諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年８月３１日（令和３年（行個）諮問第１２８号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行個）答申第５１６０号）
事件名：本人の離職に係る特定事業所と特定公共職業安定所とのやり取りに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「今まで失業給付申請の仮手続きすらできなかった経緯，また，離職票発行が今まで遅くなっている経緯の情報一式，具体的には特定事業所Ａと特定公共職業安定所Ｂと請求者と，三者の間にあったやり取りの情報一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１８日付け愛労発安０３１８第１６号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。
離職票発行が遅くなっている経緯を知りたく情報公開請求をしました。特定ハローワークからの説明では当該事業所の責任者である特定長が私の在籍期間についてあいまいな返答をしており，私の主張する在籍期間と食い違うのといった理由で失業給付の仮申請すらできない期間がおよそ特定数月ありました。それに対する原因を明らかにしたいので，当時特定長からハローワークに対して報告があった内容開示について審査請求をいたします。
特定ハローワークの所長からは以下の説明があったため情報公開請求をしましたが，肝心の特定長からの説明についてはすべて黒塗りになっておりとても残念です。
① 令和２年特定月日まで働いていたのに，特定長からは特定月末で退職していると特定ハローワークに報告をした。
② 特定長から事務所の鍵を返却するよう要求され，二度と連絡してくるなと言った発言があり，ハローワークを通じて離職票の発行を求めているにもかかわらず，まだ在籍中なので離職票は出せないと特定ハローワークに報告をした。
③ ①，②のように在籍期間についてちぐはぐな返答をしていることはすべて記録にとってあるので情報公開制度を利用してほしい。
①，②については職業安定法４９条，雇用保険法７条に抵触している部分があります。
特定長の不法行為について明らかにしたいため黒塗り部分の開示をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年２月１６日付け（同月１８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年５月３１日付け（同年６月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分で不開示とした部分のうち，一部の情報について新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当せず，また，同条３号イ及び７号柱書きに該当することから原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「今まで失業給付申請の仮手続きすらできなかった経緯，また，離職票発行が今まで遅くなっている経緯の情報一式，具体的には特定事業所Ａと特定公共職業安定所Ｂと請求者と，三者の間にあったやり取りの情報一式」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号本文該当性
対象文書の不開示部分には，特定事業所の職員の氏名等の情報があり，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報については，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
対象文書の不開示部分には，法人の情報があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報については，法１４条３号イに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
対象文書の不開示部分には，特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した確認請求に係る離職票の発行の経緯及び経緯に関する参考情報が記載されている。仮にこれらの情報が開示されることとなれば，事業所が確認請求に係る離職票の発行に関する率直な主張を行いにくくなることにより，事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され，公共職業安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど，雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，離職者に対しても不利益が生じるおそれがある。このため，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表に掲げる対象文書２から４の「新たに開示する部分」の箇所については，法１４条各号で定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，「離職票発行が遅くなっている経緯を知りたく情報公開請求をしました。特定公共職業安定所からの説明では当該事業所の責任者である特定長が私の在籍期間についてあいまいな返答をしており，私の主張する在籍期間と食い違うのといった理由で失業給付の仮申請すらできない期間がおよそ特定数月ありました。それに対する原因を明らかにしたいので，当時特定長からハローワークに対して報告があった内容開示について審査請求をいたします。」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分の一部を変更し，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審議
④ 同年１０月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１２月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２０は，特定公共職業安定所から特定事業所に対して発出した「職員の訪問について」の連絡文書であり，諮問庁が開示することとしている情報から，当該部分が記載されていることが明らかとなり，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
このため，当該部分は，公共職業安定所における雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２１は，特定公共職業安定所が作成した台帳に記載された特定事業所の労働保険番号である。特定事業所の名称は原処分において開示されていることから，当該部分を開示しても，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，公共職業安定所における雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び３号イ該当性
通番１６及び通番１９は，特定事業所から特定公共職業安定所に提出された審査請求人以外の複数の職員の賃金台帳及び出勤簿である。当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号及び３号イに該当する旨説明するが，当該部分は，審査請求人に係る記載とは明確に区分されて表記されており，審査請求人以外の各個人を本人とする保有個人情報であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番４，通番８，通番１２，通番１４及び通番１５は，特定公共職業安定所の担当官が作成した，特定事業所に係る確認請求に関する経過書であり，審査請求人以外の関係者の職氏名等，審査請求人の離職票の発行に係る特定事業所側の主張又は説明をめぐるやり取り及び参考情報が記載されている。
これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなることなどにより，労働者の離職時の状況に係る事業者からの情報の収集が阻害され，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番２１は，特定公共職業安定所が作成した台帳である。
（ア）当該台帳には，特定公共職業安定所の担当者ＩＤが記載されており，これを開示すると，外部からのシステムの不正利用を容易にし，公共職業安定所における雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）当該台帳には，特定事業所の情報が記載されており，これらは一般に公にしていない特定事業所の内部情報であると認められる。これを開示すると，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）通番１，通番５ないし通番７，通番９ないし通番１１及び通番１通番１は，「雇用保険被保険者確認請求について」の文書の余白に記載されたメモ書き，通番５ないし通番７，通番９ないし通番１１及び通番１３は，特定公共職業安定所の担当官が作成した，特定事業所に係る確認請求に関する経過書であり，審査請求人の離職票の発行に係る特定事業所側の主張又は説明をめぐるやり取り及び参考情報が記載されている。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２及び通番３
当該部分は，審査請求人の「被保険者総合照会（得喪単位）」及び「被保険者台帳全記録照会」に記載された特定公共職業安定所の担当者ＩＤである。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１７及び通番１８
当該部分は，特定事業所から特定公共職業安定所に提出された審査請求人の出勤簿であり，特定事業場の補足説明が記載されている。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番２０
当該部分は，特定公共職業安定所から特定事業所に対して発出した「職員の訪問について」の連絡文書であり，当該訪問の実施に係る具体的かつ詳細な内容が記載されている。
これを開示すると，公共職業安定所が行う雇用保険法の施行のための調査手法・内容が明らかとなり，公共職業安定所における雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，通番１６及び通番１９は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，通番１６及び通番１９並びに別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名，２原処分における不開示部分３２欄の頁及び区分該当箇所法１４通番不開示を維原処分新たに開不開示条各号持する部分におけ示する部を維持該当性のうち開示る不開分する部すべき部分
示部分分
文書雇用保険被１①不開示－不開示７号柱１－
１ 保険者確認部分部分書き
請求につい５な②不開示－不開示７号柱２－ていし部分部分書き
９ ③不開示－不開示７号柱３－
部分部分書き
文書確認請求に１①不開示３行目な左欄を２号，４－
２ 関する経過部分いし４行除く不７号柱書目２６文開示部書き
字目，７分
行目ない
し８行目
８ 文字
目，８行
目１２文
字目ない
し２３文
字目，１
１行目１
文字目な
いし２９
文字目，
２３行目
ないし２
４行目９
文字目，
３１行目
１５文字
目ないし
３２行目
３８文字
目
２ ②不開示１行目１左欄を７号柱５－部分９文字目除く不書き
ないし４開示部
行目５文分
字目，１
０行目な
いし１１
行目９文
字目，２
２行目な
いし２３
行目
３ ③不開示８行目な左欄を７号柱６－部分いし９行除く不書き
目３５文開示部
字目，２分
０行目な
いし２７
行目，３
２行目
４ ④不開示４行目左欄を７号柱７－部分除く不書き
開示部
分
５ ⑤不開示５行目な左欄を２号，８－部分いし６行除く不７号柱
目９文字開示部書き
目分
６ ⑥不開示１０行目左欄を７号柱９－部分ないし１除く不書き
１行目７開示部
文字目，分
１８行目
１文字目
ないし３
３ 文字
目，２０
行目３４
文字目な
いし２５
行目２文
字目
７ ⑦不開示１０行目左欄を７号柱１０－部分除く不書き
開示部
分
８ ⑧不開示２８行目左欄を７号柱１１－部分ないし３除く不書き
０行目３開示部
２ 文字分
目，３４
行目
９ ⑨不開示１行目な左欄を２号，１２－部分いし４行除く不７号柱目１０文開示部書き
字目，４分
行目３１
文字目３
４ 文字
目，１２
行目，１
３行目６
文字目な
いし１４
行目，２
２行目
１１⑩不開示１８行目左欄を７号柱１３－部分ないし２除く不書き４行目２開示部
０ 文字分
目，２５
行目２３
文字目な
いし３４
行目
１２⑪不開示１行目な左欄を２号，１４－部分いし１３除く不７号柱行目，２開示部書き
７行目，分
２８行目
３１文字
目ないし
３８文字
目，３２
行目
１３⑫不開示２１行左欄を２号，１５－部分目，２２除く不７号柱行目８文開示部書き
字目ない分
し１５文
字目，２
８行目１
７文字目
ないし２
５文字目
文書事業主から１①全部不全部開示－－－－
３ 提出のあっ開示
た賃金台帳２②全部不－全部不２号，１６保有個人情及び出勤簿開示開示３号イ報非該当
３ ③全部不全部開示－－－－
開示
４な④全部不メモ書き左欄を７号柱１７－いし開示以外全部除く不書き
５ 開示部
分
６ ⑤全部不全部開示－－－－
開示
７な⑥全部不メモ書き左欄を７号柱１８－いし開示以外全部除く不書き
８ 開示部
分
９ ⑦全部不全部開示－－－－
開示
１０⑧全部不－全部不２号，１９保有個人情ない開示開示３号イ報非該当
し２
文書職員の訪問１①全部不決裁欄及左欄を７号柱２０１０行目な
４ について開示び受理除く不書きいし１４行印，１行開示部目
目ないし分
９行目，
２０行目
ないし２
３行目
２ ②全部不帳票名，左欄を３号２１１４欄開示１欄ない除く不イ，７
し９欄，開示部号柱書
１３欄，分き
１５欄な
いし１７
欄，１９
欄，２１
欄ないし
２４欄
６ ③全部不全部開示－－－－
開示
（当審査会注）
文書１の２頁ないし４頁，８頁及び１０頁ないし１１頁，文書２の１０頁及び１４頁，文書４の３頁ないし５頁については，全部開示されているため，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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