第５１５４号）
事件名：本人を回答者とする特定被相続人の相続税調査に係る質問応答記録書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人を回答者とする特定被相続人の相続税調査に係る質問応答記録書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書（以下「本件質問応答記録書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，開示した決定及び別紙の２に掲げる文書（以下「本件調査報告書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示した決定（以下「追加決定」という。）については，本件対象保有個人情報を特定したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２５日付け特定記号第１０号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類については省略する。
（１）審査請求書
税理士通報後に，税理士同行で国税調査になり，虚偽の説明で調査妨害をした。身の危険を感じて通報したが，国税調査中にも，体調不良と手術になった。調停調書を提出すると調査は打ち切られ，不真正の相続と贈与税に強引に捺印させられました。教育資金贈与も調書も借用書も認められず，開示請求して提出書類を確認したい。
詳しく書いた特定税理士通報であったが，なぜ税理士を同行させたのか，国税局員にも通報の報告をせず，その後通報や報告した手紙の内容の多額な不明金に，税理士が関わっていることが判明した。しかし税理士の虚偽の説明を覆す調書を提出すると，国税局に虚偽の説明をしていた贈与税と相続税を納税させられた。提出書類を開示請求すると，不存在の書類が多くあり，税理士が偽造した調査終了の際の手続きに関する同意書や，税務代理権限証書が提出されていた。質問応答記録書には特定個人への借用書をコピーして添付したと記載しているが，この借用書を確認したい。相続税の修正申告に添付した遺産分割協議書も特定税理士が決めたものに捺印させられたが，共同相続人を１名削除した不当なものであった。国税調査では事実認定をするとなっているが，立証証拠は認められず，事実を立証する証拠は存在しない。経理の自作自演で，他人に責任を負わすと注意喚気していたが，経理の帳簿の改ざんと預金出金を隠ぺいする遺産分割協議書で，相続税の修正申告書には，経理の印鑑を使用して捺印して，預金は特定金額Ａ，会社貸付金特定金額Ｂしかないことも，相続人は開示請求で知った。調書も特定日Ａに漸く開示となった。
（２）意見書
特定税理士通報後に，特定日Ｂから特定税理士に証言をさせた国税調査になり，審査請求人が特定日Ｃに特定税理士に提出した調停調書は，特定日Ｄと特定日Ｅの国税調査での審査請求人らの説明を立証し，しかし税理士通報をされた特定税理士の証言を全て覆すことになった。特定税務署Ａには特定日Ｆに，特定税理士に調停調書を提出した報告と，遺言書の筆跡が代筆のようだと遺言書筆跡コピーを郵送した。すると特定税務署Ａは，特定税理士の虚偽の説明通りに贈与事実のない贈与を特定日Ｇに調査報告書に追加して，特定日Ｇに相続と贈与の書類を特定税理士に手交して，国税調査途中に違法な手続きが始まった。特定日Ｈには，事実のない贈与が決まり調査報告書が作成され，そして特定税理士は納税理由の説明は一切せずに，国税局が調書などの事実を認めないので機嫌を損ねると納税額が増えると，審査請求人を脅迫して，審査請求人に他相続人に捺印をするように連絡をさせた。
特定税理士は特定日Ｉに追加の納税額や，遺産分割協議書などを特定税務署Ａに提出した。
特定税理士は特定日Ｊに，審査請求人を特定税理士事務所に実印を持って来るように呼び出し，捺印をさせた。特定日Ｋに審査請求人は，警察署ではなく，特定税務署Ａに，特定税理士に渡された書類を持って，納得のいかない強引な特定税理士の手続きの相談に行き，資産課特定職員Ａは，「調べさせていただいて増えた」と言い，翌日の特定日Ｌに調査担当者特定職員Ｂに電話で確認をすると「基本的に特定税理士を通してのやり取りになってはいるので，特定税理士には今回の調査について説明はさせてもらってる」と，特定税理士が偽造した「調査の終了の際の手統きに関する同意書」は特定日Ｍに提出されたので，未提出であるが，特定税務署Ａからも説明はなかった。
審査請求人配偶者は，特定日Ｋに特定税務署Ａに，調停調書を郵送すると，特定税理士は特定日Ｎに特定税務署Ａに遺産分割協議書と追加の納税額の変更許可を得た。
そして特定税理士は特定日Ｏに審査請求人を呼び出して，贈与事実のない贈与税の申告書と，役員借入金元帳の改ざんしていたので５名で作成した遺産分割協議書と，相続税の修正申告書は６名で，第１表のみ見せて相続財産を明らかにせず，泣きすする審査請求人に捺印をさせて，他相続人に送り付けて捺印をさせ返送させて，特定年内に不当な納税をさせた。特定税理士は偽造した全相続人の「調査の終了の際の手続きに関する同意書」などを特定日Ｍに提出して，調査を打切り，その後も調査結果の説明はしなかった。
審査請求人は自己資金である立証証拠が見つかり，特定日Ｐに調査担当者特定職員Ｂに立証証拠書類を提出すると，特定税理士と統括官の指示に従い，事実確認をしなかったことを認め，税理土を替えて弁護士にも相談するように助言があり，そして相談した特定弁護士の助言で更正の請求ができることを知った。
特定税理士の税務職員の機嫌を損ねると納税額が増えるという説明は，特定税理士１人の自作自演なのかを確認してもらう為に，手続き時のボイスレコーダーも提出した。すると異動してきた資産課特定職員Ｃも特定税理士通報を読んだと言い，ボイスレコーダーの会話の通りに，遺産分割などを指示して不当な納税をさせていた税務職員がいたので審査請求をするように言われた。
ボイスレコーダーの確認をした特定国税不服審判所からは，偽造した「調査の終了の際の手続に関する同意書相統税・贈与税」「税務代理権限証書・贈与税」の提出がされている連絡があり，審査請求人が特定税理士の相談をした特定税務署Ａが，確認もしないで受理をしていた。特定不服審判所から，税務署長などがした課税処分が違法であることを理由とした原処分の取消訴訟と，刑事事件の訴訟をするように言われた。特定税務署Ｂからは，税務署は遺産分割の指示もしないし，税務職員の機嫌では納税は決まらず，必ず事実確認をして，調査結果の内容に納得がいかなければ，何度も再調査を行う。相続時に盗まれて無かった特定資産も，受け取っていない不明金も，相続財産にはならず，日付の未記入の「調査の終了の際の手続きに関する同意書」は受理をしないし，全相続人の同意書が必要で，本人の署名でなければならず，調査は終了していないので違法な手続きの為，刑事事件の訴訟をするように，特定国税不服審判所・特定税務署Ｂと特定国税局Ａに言われた。
特定税務署Ｂに確認してもらった調停調書も，教育資金贈与も認められると言われて，特定税理士の全提出書類を開示請求して確認をするように助言があったが，特定税務署Ａは開示請求を拒否したので，特定税務署Ｂで請求書類を受け取り，特定日Ｑから請求し始めた。また所轄国税局にも確認をするように助言があり，取消訴訟の裁判前の特定日Ｒと特定日Ｓに確認をした納税者支援調整官が当時の統括官特定職員Ｄであったので，「調査の終了の際の手続きに関する同意書」は納税後に，申告書と同時に特定日Ｍに提出したことなど，当時の確認ができた。特定被相続人からは，会社貸付金の返済はされず，次男配偶者に自宅の現金が盗まれることも相談されていたので通報もしていたが，不明金は特定被相続人と特定個人に借用書を書いていた審査請求人の貸付金にされた。ボイスレコーダーは税務職員の機嫌を損ねると納税額が増えるという説明で，書類は調書や借用書・教育資金贈与も認めない内容になっていた。そして統括官に確認をした後に書類を開示請求したが，認めないと説明を受けた調停調書や借用書・自己資金の立証証拠書類はほとんどが不存在だった。ボイスレコーダーには，税率の高い贈与にするところを特定税務署Ａがわざわざ貸付金にしてくれたと，借用書を書いていたことについて不服そうに特定税理士が説明をしていたが，特定日Ｄと特定日Ｅに提示した２通の特定個人への借用書の原本は自宅にもなく，返却もされず，開示もされなかった。
元国税局員の助言でＲ４．１．２６に質問応答記録書を開示請求すると，「令和４年２月２５日特定記号第１０号」が届き，Ｒ４．３．２に質問応答記録書を受け取ると，特定個人の借用書の記載があったが，添付はなかった。
特定税務署Ａ資産課特定職員Ｅに連絡をして確認をしてもらったが開示漏れはないと言い，特定個人の借用書は無かった。
国税局担当者名が分かり，特定税理士は調停調書を国税局担当者特定職員Ｆにも渡したと言っていたので，特定日Ｔに連絡をした。特定税務署Ａ資産課特定職員Ｅからは，「特定個人の借用書」はいくら探しても無いというので審査請求をすると，Ｒ４．５．１１１０：２３に国税庁情報公開室特定職員Ｇから，特定個人の借用書が見つかったので，審査請求の取り下げをするように連絡があった。
特定税務署Ａ資産課特定職員Ｅは連絡が取れず，そして特定国税局Ｂの当時の統括官特定職員Ｄは不在の為，Ｒ４．５．１１に伝言をした。Ｒ４．５．１９に漸く１１：２７ａｍに特定税務署Ａ資産課特定職員Ｅに，また当時の資産課統括官であった特定国税局Ｂ納税者支援調整官特定職員ＤにもＲ４．５．１９１：００ｐｍに確連絡が取れて，２２：００「主人は父にも母にも借用書を書いていたんですけど，借用書まで破棄されて無いんですよ。国税庁長官の方にも審査請求してるんですけど。そういったことも質問応答記録書の中には無くて，原本も返してもらってないんですけど。借用書を書いてた審査請求人に。貸付金にしてるんですよね。」と確認した。
それから特定税務署Ａ総務課特定職員Ｈに呼び出されて，審査請求人は特定日Ｕ付で開示請求を書かされたが，特定日Ｕは身に覚えのない日付だった。すると「Ｒ４．５．２４特定記号第３４号」保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）が郵送されてきた。
Ｒ４．６．１に特定税務署Ａ特定職員Ｈに呼び出されて書類を受け取ると，「特定日Ｕ付の調査報告書」は謝罪のようになり，特定日Ｄと特定日Ｅに提示した特定個人の借用書の添付があった。しかし不可解なのは，それまでの調査手続きチェックシート・調査報告書には，調査担当者特定職員Ｂと統括官特定職員Ｄの捺印であったが，特定日Ｒ以降当時の統括官特定職員Ｄにも頻繋に連絡をしていたが，特定職員Ｂと特定職員Ｄの押印ではなく，特定職員Ｄと話題になった特定職員Ｉと，特定日Ｔに連絡を取った特定職員Ｆの捺印であった。
Ｒ４．６．３９：００ａｍと２：０７ｐｍに特定税務署Ａ総務課特定職員Ｈに確認をすると，ボイスレコーダー１１：３０「審査請求に関しては，私の方からお話ししてもいいものかどうか，国税局に確認してみないかんので」と言っていた。
「Ｒ４．６．２４課資１－３２」国税庁長官から情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）が届いた。
Ｒ４．７．１４：０６ｐｍ特定税務署Ａ資産課特定職員Ｅに，５：５０「今回の特定個人の借用書については取り下げをしてもらいたいというので連絡があったんですよ。特定職員Ｅに連絡しても特定個人の借用書は見つからないと担当者から聞いてますって言ったんですけど，国税庁長官の担当の方からは，取り下げをして下さいと言われたので，その電話を切った後には特定職員Ｅには確認して，特定職員Ｅもまだ特定個人の借用書は在りませんって言うことだったんですけど。資産課の方では未だ見つかって無いんですよね。」６：５５「今回もその報告書というのが，調書を提出した後に，そういった報告書を故意に最近作ったのかと思われるような文章で届いたので，おかしいなと思ったのと，質問応答記録書も元国税局員の方に言われて開示してみたらいいですよって開示すると，国税調査は。質問応答記録書も改ざんしてるんですよ。相続税の国税調査に入ったんですけど，内容が贈与のものに内容が替わってるんですよ。添付物とかも。何故こんなに質問応答記録書なので，本人が答えて本人が見たような書類じゃないといけないんですけど，本人が見てないような書類とか，答えてないような内容で，質問応答記録書が今回開示されたんですけど，何故こんなに内容が変わってるのかなって。」１５：２０「税務職員の機嫌を損ねたら税額増えますよとか，借用書を書いていても認めませんっていう説明は，特定税務署Ａから特定税理士が受けて，こちらの方に伝えている内容なんですよね。」１５：４５「特定日Ｇに渡している書類は税務署が作った書類を特定税理士が受け取って，その内容が全て調停の調書は認めませんとか，借用書を書いても認めませんという内容になった書類になっていて。１９：４５「国税庁長官の方から郵便が届いたんですけれども」２４：１０に特定職員Ｅは「それは私の方で探しています」，２４：１５「特定個人の借用書というのも，去年探してもらってたんですけど，この時は特定職員Ｅ在りませんって言われてましたけど，特定日Ｖに電話をした時に，在りませんって。」
調査の途中に，事実確認もせず，調査結果の説明もせず，帳簿の改ざんを隠ぺいした不当な納税であったが，国税通則法の手順で手続きもされず，調査手続きチェックシートでも違法な手続きが判明した。当時の担当者にも連絡をして，特定税務署Ｂと特定国税局Ａ・国税局ホ-ムページ・元国税局員の税理士にも確認をして開示請求をしている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，法１２条に基づき，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は，令和４年２月２５日付け特定記号第１０号により，本件請求保有個人情報の対象として，本件対象保有個人情報１を特定した上で，開示決定（原処分）を行った。
また，処分庁は，令和４年５月２４日付け特定記号第３４号により，本件対象保有個人情報２を特定した上で，追加決定を行った。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報の質問応答記録書及び調査報告書とは，調査関係事務において必要がある場合に，質問検査等の一環として，調査担当者が納税義務者等に対して質問し，それに対して納税義務者等から回答を受けた事項のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，その事実関係の正確性を期するために作成する文書である。質問応答記録書は，当該事項の要旨を調査担当者と納税義務者等の質問応答形式等で作成する文書であり，調査報告書は，当該事項の要旨を記録し，統括官等に報告するために作成する文書である。
相続税調査における質問応答記録書や調査報告書，調査対象者等から提供等された調査資料は，調査担当部署において相続税調査の調査関係書類として保管されることとなる。
審査請求人は，開示された保有個人情報以外にも，開示すべき保有個人情報があるとして開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書において，「質問応答記録書には，特定個人への借用書をコピーして添付したと記載しているが，この借用書を確認したい。」と記載し，当該借用書の写しの開示を求めている。（２）本件審査請求を受け，本件質問応答記録書の記載内容を確認したところ，本件質問応答記録書には「審査請求人から『借用書』と題する書面の提示があったため，当該書面をコピーし，これを本書末尾に添付することを告げた。また，特定個人に手交したとする『借用書』と題する書面の提示があったため，当該書面についてもコピーし，これを本書末尾に添付することを告げた。」との記載が認められたが，借用書の写しの添付はなかった。
改めて本件質問応答記録書が編てつされている審査請求人に係る調査関係書類を確認したところ，本件質問応答記録書を補充するものとして，本件質問応答記録書の作成日と調査年月日を同日とする本件調査報告書が作成されていた。
本件調査報告書は，本件質問応答記録書が作成された日と同日に調査担当者が審査請求人から提示を受けた文書をつづる趣旨で作成されており，本件調査報告書に，特定個人あてに向けて審査請求人が作成した借用書の写しが２通つづられていたことから，本件調査報告書は本件質問応答記録書を補充し相互に密接な関連を有する行政文書として，処分庁は当該調査報告書及び借用書の写し２通に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を特定した上で，追加決定を行った。
（３）審査請求人は，原処分において開示した保有個人情報のほか，開示すべき保有個人情報があるとして開示を求めていることから，特定税務署Ａにおける，審査請求人に係る調査関係書類並びに調査関係書類が保管される事務室及び書庫内を探索したが，本件対象保有個人情報のほか，本件請求保有個人情報の対象として特定すべき保有個人情報は確認できなかった。
４ 結論
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定税務署Ａにおいて本件対象保有個人情報のほかに本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないことから，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１７日審議
⑤ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定してその全部を開示する決定（原処分）を行い，本件審査請求を受け，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，その全部を開示する追加決定を行った。
審査請求人は，本件質問応答記録書に添付されているはずの借用書の写しに記録された保有個人情報の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分及び追加決定で開示した保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は上記第３の３のとおり説明する。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件質問応答記録書を確認したところ，「審査請求人から『借用書』と題する書面の提示があったため，当該正面をコピーし，これを本書末尾に添付することを告げた。また，特定個人に手交したとする『借用書』と題する書面の提示があっため，当該書面についてもコピーし，これを本書末尾に添付することを告げた。（原文ママ）」との記載が認められるものの，２通とも借用書の写しの添付は確認できなかった。
（３）また，当審査会において，諮問書に添付されている本件調査報告書を確認したところ，特定個人を名宛人とする借用書と題する書面について，本件質問応答記録書の「編纂時に綴じこみもれた」と記載されており，本件調査報告書に特定個人宛てに審査請求人名義で作成された借用書の写しが２通つづられていることが認められる。
（４）以上を踏まえ検討すると，審査請求人が開示を求める借用書の写しは，追加決定で２通とも既に開示されているから，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない旨の上記第３の３の諮問庁の説明は首肯でき，上記第３の３（３）の探索の範囲及び方法も不十分とは認められない。
（５）したがって，特定税務署Ａにおいて，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した各決定については，特定税務署Ａにおいて，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 審査請求人を回答者とする特定被相続人の相続税調査に係る質問応答記録書
２ 特定被相続人の相続税調査に係る特定年月日付け調査報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。