諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年６月３０日（令和４年（行個）諮問第５１４３号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行個）答申第５１６４号）
事件名：本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の２欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２５日付け特定記号３２により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書については省略する。）。
処分庁が示した不開示理由が当てはまらないと考えるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に関し，処分庁が行った原処分について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別表の２欄に掲げる文書に記録されている保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について法１４条７号ニの不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
別表の番号１ないし番号３に掲げる不開示部分には，評価者及び調整者による能力評価に関する評語及び所見が記載され，別表の番号４ないし番号６，番号８ないし番号１１及び番号１３に掲げる不開示部分には，評価者及び調整者による業績評価に関する評語及び所見が記載され，別表の番号７及び番号１２に掲げる不開示部分には，評価者による期末面談における特記事項が記載されている。
（１）別表の４欄に掲げる部分について
別表の４欄に掲げる部分については，「【別紙参照：１】」又は「【別紙参照：２】」と記載されており，別表の番号８又は番号１３に掲げる部分を参照する旨の記載であることから，別表の４欄に掲げる部分を開示したとしても，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，開示すべきである。
（２）その余の部分について
本件不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除いた部分については，被評価者に開示することが想定されておらず，被評価者の職務遂行状況等について，率直な記載がされることが予定されているところ，これが被評価者に開示されることになれば，評価者は，被評価者から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適切な人事評価を行うことができなくなり，処分庁の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニに該当するものと認められる。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち別表の４欄に掲げる部分は開示すべきであるが，その余の部分については法１４条７号ニの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同年８月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報の一部を法１４条７号ニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち別表の４欄に掲げる部分は開示すべきとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示維持部分には，審査請求人に係る評価者及び調整者による能力評価又は業績評価に関する評語及び所見並びに評価者による期末面談における特記事項が記載されていることが認められる。
また，当審査会において諮問庁から提示を受けた国税庁職員人事評価実施規程を確認したところ，同規程８条において「評価者は，（中略），能力評価及び業績評価の全体評語を開示する。」と定められていると認められ，更に当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，同規程の「全体評語」とは，人事評価の基準，方法等に関する内閣官房令で開示を求められている実施権者により確認された調整者の全体評語のことをいい，実際に調整者の全体評語のみを被評価者に開示する運用がされているとのことであった。
本件不開示維持部分は，調整者の全体評語を除く，評価者及び調整者の被評価者に対する評価が記載される部分と認められ，これを開示すると，評価者及び調整者は，被評価者に自己の評価を知られることによって被評価者との間の信頼関係が損なわれるなどして，職場内における人間関係の維持や業務運営が困難になることを恐れるあまり，人事評価記録書に率直かつ詳細な記載をすることをちゅうちょし，これにより正確かつ詳細な人事情報の把握や適切な人事評価を行うことができなくなるなど，特定国税局の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示維持部分は，法１４条７号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号ニに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
４ 諮問庁が開示
１ 番号２文書名３不開示とした部分すべきとする部分
１ 人事評価記録書（能中段右側部分の「評価－力評価用）者・評語」欄及び「調
（評価期間が平成３整者・評語」欄
２ ０年１０月１日から下段部分の「全体評語－令和元年９月３０日等」の「評価者」の
まで）「所見」欄及び「全体
評語」欄
３ 下段部分の「全体評語－
等」の「調整者」の
「所見：必要に応じ」
欄
４ 人事評価記録書（業中段右側部分の「評価左のうち，「業務績評価用）者・所見・評語」欄及目標１」及び「目（評価期間が平成３び「調整者・評語」欄標以外の業務への０年１０月１日から取組状況等」に係
平成３１年３月３１る「評価者・所
日まで）見」欄
５ 下段部分の「全体評語－
等」の「評価者」の
「所見」欄及び「全体
評語」欄
６ 下段部分の「全体評語－
等」の「調整者」の
「所見：必要に応じ」
欄
７ 下段部分の「期末面－
談」の「特記事項」欄
８ 人事評価記録書（別「１業務目標１・本－紙）（業績評価用）評価評価者所見」欄
（評価期間が平成３及び「２目標以外・
０年１０月１日から本評価評価者所見」
平成３１年３月３１欄
日まで）
９ 人事評価記録書（業中段右側部分の「評価左のうち，「業務績評価用）者・所見・評語」欄及目標１」に係る（評価期間が平成３び「調整者・評語」欄「評価者・所見」１年４月１日から令欄
１０ 和元年９月３０日ま下段部分の「全体評語－で）等」の「評価者」の
「所見」欄及び「全体
評語」欄
１１ 下段部分の「全体評語－
等」の「調整者」の
「所見：必要に応じ」
欄
１２ 下段部分の「期末面－
談」の「特記事項」欄
１３ 人事評価記録書（別「１業務目標１・本－紙）（業績評価用）評価評価者所見」欄
（評価期間が平成３
１年４月１日から令
和元年９月３０日ま
で）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。