諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年８月２４日（令和４年（行個）諮問第５１８１号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行個）答申第５１５５号）
事件名：本人に係る「病休者等の状況表」及び関係書類の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「私に係る『病休者等の状況表』及び診断書等などの関係書類」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２７日付け特定記号７０により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，保有個人情報の追加特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定日１に開催された新任副署長研修において，病休者等の状況表の作成を周知しています。病休者等の状況表には，異動期における引継事項を記載するシートがあり，ここに後任者に引き継ぐべき事項を入力することになっています。
開示された文書において，特定日２分の開示はあるものの，特定日３分の開示がありません。
特定国税局が特定税務署の副署長という職位の職員に対して周知した病休者等の状況表（異動期における引継事項）の作成を失念することは，職位的に考えても到底あり得ません。
また職員の健康管理というその内容の重要性を鑑みても，後任者への引継ぎ資料（特定日３における③引継事項）が存在しないことはあり得ません。
こうしたことから，特定日３における③引継事項は必ず存在するものと考え，その開示を求めるものであります。
（２）意見書
ア 作成を指示しているマニュアルを無視して作成をしていない特定期間１に開催された新任副署長研修において，平成２８年１０月厚生課「健康管理情報作成マニュアル」（以下「マニュアル」という。）が新任副署長に配付され，その目次において「健康管理情報の引継ぎが必要な者」として「病休者等の状況表」の作成が指示されており，その作成手順が示されています。
マニュアルの１ページ「健康管理情報の作成マニュアル」の１「健康管理情報の作成が必要な者」として，①指導区分Ｓ（特定疾患）が新規に付与された者，②指導区分Ｓ以外が新規に付与された者で継続した管理が必要となる者，と定めており，国税庁が主張するように，「本人が病気でない」と主張した場合には，引継事項を記載しなくてよいというルールは定められていません。
イ 「病休者等の状況表」が後任者に引き継がれている
国税庁が作成した別件諮問事件の理由説明書において，「引継事項を記載するシートがあり当該シートに後任者に引き継ぐべき事項を入力することとしている」旨記載されています。
私の「病休者等の状況表」は，遅くとも特定日４には，特定国税局に引き継がれています。
ウ 結論
上記ア及びイから，当該「病休者等の状況表」を作成した担当副署長は，特定日３までに「病休者等の状況表（③引継事項）」を作成しなければなりません。
もし，作成していないのであれば，担当副署長は，報告懈怠となるので，そのようなことは到底考えられず，その文書（データ）は必ず存在するものと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，法１２条に基づき，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は，令和４年３月２日付け特定記号３７により，別紙の１に掲げる文書（以下「先行文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「先行保有個人情報」という。）を特定した上で，開示決定（以下「当初決定」という。）を行った。
また，処分庁は令和４年４月２７日付け特定記号７０により，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を特定した上で，追加で開示決定（原処分）を行った。
２ 本件請求保有個人情報について
審査請求人は，上記第２によると，当初決定において開示を実施した別紙の１（１）について，「特定日２分の開示はあるものの，特定日３分の開示がありません。」「特定日３における③引継事項は必ず存在するものと考え，その開示を求めるものであります。」と主張しており，審査請求人に係る特定月の引継事項が記載されている「病休者等の状況表（③引継事項）」に記録された保有個人情報が，本件対象保有個人情報のほかに存在するとしてその開示を求めていると解されることから，以下，本件請求保有個人情報の保有の有無について検討する。
３ 本件請求保有個人情報の保有の有無について
処分庁に対し本件請求保有個人情報について確認したところ，次のとおりであった。
（１）「病休者等の状況表」について
ア 「病休者等の状況表」とは，特定国税局の健康管理要領第３章４（２）「ロ情報収集」及び「ハ健康管理医への連絡等」の規定に基づき，各税務署の健康管理責任者が特定国税局総務部厚生課診療所（以下「診療所」という。）に対して，各税務署における病休者等の状況を連絡するための文書である。
イ 病休者等が発生した場合，健康管理責任者から連絡を受けた診療所は，特定国税局・各税務署共通のポータルサイト上に「病休者等の状況表」を格納したフォルダを掲載の上，当該ファイルを参照するためのパスワードとともにその旨を健康管理責任者にメールで連絡している。
ウ 上記イの連絡を受けた健康管理責任者は，病休者等との面接等において収集した情報を「病休者等の状況表」に反映させ，ポータルサイト上から当該「病休者等の状況表」を確認することとしている。なお，「病休者等の状況表」は，職員退職後５年間保存することとされている。
おって，「病休者等の状況表」には「病休者等の状況表（③引継事項）」の作成シートがあり，当該シートには通常，健康管理責任者が異動期において後任者に引継ぐべき事項を記載することとされている。
（２）本件請求保有個人情報の探索について
当該審査請求を受け，改めて本件請求保有個人情報に係る文書が保管されるべき特定国税局・各税務署共通のポータルサイト，電子メール及び共有フォルダ等の電子データ並びに特定国税局厚生課及び診療所の事務室について探索を行ったが，保有の事実は確認されなかった。また，特定月当時の審査請求人の健康管理責任者であり，かつ病休者等の状況表の作成担当者である担当副署長に，審査請求人の「病休者等の状況表（③引継事項）」に係る特定日３分の引継事項を記載した文書を作成したかを確認したところ，面接等において審査請求人は「自分は病気ではない」と主張していたことから，その意思を尊重し，引継事項はないとして，当該文書は作成していないとのことであった。
４ 結論
以上のことから，特定国税局において，本件請求保有個人情報を保有しているとは認められないため，本件対象保有個人情報を特定した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，先行保有個人情報を特定し，その一部を開示する当初決定及び本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，上記第２の２の審査請求の理由からすると，審査請求人は，別紙の１（１）に掲げる「病休者等の状況表」に記録された保有個人情報が全て開示されていないとして保有個人情報の追加特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）「病休者等の状況表」について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
「病休者等の状況表（③引継事項）」は，５年分の引継事項が記載できるものであることから，随時追加の上更新する様式となっており，本件開示請求時点で保有していた「病休者等の状況表（③引継事項）」は，開示した特定日２付けのもののみである。
また，上記第３の３（２）のとおり，特定日３における引継事項はなかったことから，開示した「病休者等の状況表（③引継事項）」の特定日３に該当する欄にも記載はされていない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された審査請求人に開示された文書を確認したところ，「病休者等の状況表（③引継事項）」は５年分の引継事項が記載されるものであることが認められ，また，特定日３には引継事項がないことが認められる。
（３）上記（１）及び（２）からすると，開示された「病休者等の状況表（③引継事項）」が，審査請求人が上記第２の２において開示を求める保有個人情報が記録された文書であると認められ，当該文書に記録された保有個人情報の外に本件対象保有個人情報を保有していないとする上記第３の３及び上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
また，上記第３の３（２）の本件対象保有個人情報の探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定国税局において，先行保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定国税局において，先行保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 先行文書
（１）病休者等の状況表
（２）診断書（特定日５付）
２ 本件文書
（１）ＴＥＧエゴグラム・プロフィール
（２）エゴグラム
（３）バウムテスト
（４）生活リズム記入表（特定期間２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。