諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和４年３月１４日（令和４年（行個）諮問第５０７０号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行個）答申第５１５８号）
事件名：本人に係る特定文書番号の調査結果・不措置決定通知書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年１１月１１日付け公調総発第２００号により公安調査庁長官（以下「公安調査庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）を取り消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙２のとおりである（添付資料は省略する。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく訂正をしない旨の決定処分（原処分）に対する審査請求（令和３年１２月９日受付。以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 本件審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１０月１５日付け「保有個人情報に対する訂正申立及び利用停止等請求書」により，法２７条１項に基づき，訂正請求を行った（以下「本件訂正請求」という。）。
処分庁は，本件訂正請求について，検討を進めた結果，保有個人情報の訂正をしない旨の原処分を行い，令和３年１１月１１日付け「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１２月８日付け「審査請求書」を提出（同月９日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件訂正請求に係る処分理由について
（１）対象となる保有個人情報の特定について
本件訂正請求の対象となる保有個人情報が記録された文書は，審査請求人に対して，令和３年９月２４日付けで一部開示決定された「開示請求者本人が公安調査庁に対して公益通報を行い，同通報に対して同庁が行った特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号による調査結果・不措置決定通知書（甲）及び付随する行政文書（決裁書など）一式に記録された保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」（以下，第３において「本件対象保有個人情報」という。）である。
（２）処分理由
対象の保有個人情報の内容が事実でないとは認められず，法２９条に規定されている保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため。
（３）審査請求の趣旨・理由
審査請求人は，「公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行があるから，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない」などと主張し，不訂正決定の取消しを求めている。
（４）処分の妥当性について
本件対象保有個人情報は，主に，
① 公益通報の受理
② 内部調査
③ 調査結果・不措置決定の過程
等の情報が含まれるが，これらの手続は適切に行われており，その手続内容等に照らすと，本件対象保有個人情報の記載内容が事実でないと認めることはできないから，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない。
この点，審査請求人は，本件対象保有個人情報の記載部分が事実と異なると抽象的に主張するのみで明確かつ具体的な根拠等を全く示しておらず，「公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある」などと主張している点についても，同様に具体的な根拠等を示しておらず，同請求人の想像に過ぎない。
（５）その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，その他るる主張しているが，その内容が判然としなかったり，請求の趣旨との関連性が不明だったりすることなどに照らすと，原処分の判断を左右する事情とは到底認められない。
３ 結論
本件については，以上のことから，審査請求人の主張には理由がない以上，速やかに本件審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１８日審議
⑤ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙１の２のとおりの訂正を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の内容が事実でないとは認められず，法２９条に規定されている保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書の写しを確認したところ，特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号「調査結果・不措置決定通知書（甲）」は，公益通報の調査結果を審査請求人に通知する文書であり，訂正請求部分は，当該文書の「１調査結果・決定」及び「２理由」の記載内容部分であると認められ，当該部分には，審査請求人が行った公益通報について，公安調査庁が評価・判断した内容が記載されていることから，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当するとは認められない。したがって，審査請求人が訂正を求める部分について，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号による調査結果・不措置決定通知書（甲）及び付随する行政文書（決裁書など）一式
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）
２ 審査請求人が訂正を求める内容
（１）公安調査庁長官は，請求人に対し，特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号・調査結果・不措置決定通知書（甲）「２理由」のうち，「通報に基づき，必要な調査を行った結果，当該通報事案に係る通報対象事実，法定外通報対象事実又は法令の規定に違反する行為に関する事実がいずれも認められないため」に対して，「通報に基づき，必要な調査を行った結果，当該通報事案に係る通報対象事実，法定外通報対象事実又は法令の規定に違反する行為に関する事実がいずれも認められたため」との文言に訂正せよ。
（２）公安調査庁長官は，請求人に対し，特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号・調査結果・不措置決定通知書（甲）「１調査結果・決定」のうち，「通報対象事実等は認められない」に対して，「通報対象事実等は認められる」との文言に訂正せよ。
別紙２
１ 審査請求書
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，
本件原処分・令和３年１１月１１日付け公調総発第２００号は，当該保有個人情報に対する訂正請求に係る対象事実に関する理由につき，法２９条は適用されないとして，不訂正と主張する。
しかし，法２９条では「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であって，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求も同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されている法的関係であり，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，（以下略）
第三に，当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断として，
（最初に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（最後に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（補捉として）
「（原審）請求の趣旨第１項ないし第４項に関する理由は，
本件公益通報事件とは，請求人が準公益通報者とし公安調査庁公益通報本庁責任者に対して公益通報者保護法及び公安調査庁公益通報等対応規則に基づく通報であり，その趣旨は，請求人が被った刑法７７条２項・内乱未遂告発被疑事件の処分通知書など関連資料を添付した上で事前の破壊活動防止法違反に関する相談した件において，氏名不詳の公安調査庁広報担当者が故意に事件に該当しないかのよう装って書面回答を拒否しては，その後も特定年月日Ｂ付け保有個人情報開示請求に対して故意に文書接受簿，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書も作成ないし保存もせずに，公文書等の管理に関する法律４条（作成）違反，同５条（整理）違反，同６条（保存）違反をもって公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある点につき，その後も特定年月日Ｃ付け破壊活動防止法１１条に関する「調査及び解散処分請求状」に際して，前記行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行があるから，特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号・「調査結果・不措置決定通知書（甲）」は，改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。」
（主な争点）
一特定年月日Ｄ付けないし特定年月日Ｅ付け公安調査庁長官あて回答書一式をもって日本国内における公権力の濫用による統治機構の内部からの壊乱につき内乱未遂罪に係属する社会情勢など破壊活動防止法違反が相談された事実の当否
二公安調査庁職員には刑法７７条２項による内乱未遂被疑事件に係属する内乱関連・破壊活動防止法違反に該当する事件を対処すべき職務上の義務がある事実の当否
三特定年月日Ｃ付け公安調査庁長官あて調査及び解散処分請求状について，事後的にも文書管理簿，文書廃棄簿なども作成ないし保存もせずに廃棄しては，組織的な公安調査庁行政文書管理規則違反による職務上の非行がある事実の当否
よって，
「結果的には（原審）請求の趣旨第３項に関する理由は，
作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき特段の事情であり，事後も特定年月日Ｃ付け破壊活動防止法１１条に関する「調査及び解散処分請求状」において公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある点とは，法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に該当するから，
特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号・「調査結果・不措置決定通知書（甲）」は，改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。」
２ 意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０７０号）
令和３年１１月１１日付け公調総発第２００号及び同第２０１号で争点とされる訂正対象につき，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，本法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること本法２７条１項に反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第二に，（以下略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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