諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年１月１３日（令和４年（行個）諮問第５０１７号及び同第５０１８号）
答申日：令和４年１２月１２日（令和４年度（行個）答申第５１５６号及び同第５１５７号）
事件名：本人に係る特定事件番号の答申書の不訂正決定に関する件本人に係る特定事件番号の答申書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２文書（以下「本件文書１」及び「本件文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月１２日付け情個審第２７９４号ないし同第２７９６号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び各利用不停止決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 前提要件
原処分１は，当該保有個人情報に対する訂正申立を認めることが法２９条に規定された「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で」と法的接触する旨を理由として不訂正と主張する。
しかし，令和３年８月２６日付け情個審第１９５１号に明記された利用目的は，「情報公開・個人情報保護審査会における調査審議のため」であるから，本件審査請求事件を通じ改めて同審査会における調査審議のために当該訂正申立事項を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であり，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条に基づく本来の社会的責務に基づけば，同審査会の調査審議という利用目的に該当する。
イ 共通する理由について
（ア）第一に，原処分の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（イ）第二に，原処分の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（ウ）捕捉として，本件審査請求事件は，請求人が総務大臣に対して行政不服審査法２条に基づく法令に基づく申請であり，その趣旨は，法務大臣がした令和元年１１月２９日付け法務省人健第１６９号・保有個人情報部分開示決定につき法１４条２号イ（開示請求者が知ることができる情報）違反を理由に原処分の取消しを求めた内容であるが，顕著な事実では，請求人が検察官適格審査に対して検察庁法２３条による検察官の罷免を求めた罷免請求事件に際し提出した請求人取得済み保有個人情報に関する保有個人情報開示請求があった前提事実であり，法１４条２号イ（開示請求者が知ることができる情報）は不開示情報の例外規定であって，法４５条１項（適用除外等）の運用は同条同項括弧書きの規程に限定される法的関係であるから，刑事訴訟法は自己完結型法体系に基づく判断が必要である一方，いわゆる行政法は複合的な行政法の法体系の中で法的判断が必要とされることから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法第４章の規定は適用されないとして違法に不開示された決定は，法４５条１項括弧書き規定を恣意的に逸脱していること明白であり，請求人が主張する法１４条２号イ違反の主張は明らかに適法である点につき，当該保有個人情報である令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答申書は改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。
主な争点
ａ いわゆる行政法は複合的な行政法の法体系の中で法的判断を優先すべきことの是非
ｂ 法４５条１項（適用除外等）の法運用は同項括弧書きの規定に限定されるべきとの是非
ｃ 検察官適格審査会が請求人より取得した保有個人情報につき法１４条２号イの是非
ウ よって，結果的には本件審査請求の趣旨第４項及び第５項に関する理由は，法１４条・開示義務違反に該当する違法な不開示決定が黙認され続けた作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること法ないし公文書の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含めて原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき経過は法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に該当するから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法第４章の規定は適用されないとして違法に不開示された決定には，法４５条１項括弧書き規定を恣意的に逸脱していること明白で，請求人が主張する法１４条２号イ違反の主張が明らかに適法である点を踏まえ，令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答中書に付随する起案ないし決裁書一式は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。
尚，原処分１及び原処分２の法的関係と同様に，原処分１及び原処分３の法的関係にも連動するから，原処分３は（原審）別紙４（本件審査請求の添付資料）以外の付随する起案ないし決裁書一式も法３６条による法的判断に付されること法２７条１項各号に限定される必要性はない。
（２）意見書
ア 第一（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０１７号）本件は，令和３年８月２６日付け情個審第１９５１号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることが出来る。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づく，公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
イ 第二（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０１８号）上記アのとおり，本件原処分につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
ウ 追加提出資料（特定年月日Ａ付け「開示決定通知書の送付について」行政文書１枚）
特定省特定部特定課が特定年月日Ｂ付け審査請求書を再考して処分庁自ら原処分を取り消した事実関係を証す資料
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）処分庁は，審査請求人から，令和３年１０月１５日付け（同月１８日受付）で，法に基づく訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）及び利用停止請求（以下「本件各利用停止請求」という。）を受けた。（２）本件訂正請求は，審査請求人が令和３年８月２６日付け情個審第１９５１号により開示決定を受けた本件文書に記録された本件対象保有個人情報１を別紙２のとおり訂正するよう求めるものであり，本件各利用停止請求は，本件対象保有個人情報の「利用停止ないし消去」を求めるものであった。
（３）これに対し，処分庁は，原処分を行った。
（４）本件各審査請求は，令和３年１２月８日付け（同月９日受付）で，原処分に対してなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，以下のとおり主張する。
（１）総務大臣は，令和３年１１月１２日付けでなした情個審第２７９４号・保有個人情報に関する訂正をしない旨の決定である原処分１を取消せ。
（２）総務大臣は，令和３年１１月１２日付けでなした情個審第２７９５号・保有個人情報に関する利用停止をしない旨の決定である原処分２を取消せ。
（３）総務大臣は，令和３年１１月１２日付けでなした情個審第２７９６号・保有個人情報に関する利用停止をしない旨の決定である原処分３を取消せ。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
（１）原処分１
審査請求人は，原処分１の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報１の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について改めて検討する。
ア 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報１は，法に基づく保有個人情報開示請求により，処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。
イ 訂正の要否について
本件対象保有個人情報１は，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）が諮問庁に対して交付した答申書の写しであり，その利用目的については，審査会における調査審議の結果，過去に審査会がした答申の記録としてあるがままの形でこれを保有することである。これを踏まえると，処分庁が，答申書の内容につき訂正に応じることは，法２９条の「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」を超えることとなり，「当該保有個人情報の訂正をしなければならない」場合に該当するとは認められない。
したがって，本件対象保有個人情報１の利用目的の達成に必要な範囲を超えることを理由として訂正しないとした原処分１は妥当である。
（２）原処分２及び原処分３
審査請求人は，原処分２及び原処分３の取消しを求めているところ，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について改めて検討する。
ア 利用停止請求について
利用停止請求については，法３６条１項において，自己を本人とする保有個人情報（法２７条１項により，同項１号ないし３号に該当するものに限るとされている。）が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときは当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができ，法８条１項及び２項の規定に違反して提供されているときは，当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨規定されている。
イ 原処分２について
（ア）法２７条１項１号該当性について
原処分２において利用停止をしないとした本件対象保有個人情報１は，審査請求人が令和３年８月２６日付け情個審第１９５１号により開示決定を受けた，本件文書１に記録された保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。
（イ）法３６条１項１号について
本件対象保有個人情報１は，審査会が調査審議の結果として作成し，諮問庁に対して交付した答申書の写しであり，適法に取得した上で過去に審査会がした答申の記録としてあるがままの形でこれを保有するという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供している事実はない。
したがって，法３８条の「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」とは認められず，利用不停止とした原処分２は妥当である。
ウ 原処分３について
法２７条１項１号該当性について，原処分３において利用停止をしないとした保有個人情報は，審査請求人が利用停止請求に先立ち，法１２条１項の規定に基づき行った開示請求において，処分庁により形式上の不備による不開示決定（令和３年８月３０日付け情個審第１９７９号）がされており，法２７条１項各号に該当せず，利用停止請求の対象となるものではない。
したがって，利用不停止とした原処分３は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件各審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月１３日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０１７号及び同第５０１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年１０月３日審議（同上）
⑤ 同年１２月５日令和４年（行個）諮問第５０１７号及び同第５０１８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び本件各利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，別紙２のとおり，その一部の訂正及び利用停止等を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，利用目的の達成に必要な範囲を超えることを理由として訂正しない（原処分１）とし，法３８条の「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」とは認められない（原処分２）とし，本件対象保有個人情報２につき，利用停止請求の対象となるものではない（原処分３）として，不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分１及び原処分２に係る本件対象保有個人情報１の訂正及び利用停止の要否，並びに原処分３に係る本件対象保有個人情報２の利用停止請求対象情報該当性について検討する。
２ 原処分１について
（１）法２７条１項１号該当性について
本件対象保有個人情報１は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であると認められることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当する。
（２）訂正の要否について
ア 審査請求人は，保有個人情報訂正申立及び利用停止等請求書によると，別紙２に掲げる１ないし３のとおり，本件対象保有個人情報１の訂正を求めているものと解されるが，当審査会において，諮問書に添付された本件文書１を確認したところ，本件文書１は，審査会が法の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議した結果として，諮問庁に交付した答申書の写しであることが認められる。
イ 本件対象保有個人情報１について，諮問庁は，上記第３の３（１）において，審査会が諮問庁に対して交付した答申書の写しであり，その利用目的については，審査会における調査審議の結果，過去に審査会がした答申の記録としてあるがままの形でこれを保有することであることを踏まえると，処分庁が，答申書の内容につき訂正に応じることは，法２９条の「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」を超えることとなり，「当該保有個人情報の訂正をしなければならない」場合に該当するとは認められない旨説明する。
ウ 上記ア及びイを併せ検討すると，仮に審査請求人が考える事実と異なることがあったとしても，これを理由に処分庁において訂正に応じることは，過去に審査会がした答申の記録としてあるがままの形でこれを保有するという本件対象保有個人情報１の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
エ したがって，本件対象保有個人情報１について，当該記載内容が事実であるか否かを判断するまでもなく，法２９条の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 原処分２について
（１）法３６条１項１号について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
（２）利用停止の要否について
ア 本件対象保有個人情報１は，上記２（１）のとおり，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当する。
イ 保有個人情報訂正申立及び利用停止等請求書によると，審査請求人は，別紙２に掲げる４のとおり，本件対象保有個人情報１の利用停止又は消去を求めているものと解されるところ，諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり，本件対象保有個人情報１は，審査会が調査審議の結果として作成し，諮問庁に対して交付した答申書の写しであり，適法に取得した上で過去に審査会がした答申の記録としてあるがままの形でこれを保有するという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供している事実はない旨説明する。
ウ 上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は首肯することができ，審査請求人において，諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえないことをも併せ考えると，処分庁において本件対象保有個人情報１を不適法に取得し，法３条２項の規定に違反して保有し，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用目的以外の目的のため利用及び提供しているとは認められない。
エ したがって，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
４ 原処分３について
（１）法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が同項１号及び２号に該当すると思料するときは，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができるとしているが，その対象は，法２７条１項により，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとしており，これらの規定はいずれも法又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを利用停止請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，利用停止請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）保有個人情報訂正申立及び利用停止等請求書によると，審査請求人は，別紙２に掲げる５のとおり，本件対象保有個人情報２の利用停止又は消去を求めているものと解されるところ，当審査会において，諮問書に添付された不開示決定通知書（写し）を確認したところ，原処分３に係る利用停止請求は，形式上の不備を理由として不開示決定を行った保有個人情報を対象とする請求であるとする旨の上記第３の２（３）ウの諮問庁の説明に符合することが認められる。
（３）そうすると，本件対象保有個人情報２は，法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記（１）のとおり，法２７条１項各号に規定する利用停止請求の要件を満たすものではなく，利用停止請求の対象となるものではないと認められる。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しない，及び法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合及び法２７条１項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件文書）
本件文書１令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答申書（諮問番号・令和２年（行個）諮問第５８号）（本件対象保有個人情報１）本件文書２令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答申書（諮問番号・令和２年（行個）諮問第５８号）に付随する起案ないし決裁書一式（本件対象保有個人情報２）
別紙２（審査請求人が訂正及び利用停止等を求める内容）
１ 総務大臣は，請求人に対して，令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答申書（諮問番号・令和２年（行個）諮問第５８号）「第１審査会の結論」のうち，「別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である」に対して，「別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，法４５条１項括弧書きの規定を恣意的に逸脱しており，審査請求人が主張する法１４条２号イ（開示請求者が知ることができる情報）違反は適法であるから，本件原決定は違法である」との文言に訂正せよ。
２ 総務大臣は，請求人に対して，令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答申書・（諮問番号・令和２年（行個）諮問第５８号）「第５審査会の判断の理由」のうち，「（３）そうすると，本件対象保有個人情報のうち，上記（２）の不開示部分は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから，法第４章の規定は適用されないものである」に対して，「しかしながら，法４５条１項（適用除外等）の運用は括弧書きの法規範に限定されるから，当該「処分を受けた者」に該当しない本件対象保有個人情報のうち，上記（２）の不開示部分は，検察官適格審査会が捜査機関より取得した刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」でなければ諮問庁の主張は認められず，本件対象保有個人情報は法１４条２号イに該当するから，法第４章の規定は適用されるものである」との文言に訂正せよ。
３ 総務大臣は，請求人に対して，令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答申書（諮問番号・令和２年（行個）諮問第５８号）「第５審査会の判断の理由４本件一部開示決定の妥当性について」のうち，「以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した」に対して，「以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，法４５条１項括弧書きの規定を恣意的に逸脱しており，審査請求人が主張する法１４条２号イ（開示請求者が知ることができる情報）違反は適法であるから，本件原決定は違法であると判断した」との文言に訂正せよ。
４ 総務大臣は，審査請求人に対して令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答申書（諮問番号・令和２年（行個）諮問第５８号）につき利用停止ないし消去せよ。
５ 総務大臣は，審査請求人に対して令和２年１１月１７日付け情個審第３３２９号・答申書（諮問番号・令和２年（行個）諮問第５８号）に付随する起案ないし決裁書一式につき利用停止ないし消去せよ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。