諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月１８日（令和４年（行個）諮問第５０２１号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行個）答申第５１６２号）
事件名：本人に係る高年齢者雇用確保措置に係る相談票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人の申出に基づき令和元年特定月以降に特定公共職業安定所Ａ及び特定公共職業安定所Ｂが特定事業所に行ったやり取りが記録された書類一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２０日付け福岡個開第１４２号により福岡労働局長（以下「福岡労働局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求に至る経緯
（ア）私の申出に基づき，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年齢者雇用安定法」という。）の趣旨に反する元管理職社員への年齢による雇止め措置について，特定公共職業安定所Ａ（以下「安定所Ａ」という。）及び特定公共職業安定所Ｂ（以下「安定所Ｂ」という。）が令和元年特定月以降に特定事業所からヒアリングした内容等のやり取りが記載された内容について，令和３年５月２１日付けで福岡労働局長あて「保有個人情報開示請求書」を提出し，原処分の決定通知書を受信しました。
※（添付の別紙１（略）の原処分の開示決定通知書及び「高年齢者雇用確保措置に係る相談票（抜粋）をご参照。）
（イ）しかしながら，福岡労働局から令和３年８月１１日付け福岡個開第１４２号にて送付いただいた本件対象保有個人情報が記録された文書には，「高年齢者雇用確保措置に疑義が生じた事業所に対する調査について」，「事業所への確認結果」及び「高年齢者雇用状況報告書」の内容がほぼ全て「黒塗り」で塗りつぶされており，その内容を知ることができませんでした。
（ウ）原処分の開示決定通知では，開示する保有個人情報を「部分開示」とし，不開示とした部分とその理由を「また，当該保有個人情報には，被申出人の主張内容など特定の法人に関する情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法第１４条第３号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。さらに，当該保有個人情報には，法人から聴取した内容等が記載されており，これは国が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適性（適正？）な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法第１４条第７号柱書きに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」と述べています。
（エ）しかしながら，高年者雇用安定法の趣旨に反する管理職社員に対する年齢上限を設けての雇止め措置の文書や慣行があるため，その是非を当局に質し，同社に聞き取り調査ないし立入調査までしていただいたにもかかわらず，その結果内容が「部分開示」とはいえ，ほぼ全て「黒塗り」により塗りつぶされ，その結果内容を知ることが叶いませんでした。
イ 不開示とされた理由への疑問
（ア）上記部分開示理由では，「被申出人の主張内容など特定の法人に関する情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり」とされておられますが，これは，同社の高年齢者雇用確保措置に係る権利などではなく，義務の懈怠の有無に係るものと存じます。
加えて，同社の主張であれば，その主張を開示することにより同社の正当な利益が害されるおそれがあることなどは，現実にはあり得ないと存じます。
（イ）現に，安定所Ａは，私に対し，特定事業所の特定の地方事業所からヒアリングした内容，及び安定所Ｂが特定事業所の本店からヒアリングした内容について，口頭でその結果内容を伝えられ，担当官は私に書き留めるように諭されたのです。
※（添付の別紙２（略）の２０２０年特定日ａ「厚生労働省福岡労働局安定所Ａ特定職員からの回答記録」をご参照。）
したがって，安定所Ａが申出人の私に対し，口頭で説明した調査結果内容までもが「不開示」とされていることについては齟齬があり到底納得がいくものではありません。少なくとも，公共職業安定所が私にヒアリング結果を説明した部分については開示がなされて然るべきものと考えます。
（ウ）また，上記の理由中では，「当該保有個人情報には，法人から聴取した内容等が記載されており，これは国が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適性（適正？）な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされています。
思うに，法人から聴取した内容は，国の事務に関する情報という枠だけに限定されるものではなく，当該内容が法令違反の疑義を有するか，そうでないかは，国のみならず，法人を取り巻く種々のステークホルダーに取っても欠くことの出来ない重要な情報であり，その情報が黒塗りで全く開示されないとなれば，法が定めた情報開示の趣旨を実現できず，法の趣旨に反するものではないかと考えます。
（エ）また，福岡労働局がいう「国の事務の適正な遂行」に支障を及ぼすおそれは，この件に関して現実にはあり得ず，「支障を及ぼす」とまでは言えず，聴取した中身については開示がなされて然るべきであると存じます。
（オ）現に，他方で，本件事案に関し，私が令和３年特定日ｂに福岡労働局長あて「保有個人情報開示請求書」を提出して求めた「令和２年特定日ｃに，私が福岡労働局長に特定事業所に対する助言・指導の申出を行った際に作成された「助言・指導処理票」（添付書類を含む。）」については，福岡労働局長は，令和３年特定日ｄ付け特定文書番号ｅにて「全部開示」を決定し，当該保有個人情報を全部開示されています。
※（添付の別紙３（略）の令和３年特定日ｄ付け特定文書番号ｅ「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」をご参照。）
福岡労働局では，同一事案で，一方では「全部開示」を決定しその内容を全部開示しながらも，他方では，「部分開示」を決定し，その結果内容がほぼ全て黒塗り状態で，安定所Ａが口頭で一言一句その結果内容を伝え，筆記するように諭した箇所に至るまでもが塗りつぶされており，ほぼ「不開示」に近い状態で結果内容が全く分からず，担当者の考えにより異なった対応措置が取られているようにも思われます。
（カ）審査官におかれましては，保有個人情報の開示を求めました趣旨，また，上記の法の定める情報開示の趣旨に適いますよう，適切なご判断，ご処置をお願い申し上げます。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
原処分を，下記理由から「全部開示」に変更処分して頂くように求めます。
イ 理由
（ア）本件開示請求は，別紙２ないし５に示す様に，特定事業所が６０歳定年後の同事業所元管理職社員に対し，高年齢者雇用安定法が求める雇用確保措置（再雇用基準に拠る再雇用措置等）に反し，年齢による雇止めを慣行として行っていることに審査請求人が疑問を抱いたため，最寄りの安定所Ａに事案を相談し，これを受けて同公共職業安定所，福岡労働局，東京労働局，及び安定所Ｂが事実を確認する必要があるとして聞き取り調査に動いて頂き，特定事業所に事実（同事業所の主張を含む。）を確認して頂いたその結果を役所に相談した当人として知りたいと考えたからです。
ところが，別紙１の令和３年特定日ｄ付け特定文書番号ｅにより福岡労働局長が「紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うため」として「全部開示」を決定した保有個人情報に係る処分と異なり，原処分により「部分開示」決定を受けた保有個人情報では，調査結果や，具体的聴取内容，事業所への確認内容，及び確認結果が，すでに安定所Ａから説明を受けて承知している訪問日時をはじめとして，肝心の調査結果等の殆ど全てが黒く塗り潰されており，その内容を知ることが出来ませんでした。これは高年齢者雇用安定法に基づき事業者に課された雇用確保措置義務に深く関係する当事者としては，憲法２１条が保障する「国民の知る権利」に基づく本件関係法令をはじめとする行政機関保有の情報公開諸法令が企図する趣旨に反する‘行き過ぎた決定’ではないかと大いに疑問に感じた次第です。
（イ）原処分による部分開示決定や，諮問庁の「理由説明書」（下記第３。以下同じ。）においては，不開示とした理由として，法１４条２号に該当することを挙げておられますが，雇止めによりそれまでの生活の糧を奪われた当事者としては，法１４条２号ただし書ロの「人の生活を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に当たると解されるべきと考え，処分庁及び諮問庁の不開示理由は当事者である審査請求人の生活の困窮を考慮に入れない法律根拠の解釈を誤った判断に拠るものだと考えます。
（ウ）現に，一方では，別紙１の令和３年特定日ｄ付け特定文書番号ｅにて福岡労働局長が，紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うためとして，「全部開示」を決定した保有個人情報（審査請求人が福岡労働局長に特定事業所に対する助言・指導の申出を行った際に作成された「助言・指導処理票」（添付書類も含む。）。）では，審査請求人以外の個人に関する情報で，当該情報に含まれる役職，氏名など審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報が記述されているにも関わらず，法１４条２号には該当しないとして当該保有個人情報が審査請求人に開示されています。（エ）また，処分庁の原処分による「部分開示決定」や，諮問庁の「理由説明書」において，不開示理由として挙げておられる法１４条３号イの該当性の点についても，前記したとおり，雇止めによる審査請求人の生活困窮の点から，法１４条３号ただし書が定める「人の生活を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に当たると解され，処分庁及び諮問庁の不開示理由としては当事者の人としての生活の困窮など考慮に入れない法律根拠の解釈を誤った判断に拠るものと考えます。
加えて，これらは不開示理由として，「被申出人の主張内容など特定の法人に関する情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法１４条３号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」とされておられるが，本件開示を求める内容が高年齢者雇用安定法が定める雇用確保措置義務に関するものであれば，当該法人の権利・利益を害するおそれはなく，ましてや当該法人の主張する事実の内容であれば，その主張を開示することにより同法人の正当な利益を害するおそれがあることなどは現実にはあり得ないことだと考えられます。すなわち，この法１４条３号イを根拠とする処分庁及び諮問庁の不開示理由は現実的には存在しない理由であると言わざるを得ません。
（オ）さらに，処分庁や諮問庁は不開示の理由として，法１４条７号柱書きの該当性を挙げ，「不開示部分には，法人から聴取した内容等が記載されており，これは国が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法１４条７号柱書に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。」と結論付けておられますが，法１４条７号のイないしホのいずれのおそれがあるかの記述・明示はなく，その以外に当たるとしても，具体的な事務の適正な遂行の支障のおそれについては何ら記述されておらず，不開示理由として挙げる「事務の支障のおそれ」については具体性のないものと存じます。
すなわち，処分庁や諮問庁が不開示理由とする「国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，処分庁や諮問庁が具体的に列挙されないことからも，本件に関しては現実にはあり得ず，また，「支障を及ぼす」とまでは言えない事案であることからも，聴取した内容については開示されて然るべきであると考えます。（カ）現に，安定所Ａは審査請求人の私に対し，令和２年特定日ｆに特定事業所の本社からヒアリングをした結果内容について，口頭で伝えられ，担当官は私に一言一句書き留めるように諭されたのです。（別紙６の２０２０年特定日ａ「厚生労働省福岡労働局安定所Ａ特定職員からの回答記録」ご参照。）
よって，安定所Ａが審査請求人に対し，口頭で説明した調査結果内容までもが黒塗りで「不開示」とされている決定に関しては，行政対応として行き過ぎであり，齟齬があり，今回の決定は到底納得のいく決定ではありません。
（キ）また，処分庁や諮問庁が「理由説明書」の中で，不開示相当とされた「特別社員に関する通達」別表の「特別社員の処遇等具体的取扱」についても，別紙７のとおり社員であれば誰もが知ることが出来るものであり，別紙７のとおり審査請求人もすでに所持し承知している内容であり，その内容までもが「全部不開示」とされていることについては，正直呆れており，行政の解釈というものが如何に的を得ていないものであるかを知る機会となりました。
他方で，前記したように，本件事案に関し，令和２年特定日ｃ審査請求人が処分庁である福岡労働局長に特定事業所に対する助言・指導の申出を行った際に作成された「助言・指導処理票」（添付書類を含む。）については，審査請求人が令和３年特定日ｂに処分庁あてに保有個人情報開示請求を求めたことに対し，処分庁から「全部開示」の決定が行われているとおりであります。
（ク）以上の点から，情報公開・個人情報保護審査会におかれましては，処分庁及び原処分を維持した諮問庁の理由・根拠，並びに審査請求人の本件事案に関する保有個人情報の開示を求める趣旨及び理由について，憲法２１条の規定趣旨をはじめとして法の定める情報開示の趣旨並びに高年齢者雇用安定法の規定趣旨に鑑みて，適切なご判断を賜りますよう，切にお願い申し上げます。
別紙（添付略）
別紙１令和３年特定日ｄ付け特定文書番号ｅ「保有個人情報の開示をする旨の決定について」（通知）（全部開示）及び開示書類（抜粋）
別紙２平成２５年特定月ｇ付け特定事業所特定部長による５８歳以上管理職あて「定年（６０歳）にともなう取扱いについて」別紙３２０１９年特定日ｈ付け特定事業所の特定の地方事業所特定部作成「審査請求人との面談の件」
別紙４令和２年特定日ｉ日付け「退職時の会社説明について」（特定事業所元管理職社員Ｃ氏陳述書）
別紙５令和２年特定日ｊ付け「退職時の会社説明について」（特定事業所元管理職社員Ｄ氏陳述書）
別紙６２０２０年特定日ａ付け「厚生労働省福岡労働局安定所Ａ特定職員からの回答記録」（令和２年特定日ｆ東京労働局安
定所Ｂによる特定事業所の本社人事担当者への立入調査内
容。）
別紙７特定事業所「特別社員に関する通達」（２０１９年特定日ｋから実施）別表「特別社員の処遇等具体的取扱」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月２１日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，別表に掲げる文書１ないし文書５の各一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年１０月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，文書５の不開示部分のうちの一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）文書１について
ア 文書１は，令和２年特定月日１に審査請求人が安定所Ａを訪問した際の相談内容が記載された文書である。また，令和２年特定月日１以前にも複数回同公共職業安定所及び処分庁を訪問しており，その記録も記載されている。さらに，令和２年特定月日１に安定所Ａの職員が審査請求人の勤務先の担当者へ電話連絡した際の聴取内容も記載されている。
イ 文書１には，相談日，応対者，相談者，勤務先，相談内容が記載されている。諮問庁が，処分庁に確認したところ，令和２年特定月日１及びそれ以前に審査請求人が安定所Ａ及び処分庁の職員に複数回にわたり相談した事実が認められた。また，文書１には，相談内容以外にも，安定所Ａが確認した当該勤務先事業所の高年齢者雇用状況報告の内容についても記載されている。さらに，令和２年特定月日１に審査請求人が同公共職業安定所の職員に相談した後，同公共職業安定所の職員が審査請求人の勤務先の担当者へ電話にて，審査請求人からの相談内容に関する事実確認を行ったことが認められた。当該勤務先事業所の担当者からの聴取内容についても，相談内容にまとめて記載されている。
（２）文書２について
ア 文書２は，特定年特定月日２に安定所Ｂの職員が審査請求人勤務先の本社（以下「本社」という。）を訪問した際の調査内容が記載された文書である。
イ 文書２には，訪問日時，事業所名，事業所担当者名，ＨＷ（ハローワーク）担当者，＜調査結果について＞，＜具体的聴取内容について＞が記載されている。諮問庁が，処分庁に確認したところ，処分庁が本社を管轄する東京労働局への事業所訪問を依頼し，特定年特定月日２に安定所Ｂの職員が調査を行った事実が認められた。＜具体的聴取内容について＞には，事業所訪問の際に本社担当者から聴取した内容が記載されている。
（３）文書３について
ア 文書３は，文書２に係る記載内容を東京労働局が処分庁へ伝達するために作成された文書である。
イ 文書３は，文書２の記載内容を元に審査請求人からの相談内容に関する確認結果を端的にまとめた文書であり，訪問日時，事業所名，事業所担当者名，安定所Ｂ担当者，【事業所に確認する内容】，【確認結果について】，【事業所への提言事項】が記載されている。諮問庁が，処分庁に確認したところ，特定年特定月日２に安定所Ｂが調査を行った際の確認結果について，処分庁に伝達するために作成された文書であることが認められた。
（４）文書４について
ア 文書４は，特定年特定月日２に安定所Ｂの職員が本社を訪問した際に，担当者から提供された資料である。
イ 文書４は，本社が作成した「特別社員に関する通達」の５条の記載に係る別添資料である。諮問庁が，処分庁に確認したところ，特定年特定月日２に安定所Ｂが調査を行った際に，担当者より提供のあった資料であることが認められた。なお，処分庁は，審査請求人が安定所Ａに相談した際に持参した資料の中に「特別社員に関する通達」（別添資料を除く通達本体）が含まれていたことを確認していたが，文書４を保持していたか，また，文書４が存在することを知っていたかについては把握していないことが確認された。
（５）文書５について
ア 文書５は，本社が安定所Ｂに提出した特定年度高年齢者雇用状況報告書である。
イ 高年齢者雇用状況報告は，高年齢者雇用安定法５２条１項に基づき，毎年６月１日現在の定年，継続雇用制度その他高年齢者の雇用に関する状況について，厚生労働大臣に報告しなければならないこととされている。なお，報告先は，企業の主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所である。
（６）不開示情報の該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書１の①，②及び④，文書２の②及び④，文書３の②，文書５の高年齢者雇用推進者及び記入担当者の不開示部分には，役職，氏名など開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書１の③及び④，文書２の③及び④，文書３の③，④及び⑤，文書４の全項目，文書５の提出日，⑦定年，⑧定年の改定予定等，⑨継続雇用制度，⑩継続雇用制度の導入・改定予定，⑪６６歳以上まで働ける制度等（定年の廃止・引上げ等を除く）の状況，⑫常用労働者数（うち総数の女性人数及び年齢別の項目），⑬過去１年間の離職者の状況，⑭過去１年間の定年到達者等の状況及び⑮過去１年間の改正法に規定する経過措置に基づく継続雇用の対象者に係る基準の適用状況の不開示部分には，審査請求人の勤務先の事業所及び本社の内部情報が含まれており，これらの情報を開示した場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１の③及び④，文書２の①，③，④及び⑤，文書３の①，③，④及び⑤，文書４の全項目，文書５の提出日，⑦定年，⑧定年の改定予定等，⑨継続雇用制度，⑩継続雇用制度の導入・改定予定，⑪６６歳以上まで働ける制度等（定年の廃止・引上げ等を除く）の状況，⑫常用労働者数（うち総数の女性人数及び年齢別の項目），⑬過去１年間の離職者の状況，⑭過去１年間の定年到達者等の状況及び⑮過去１年間の改正法に規定する経過措置に基づく継続雇用の対象者に係る基準の適用状況，高年齢者雇用推進者，記入担当者の不開示部分には，法人から聴取した内容等が記載されており，これは国が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（７）新たに開示する部分について
文書５の⑫常用労働者数（うち総数の男女人数）については，法１４条で定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として種々主張しているが，文書１ないし文書５については，上記３（１）ないし（６）のとおり，法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断すべきものであり，審査請求人の主張は，原処分の当否を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における文書５の不開示部分のうちの一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同年３月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人が審査請求書及び意見書に添付した，（ⅰ）安定所Ａから，特定事業所の本社を調査した結果を口頭で伝えられた際に，担当官に諭されてその内容を書きとどめたとする資料，（ⅱ）本件対象保有個人情報に関連する別件の保有個人情報の開示請求に対して全部開示決定された際の開示決定通知書及び開示実施文書（以下，（ⅰ）及び（ⅱ）を併せて「審査請求人提出資料」という。）については，審査請求人がその内容を承知しているものと認められるから，以下の検討においては，審査請求人提出資料の内容も踏まえることとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番３，通番７，通番１２ないし通番１７及び通番１９
当該部分のうち通番１５を除く部分は，審査請求人が安定所Ａに相談した内容が記録された「高年齢者雇用確保措置に係る相談票」（以下「相談票」という。），安定所Ｂによる特定事業所の本社に対する調査の内容が記録された「高年齢者雇用確保措置に疑義が生じた事業所に対する調査について」（以下「調査について」という。），当該調査の記録内容について東京労働局が処分庁に伝達するために作成した「事業所への確認結果」（以下「確認結果」という。）及び特定事業所の本社が安定所Ｂに提出した「高年齢者雇用状況報告書」（以下「報告書」という。）の各記載の一部である。このうち，特定事業所が行っている高年齢者の雇用継続制度の内容，安定所Ｂが特定事業所の本社に確認した内容，安定所Ｂから同事業所への提言事項，同事業所における定年の年齢及び報告書の提出年月日は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容，若しくは審査請求人提出資料と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，通番１５は，「特別社員の処遇等具体的取扱＜別表＞」の全部であるが，審査請求人提出資料と同じものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局及び公共職業安定所が行う高年齢者の雇用の確保等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番５，通番９及び通番１０
当該部分は，調査について及び確認結果に記載された安定所Ｂが特定事業所の本社に対して調査を行った年月日及び時刻であるが，年月日については審査請求人提出資料と同じ内容であり，時刻については，行政機関の執務時間を踏まえると一般的に推認可能な範囲のものであると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働局及び公共職業安定所が行う高年齢者の雇用の確保等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番８
当該部分は，調査についてに記載された特定事業所が行っている高年齢者の雇用継続制度に関する内容であるが，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分は，審査請求人提出資料と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番２，通番６及び通番１１は，相談票，調査について及び確認結果に記載された，特定事業所の本社の職員及び審査請求人が勤務していた地方の事業所の職員の各職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について（ア）通番４及び通番８
当該部分は，相談票及び調査についてに記載された，安定所Ａ又は安定所Ｂの担当官が，特定事業所の各職員から聴取した内容である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業所を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労働局及び公共職業安定所の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，これら機関が行う高年齢者の雇用の確保等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２６
当該部分は，報告書に記載された，特定事業所の高年齢者の雇用に関する担当者及び記入担当者の各職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１４
当該部分は，確認結果の記載の一部であり，安定所Ｂの担当官による特定事業所の高年齢者雇用に対する評価に関する記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，担当官がどのような評価を行ったかという調査手法の一端が明らかになって，労働局及び公共職業安定所の行う高年齢者の雇用の確保等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１３，通番１８ないし通番２５
当該部分は，確認結果及び報告書の記載の一部であり，特定事業所の人事評価の具体的手法，高年齢者に関する継続雇用制度の詳細な事項，年齢区分別の常用労働者数，過去１年間の定年到達者等の状況等であり，同事業所の内部情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ（イ）及び（エ））において，法１４条２号及び３号に該当するとされた不開示部分について，人の生活を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に当たると解されるとし，同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当する旨を主張している。
審査請求人は，その理由として，雇い止めにより生活の糧を奪われたこと等を掲げているが，開示することが必要であるとする具体的な理由を必ずしも示しているとはいえず，当該不開示部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求書に記載された文書名をほぼ引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁がなお不開示とすべきとしてい３２欄のう書名及び頁る部分ち開示すべき
該当箇所法１４条通番部分
各号該当
性
１ 高年齢１頁①８行目１６文字目ない２号１－者雇用し最終文字
確保措②１１行目１６文字目な２号２－
置に係いし最終文字
る相談③２２行目３２文字目な３号イ，３全て票いし２４行目１４文字目７号柱書
き
２頁④３１行目ないし３６行２号，３４－
目号イ，７
号柱書き
２ 高年齢３頁①２行目５文字目ないし７号柱書５全て者雇用最終文字き
確保措②５行目１文字目ないし２号６－
置に疑最終文字
義が生③８行目ないし１１行目３号イ，７全てじた事７号柱書
業所にき
対する３頁～④３頁１３行目ないし４２号，３８３頁１３行目調査に４頁頁１２行目号イ，７
ついて号柱書き
４頁⑤１３行目２文字目ない７号柱書９全てし９文字目き
３ 事業所５頁①２行目５文字目ないし７号柱書１０全てへの確最終文字き
認結果②５行目２号１１－
③９行目ないし１１行目３号イ，１２全て
７号柱書
き
④１３行目ないし２２行３号イ，１３１３行目ない目７号柱書し１８行目
き
⑤２３行目ないし２７行３号イ，１４２３行目，２目７号柱書５行目ないし
き２７行目
４ 特別社８頁全て３号イ，１５全て員の処７号柱書
遇等具き
体的取
扱＜別
表＞
５ 高年齢１４頁提出日の不開示部分３号イ，１６全て者雇用７号柱書
状況報き
告書「⑦定年」欄の不開示部３号イ，１７全て分７号柱書
き
「⑧定年の改定予定等」３号イ，１８－欄の不開示部分７号柱書
き
「⑨継続雇用制度」欄の３号イ，１９４行目及び５不開示部分７号柱書行目
き
「⑩継続雇用制度の導３号イ，２０－入・改定予定」欄の不開７号柱書
示部分き
「⑪６６歳以上まで働け３号イ，２１－る制度等（定年の廃止，７号柱書
引上げ等を除く）の状き
況」欄の不開示部分
「⑫常用労働者数（うち３号イ，２２－女性）」欄の不開示部分７号柱書
（総数の男女人数計を除き
く。）
「⑬過去１年間の離職者３号イ，２３－の状況」欄の不開示部分７号柱書
き
「⑭過去１年間の定年到３号イ，２４－達者等の状況」欄の不開７号柱書
示部分き
「⑮過去１年間の改正法３号イ，２５－に規定する経過措置に基７号柱書
づく継続雇用の対象者にき
係る基準の適用状況」欄
の不開示部分
「高年齢者雇用推進者及２号，３２６－び記入担当者」欄の不開号イ，７
示部分号柱書き
（注）原処分において開示された部分及び諮問庁が新たに開示するとしている部分を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。