諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和４年３月１４日（令和４年（行個）諮問第５０７１号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行個）答申第５１５９号）
事件名：本人に係る特定文書番号の調査結果・不措置決定通知書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月１１日付け公調総発第２０１号により公安調査庁長官（以下「公安調査庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）を取り消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙２のとおりである（添付資料は省略する。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく利用停止をしない旨の決定処分（原処分）に対する審査請求（令和３年１２月９日受付。以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 本件審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１０月１５日付け「保有個人情報に対する訂正申立及び利用停止等請求書」により，法３６条１項に基づき，利用停止ないし消去請求を行った（以下「本件利用停止請求」という。）。
処分庁は，本件利用停止請求について，検討を進めた結果，法３９条２項に基づき，保有個人情報の利用を停止しない旨の原処分を行い，令和３年１１月１１日付け「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１２月８日付け「審査請求書」を提出（同月９日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件利用停止請求に係る処分理由について
（１）対象となる保有個人情報の特定について
本件利用停止請求の対象となる保有個人情報が記録された文書は，審査請求人に対して，令和３年９月２４日付けで一部開示決定された「開示請求者本人が公安調査庁に対して公益通報を行い，同通報に対して同庁が行った特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号による調査結果・不措置決定通知書（甲）及び付随する行政文書（決裁書など）一式に記録された保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」（以下，第３において「本件対象保有個人情報」という。）である。
（２）処分理由
対象の保有個人情報については，適法に取得されたものであり，公益通報関連業務の達成に必要な範囲において保有しているもので，法３条２項の規定に違反して保有されているものではなく，法３８条に規定される「利用停止請求に理由があると認められるとき」に該当しないため。（３）審査請求の趣旨・理由
審査請求人は，「作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき特段の事情であり，公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある点とは，法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に該当することから，早急にも真正な個人情報に是正させるべき利用停止ないし消去されなければならない」などと主張し，利用不停止決定の取消しを求めている。（４）処分の妥当性について
本件対象保有個人情報は，主に，
① 公益通報の受理
② 内部調査
③ 調査結果・不措置決定の過程
の情報が含まれており，公安調査庁行政文書管理規則に基づき，適法に作成・取得し，管理している行政文書であり，法３条１項に基づき，公益通報関連業務の達成に必要な範囲において個人情報を保有しているものであることは，その内容等から明らかであって，審査請求人が主張するところの「法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に該当すること」に該当しない。
また，審査請求人は，「作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用」「公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行」などと主張しているが，同請求人の想像に過ぎない。
（５）その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，その他るる主張しているが，その内容が判然としなかったり，請求の趣旨との関連性が不明だったりすることなどに照らすと，原処分の判断を左右する事情とは到底認められない。
３ 結論
本件については，以上のことから，審査請求人の主張には理由がない以上，速やかに本件審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１８日審議
⑤ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，別紙１の２のとおりの利用停止等を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報については，適法に取得されたものであり，公益通報関連業務の達成に必要な範囲において保有しているもので，法３条２項の規定に違反して保有されているものではなく，法３８条に規定される「利用停止請求に理由があると認められるとき」に該当しないとして，利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するか否かについて，以下検討する。
（２）利用停止の要否について
ア 本件対象保有個人情報は，本件利用停止請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
イ 審査請求人が利用停止を請求している，特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号「調査結果・不措置決定通知書（甲）」（以下「本件通知書」という。）の利用停止の要否について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件通知書は，公益通報に係る調査結果を審査請求人に通知した文書の写しであり，当然に，適法に作成・取得されたものである。また，公益通報関連業務の適正な遂行という利用目的の達成に必要な範囲で保有しているものであり，法３条２項の規定に違反して保有しているものではない。さらに，本件通知書の利用及び提供の状況については，上記のとおり，公益通報関連の業務における利用に限られ，本件通知書に記載された内容が，公安調査庁外に持ち出されることはなく，上記の利用目的以外の目的のために，利用又は提供されることはない。
ウ これを検討するに，上記イの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，審査請求人において，諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえないことをも併せ考えると，公安調査庁において，本件通知書を不適法に取得し，法３条２項の規定に違反して保有し，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用目的以外の目的のため利用及び提供しているとは認められない。
エ したがって，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号による調査結果・不措置決定通知書（甲）及び付随する行政文書（決裁書など）一式
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）
２ 審査請求人が利用停止を求める内容
公安調査庁長官は，請求人に対し，特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号・調査結果・不措置決定通知書（甲）につき利用停止ないし消去せよ。別紙２
１ 審査請求書
第一に，（以下略）
第二に，当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，
原処分・令和３年１１月１１日付け公調総発第２０１号では，前記のとおり，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する当該原処分においても，当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ず，必要不可欠であること明白。
第三に，当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断として，
（最初に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（最後に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（補捉として）
「（原審）請求の趣旨第１項ないし第４項に関する理由は，
本件公益通報事件とは，請求人が準公益通報者とし公安調査庁公益通報本庁責任者に対して公益通報者保護法及び公安調査庁公益通報等対応規則に基づく通報であり，その趣旨は，請求人が被った刑法７７条２項・内乱未遂告発被疑事件の処分通知書など関連資料を添付した上で事前の破壊活動防止法違反に関する相談した件において，氏名不詳の公安調査庁広報担当者が故意に事件に該当しないかのよう装って書面回答を拒否しては，その後も特定年月日Ｂ付け保有個人情報開示請求に対して故意に文書接受簿，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書も作成ないし保存もせずに，公文書等の管理に関する法律４条（作成）違反，同５条（整理）違反，同６条（保存）違反をもって公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある点につき，その後も特定年月日Ｃ付け破壊活動防止法１１条に関する「調査及び解散処分請求状」に際して，前記行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行があるから，特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号・「調査結果・不措置決定通知書（甲）」は，改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。」
（主な争点）
一特定年月日Ｄ付けないし特定年月日Ｅ付け公安調査庁長官あて回答書一式をもって日本国内における公権力の濫用による統治機構の内部からの壊乱につき内乱未遂罪に係属する社会情勢など破壊活動防止法違反が相談された事実の当否
二公安調査庁職員には刑法７７条２項による内乱未遂被疑事件に係属する内乱関連・破壊活動防止法違反に該当する事件を対処すべき職務上の義務がある事実の当否
三特定年月日Ｃ付け公安調査庁長官あて調査及び解散処分請求状について，事後的にも文書管理簿，文書廃棄簿なども作成ないし保存もせずに廃棄しては，組織的な公安調査庁行政文書管理規則違反による職務上の非行がある事実の当否
よって，
「結果的には（原審）請求の趣旨第３項に関する理由は，
作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき特段の事情であり，事後も特定年月日Ｃ付け破壊活動防止法１１条に関する「調査及び解散処分請求状」において公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある点とは，法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に該当するから，
特定年月日Ａ付け公調総発第２２０号・「調査結果・不措置決定通知書（甲）」は，改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。」
２ 意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，（以下略）
第二に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０７１号）
前述のとおり，
本件原処分につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。