諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行個）諮問第５００８号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行個）答申第５１６１号）
事件名：本人が提出した特定日付け罷免請求状等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定日付け内閣総理大臣あて罷免請求状及び文書受理簿など付随する行政文書一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２５日付け閣総第７５９号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（審査請求人による補正後のもの）及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求書
元々，法１条をもって「この法律は，行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ，行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより，行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする」と定められたるにも係らず，対象行政文書である令和２年１１月２３日付け内閣総理大臣あて情報公開・個人情報保護審査会設置法４条７項による罷免請求状がＬＰライト（特定番号）発信され既に送達されているだけではなく，対象行政文書が内閣官房組織令所定の事由により内閣官房内閣総務官室から内閣人事局に事案の移送がされていること知りながら，故意に保有個人情報開示請求自体を取り下げるよう強制し不開示決定としたこと内閣総理大臣の権限代理に反する有責かつ違法な故意犯による著しい非行であり，法律２１条・事案の移送にも反した法１４条・開示義務違反であって，対象行政文書の受領取扱時と保有個人情報開示請求の審理時との相反する判断は内閣官房組織令所定の事由による社会的責務に反した日本国憲法１５条２項違反で，明らかに処分過程上の重大な欠陥に基づく合理的理由なき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する審査請求人の「知る権利」を侵害した違憲行為とは法的にも無効であり，当然に原処分は取り消されなければならない。補足の理由は，内閣官房内閣総務官室には公文書等の管理に関する法律に基づき文書接受簿など必要とされるから，同法４条（作成）違反，同５条（整理）違反及び同６条（保存）違反も思料され，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料と同様に，被監査部署・各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘され，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理の現状は極めて深刻であり，既に担当委員・Ａの意見として，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨は，未だ各行政機関においても慢性化しては組織的な腐敗を助長し続けている経過と危惧されるべき状況。
（資料略）
（２）意見書
ア 審査請求人は，貴会に対して行政不服審査法３０条１項及び同法３２条１項に基づき，諮問番号・令和４年（行個）諮問第５００８号に関する反論書を提出させて頂きます。
イ 反論：諮問庁による主張を否認する。
第一に，本件対象文書とは内閣総理大臣あて情報公開・個人情報保護審査会設置法４条７項による罷免請求状であり，令和２年特定日付けＬＰライト（特定番号）で既に諮問庁に転送されていること極めて明白であって，内閣総理大臣の権限に属する所掌事務の分担掌理は内閣法１２条各所定の事由に基づき内閣官房が担当し，さらに内閣官房組織令各所定の事由に基づき内閣人事局に回付する法的関係は明らかであって，情報公開・個人情報保護審査会設置法４条７項違反による罷免請求対象者が（元）情報公開・個人情報保護審査会第一部門全委員であるから，事後に対象行政文書が内閣官房組織令所定の事由により内閣官房内閣総務官から内閣人事局に当該事案が移送されたことは極めて明明白白なのである。
尚，当該法的関係については，追加提出資料として請願法３条事案においても内閣官房が所掌事務を分担掌理して，後日，各国務大臣に事案が移送されることも極めて明白である。
第二に，原処分には内閣官房内閣総務官が内閣人事局に事案を移送した際に公文書管理法ないし内閣官房行政文書管理規則に基づく対象行政文書に関する事務の取扱いにつき，対象行政文書の受領取扱時と保有個人情報開示請求の審理時との相反する判断がある。
その理由は，対象行政文書受領時には内閣人事局に事案を移送しておきながら，他方，対象行政文書の保有個人情報開示請求の審理時には内閣人事局には事案を移送しなかったからである。尚，内閣官房内閣総務官が内閣人事局に当該事案を移送した際に各行政文書ファイルを作成すべき法的義務があるから，内閣官房行政文書管理規則違反に当たる公文書管理法４条（作成），５条（整理）及び６条（保存）違反など明らかな法令の違反があること相共に免れず法２１条（事案の移送）に反した法１４条（保有個人情報の開示義務）違反とは，明らかに処分過程上の重大な欠陥が顕在化された組織的な著しい非行であるから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる審査請求人の「知る権利」を恣意的に侵害した違憲行為は法的に無効と謂わざるを得ない所以である。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年１０月１１日に受け付けた，処分庁による法１８条２項の規定に基づく原処分に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年７月２６日付けで行った「令和２年特定日付け内閣総理大臣あて罷免請求状及び文書受理簿など付随する行政文書一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」との保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，「開示請求に係る保有個人情報を保有していない」ことを理由に不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，本件開示請求に対し，本件対象文書となる罷免請求状が内閣官房内閣総務官室から内閣人事局に事案の移送がされていることを知りながら，故意に本件開示請求自体を取り下げるよう強制し不開示決定を行ったことは，法１４条及び２１条に違反しており，当然に原処分や取り消されなければならない旨主張している。しかしながら，処分庁においては，本件開示請求を受け，文書の探索を実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できなかったものであり，審査請求人の主張は事実誤認に基づくものである。
したがって，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人はその取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の２）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 内閣官房に送付された意見，要望等の文書については，内閣官房文書取扱規則（平成２３年３月３０日内閣総理大臣決定。以下「文書取扱規則」という。）に基づき取り扱われており，内閣総理大臣，内閣官房長官，内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官宛ての普通文書（親展文書及び個人宛ての文書以外の文書をいう。以下同じ。）にあっては内閣総務官室文書取扱主任に配布されることになる（文書取扱規則１１条３項）。
イ 内閣総務官室文書取扱主任は，文書取扱規則１１条３項により配布を受けた文書のうち，（ⅰ）内閣総務官室以外の部局の所掌に属するものについては，これを文書受付簿又は文書管理システム上の該当欄に記録し，当該文書の余白に受付印を押し，受付番号を記入した上，主管部局の文書取扱主任に回付する（文書取扱規則１３条２項），（ⅱ）内閣総務官室の所掌に属するものについては，文書受付簿又は文書管理システム上の該当欄に所要の事項を記録し，当該文書の余白に受付印を押し，受付番号を記入した上，担当者に配布する（文書取扱規則１３条１項（１）），（ⅲ）内閣官房の所掌に属しないものは，直ちに返送又は転送その他必要な措置をとるものとされており（文書取扱規則１１条５項），受付処理は行わない。
ウ 本件対象保有個人情報である罷免請求状について，本件開示請求を受けて，内閣総務官室で管理している文書受付簿又は文書管理システムの検索を行ったが，該当欄に記載がなく，内閣総務官室に接到した事実は確認できなかった。
また，処分庁において執務室内の机，書庫及びパソコン上の共有フォルダの探索を行ったが，本件対象保有個人情報に該当する文書の存在は確認できなかった。
エ したがって，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問庁から文書取扱規則の提示を受けて確認したところ，上記ア及びイの諮問庁の説明のとおりであることが認められた。その上で，内閣総務官室において，本件開示請求を受けて文書受付簿，文書管理システムを検索し，また，執務室内等の探索を行った結果，本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，内閣総務官室において本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣総務官室において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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