諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月２９日（令和２年（行個）諮問第１０９号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行個）答申第５１６５号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署長が平成３０年特定月日付けで行った休業補償給付の不支給決定処分をした際の実地調査復命書とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月３１日付け大個開第１－３９５号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。
（１）原処分における不開示部分のうち，以下の部分の開示を求める。
ア 文書１のうち「２－１出現した心身の症状等に関する事項」，「３業務による心理的負荷の有無およびその内容」，「４－２個体側要因の有無及び内容」，「５－１主治医・産業医等の意見」及び「５－２専門部会の意見」
イ 文書６，文書７及び文書１０ないし文書１２（文書１２については，２４頁ないし３５頁に限る。）
（２）理由
ア 法５条１号ただし書ハは，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を開示請求者に対して開示しなければならない旨規定している。
審査請求人の特定疾病の発症等に関する地方公務員（特定市職員）の行動に関する情報は，その職務の遂行に係る情報であるから，そのうち当該職員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示しなければならない。
イ 原処分における不開示部分のうち，法１４条７号柱書きに該当するとされた部分について。
（ア）審査請求人の「特定疾病の業務起因性」を巡る出来事のひとつに，審査請求人が勤務していた法人が，「賃金の計算期間」の規定欠落（略）等の労働基準法に違反する内容を含む当時の「給与規程」を変更し，同法に抵触しない規程を作成したところ，同法人に補助金を拠出していた特定市は，当時の違法な規程を是正することを認めず，高圧的に「準拠すべきは地方公務員法であり，相談するのは特定市であり，専門家への相談は無駄で無意味である」と主張して，当時の給与規程のままとした。
（イ）これに関して，特定労働基準監督署長は，審査請求人の労災保険休業補償給付を不支給決定した意見書において，「補助金を支出している特定市としては妥当な意見を述べたにすぎない」とし，「特定市の関係者から高圧的な言動等があったことは確認されない」旨記している。いわば労働基準監督署長自らが，労働基準法違反の給与規程であっても構わない旨を表明しているに等しい。
（ウ）労働基準監督機関を標榜しながら，実態は，労働基準法違反を強要する特定市を擁護し，労災給付行政面では，業務上の事由による労働者の疾病等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行う労災保険の目的から逸脱したと言わざるを得ない。原処分における不開示理由は，社会的に許されるものではなく，不開示部分は開示されなければならない。
（別紙）経過説明書（代理人作成）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号に該当する部分を追加するものであり，別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月５日付け（同月１３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年３月２４日付け（同年４月２日受付。下線部は当審査会で誤記を訂正）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「特定労働基準監督署長が平成３０年特定月日付けで行った休業補償給付の不支給決定処分をした際の実地調査復命書とその添付書類」である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の②，６の①，７の①，１０の①及び１１の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の①，６の④，１０の③及び１１の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書６の②及び７の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書１の③，６の③，７の③，１０の②，１１の②及び１２の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の③，６の③，７の③，１０の②，１１の②及び１２の不開示部分は，事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の①，６の④，１０の③及び１１の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，これらの聴取内容等は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の③，６の③，７の③，１０の②，１１の②及び１２の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの聴取内容等が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（ア）で既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，審査請求人が開示を求める部分については，その一部を法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審議
④ 同年１０月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月２１日審議
⑧ 同年１１月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑨ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報及び本件審査請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち上記第２の２（１）に掲げる部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）審査請求書によると，審査請求人が本件審査請求に係る処分があったことを知った年月日は令和元年１１月１０日であるところ，本件審査請求は令和２年３月２４日付け（同年４月２日受付）で行われており，この間３か月以上経過しているが，審査請求書別紙の経過説明書により，審査請求期間後に審査請求を行うことについての正当な理由の主張がなされ，諮問庁はそれを踏まえて，本件審査請求を受け付けたものと解されることから，当審査会においてもその判断を踏まえることとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）ないし（３），通番１３及び通番１６
当該部分は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）に記載された調査結果及び認定事実並びに精神障害専門部会の意見書に記載された意見の一部等の引用部分及び聴取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容等の一部である。
当該部分のうち，通番１（１），通番１３及び通番１６は，特定事業場の事務局長の公募及びそれに伴う審査請求人の処遇等が客観的に記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，特定の個人を識別することができるとは認められず，これを開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。
さらに，当該部分のうち，通番１（２）は，「認定事実」欄に記載された審査請求人以外の関係者についての客観的な事実，通番１（３）は，審査請求人の主治医を示したアルファベットが記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分で既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，調査復命書の「認定事実」欄に記載された審査請求人以外の関係者の特定個人の職氏名等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分で既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，調査復命書に記載された主治医の意見の裏付けとなる資料等の名称であり，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４（１）
当該部分は，使用者報告書及び添付資料等に記載された審査請求人以外の関係者の職氏名等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，特定事業場の職員であった審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番４（２）
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定兼特定労働基準監督署長宛て届出書及び定年退職後の再雇用制度対象者の基準に関する労使協定（以下「３６協定等」という。）に記載された労働者代表の職名，自署及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，３６協定等については，労働基準法１０６条１項により当該事業場の労働者に周知しなければならないとされている。このため，当該部分は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番４（３）
当該部分は，審査請求人の勤務する特定事業場で使用した同人のタイムカードに押印された確認者の印影及びタイムカードに記載された用務先等の備忘録に含まれる特定個人の職氏名等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番５
当該部分は，使用者報告書，３６協定等及び審査請求人と特定事業場との雇用契約書に押印された特定事業場の事業主の印影である。当該部分のうち，審査請求人と特定事業場との雇用契約書に押印された印影は審査請求人が当然に知り得る情報であり，３６協定等に押印された印影は，上記オと同様の理由により審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，使用者報告書に押印された印影は，３６協定等の印影と同一であると認められる。
これらの部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ク 通番６（１）
当該部分は，使用者報告書に記載された労働者数及び職場における人的相関図並びに特定事業場での出来事等，使用者報告書の添付文書及び特定労働基準監督署から特定事業場に対して発出した提出依頼文書等に記載された提出資料名の一覧等，特定事業場の組織構成及び組織員等，審査請求人の勤務する特定事業場で使用した同人のタイムカードに記載された用務先等の備忘録，使用者報告書の添付資料及び当該資料の一部に記載された標題及び表頭等である。
当該部分は，特定事業場の職員であった審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番６（２）
当該部分は，３６協定等に記載された時間外労働をさせる必要のある具体的理由及び業務の種類並びに労働者数等である。
当該部分は，上記オと同様の理由により審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番８（１）
当該部分は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した特定宅配会社のメール便の利用承認簿であり，審査請求人以外の特定個人の印影が押印されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，特定事業場の職員であった審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
サ 通番８（２）
当該部分は，特定事業場が開催した理事会及び評議員会等の議事録であり，当該議事録に記載された特定事業場の理事長等の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，特定事業場の職員であった審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
シ 通番９
当該部分は，特定事業場が開催した理事会及び評議員会等の議事録に押印された事業主の印影であり，３６協定等の印影と同一であると認められる。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ス 通番１０（１）
当該部分は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した送付状に記載された資料名であり，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
セ 通番１０（２）
当該部分は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した特定宅配会社のメール便の利用承認簿であり，特定事業場の職員であった審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ソ 通番１０（３）
当該部分は，特定事業場が開催した理事会及び評議員会等の議事録の表紙であり，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
タ 通番１０（４）及び（５）
当該部分は，特定事業場が開催した理事会及び評議員会等の議事録であり，特定事業場の事務局長の選任に係る人事等についての議論や出席者の主観など機微な内容が記載されている。
当該部分のうち通番１０（５）は，原処分で開示されている情報と照らし合わせると，当該議事録が作成された理事会及び評議員会等への審査請求人の出席が確認でき，又は審査請求人の氏名で当該議事録を作成した旨の添え書き等が記載されている。このため，審査請求人が当該理事会及び評議員会等の議事内容を知り得るもの，又は推認できるものと認められる。
また，通番１０（４）については，当審査会において関係資料を見分する限り，当該議事録が作成された理事会及び評議員会等への審査請求人の出席の有無は明らかでないものの，これらの議事録に記載された標題，項目の見出し及び議案は，当審査会事務局職員をして特定事業場のウェブサイトを確認させたところ，同等の情報が公表されていることが確認され，当該部分は審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
チ 通番１２（１）及び（２）
通番１２（１）は，特定事業場を宛先とした文書であり，特定事業場の職員であった審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。
通番１２（２）は，審査請求人が特定事業場へ提出した文書である。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ツ 通番１４
当該部分は，審査請求人以外の関係者からの聴取書に記載された聴取場所である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において，同種の文書で開示されている情報から推認できる内容であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
テ 通番１７
当該部分は，審査請求人の主治医の医療機関から特定労働基準監督署に提出された審査請求人の診療録及び問診票等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２，通番４，通番８，通番１１及び通番１４は，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者の職氏名，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した送付状及び使用者報告書の添付文書等に記載された氏名，使用者報告書の添付資料に記載された氏名等，審査請求人の健康診断個人票に押印された医師の印影，審査請求人に係る健康保険傷病手当金支給申請書に記載された主治医の自署及び印影，電話聴取書に記載された聴取対象者及び電話番号，聴取書に記載された被聴取者の住所，職業，氏名，生年月日及び自署並びに印影及び被聴取者が特定労働基準監督署に提出した資料等に記載された氏名等である。当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番１①ａ，通番７，通番１３及び通番１６③ａ
当該部分は，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容及び精神障害専門部会の意見書に記載された意見の一部等の引用部分及び聴取書等に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容等である。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側，審査請求人以外の関係者側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１①ｂ及び通番１６③ｂ
通番１①ｂは，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者の一定範囲の者及び審査請求人が特定労働基準監督署に申述した事案の当事者を示したアルファベットである。また，通番１６③ｂは，審査請求人以外の関係者が特定労働基準監督署に提出した資料の一部に記載された氏名等である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番６
当該部分は，使用者報告書及び添付資料の一部である。
当該部分のうち，使用者報告書には，特定事業場としての意見，使用者報告書の添付資料の一部には，審査請求人以外の関係者の業務上の主観等が記載されている。
したがって，これらの部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分のうち，使用者報告書の添付資料の一部には，特定事業場の業務内容等に関する情報が記載されており，これらは一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。これらの部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０③ａ及びｂ
通番１０③ａは，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した送付状に記載された特定労働基準監督署からの質問に対する特定事業場の回答である。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
通番１０③ｂは，上記（１）タにおいて述べたとおり，特定事業場が開催した理事会及び評議員会等の議事録に，特定事業場の事務局長の選任に係る人事等についての議論や出席者の主観など機微な内容が記載されているものと認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１２及び通番１５
当該部分は，審査請求人以外の関係者が，上記イ（ア）の聴取内容等の補足として，特定労働基準監督署に提出した資料である。したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２審査請求人が開示を求める部３２欄のうち開示すべき部号及び文書分のうち諮問庁がなお不開示を維分名持すべきとしている部分
該当箇所法１４条各通番
号該当性
文書精神障①ａ５頁，７２号，７号１（１）２３頁「調査結果」欄
１ 害の業頁，８頁，１０柱書き１９行目ないし２１行目６文務起因頁ないし１８字目，２６行目ないし２７行性判断頁，２１頁ない目６文字目，２４頁「調査結のためし３９頁，４１果」欄１１行目ないし１２行の調査頁「認定事実」目９文字目，２４行目ないし復命書欄２行目及び３２５行目１文字目，４０行目行目，４２頁，ないし４１行目８文字目，２４３頁「認定事５頁「調査結果」欄５行目な実」欄２行目及いし６行目６文字目，１１行び３行目，４４目ないし１３行目１５文字
頁ないし４６目，１８行目ないし１９行目
頁，４８頁及び４文字目，３３行目ないし３５４頁ないし６５行目６文字目，３９行目な０頁不開示部分いし４０行目１４文字目，２①ｂ４８頁及６頁「調査結果」欄７行目な
び５４頁ないしいし９行目１１文字目，３２６０頁不開示部行目８文字目ないし３４行目分（ａを除７文字目，２８頁「調査結
く。）果」欄１６行目ないし１７行
目２文字目，２９頁「調査結
果」欄３行目１８文字目ない
し４行目１７文字目，９行目
３文字目ないし１４文字目，
１１行目ないし１４行目４文
字目，２４行目ないし２５行
目１６文字目，３８行目ない
し３９行目６文字目，４１行
目１６文字目ないし４２行目
１１文字目，４４行目１７文
字目ないし４５行目１１文字
目，３０頁「調査結果」欄１
行目ないし２行目７文字目，
５行目１３文字目ないし６行
目４文字目，１０行目ないし
１１文字目５文字目，１２行
目５文字目ないし１３行目７
文字目，４８行目ないし４９
行目２文字目，３２頁「調査
結果」欄２行目ないし４行目
１８文字目，３４頁「調査結
果」欄４７行目ないし４９行
目，３５頁「調査結果」欄２
２行目ないし２３行目１６文
字目，３６頁「調査結果」欄
２行目ないし３行目，１８行
目５文字目ないし１９行目，
３８頁「調査結果」欄１４行
目１文字目ないし１４文字
目，１５行目８文字目ないし
１４文字目，１７行目最終文
字ないし１８行目，２０行目
ないし２２行目，２４行目な
いし２５行目３文字目，３７
行目ないし３８行目１４文字
目，３９頁「調査結果」欄１
行目ないし３行目１０文字
目，４２頁「調査結果」欄１
行目，７行目ないし９行目２
文字目
（２）４１頁「認定事実」欄
不開示部分２行目及び３行
目，４３頁「認定事実」欄不
開示部分３行目
（３）５４頁，５５頁不開示
部分の１行目
② ２０頁，４２号２２０頁不開示部分２行目及び１頁及び４３頁３行目，４１頁「認定事実」「認定事実」欄欄不開示部分１行目，４３頁１行目不開示部「認定事実」欄不開示部分１分行目
③ ５１頁不開３号イ及び３全て
示部分ロ，７号柱
書き
６ 事業場①２頁，５２号４（１）５頁，１５頁（不開示関係資頁，８頁，９部分の下から１行目１文字目料①頁，１５頁ない及び２文字目を除く。）ないし１７頁，６０し１７頁，６０頁１５行目１頁，８４頁ない文字目ないし２１文字目（ルし８８頁，９０ビを含む。），１２９頁頁，１２９頁，（２）４９頁ないし５３頁，１３９頁，１４５５頁
０頁氏名等，４（３）８１頁ないし９０頁９頁ないし５３
頁及び１４３頁
自署及び印影，
５５頁氏名及び
印影，６２頁な
いし６５頁，８
１頁ないし８４
頁，８６頁，８
７頁，８９頁及
び９０頁印影及
び１４５頁聴取
者及び電話番号
② ３頁，４９３号イ５全て
頁ないし５３
頁，５５頁，９
７頁，９８頁，
１００頁事業主
印影
③ ３頁，５３号イ及び６（１）３頁，５頁項番４頁，７頁ないしロ，７号柱（１）の図及び項番５不開示１０頁，１５頁書き部分５行目（職氏名を除ないし１７頁，く。），７頁，８頁項番⑩４９頁ないし５（３）及び（４），９頁項番３頁，５６頁，⑩（３）及び（４），１０６０頁，８０頁，１５頁ないし１７頁，５頁，８５頁，８６頁，６０頁標題及び表頭，９頁，９６頁，８０頁，８５頁，８９頁，９１０２頁，１０６頁，１０２頁不開示部分１３頁，１２９頁行目ないし９行目，１０行目ないし１４１１文字目ないし３文字目，１頁，１４４頁の１行目１文字目ないし３文字各不開示部分目，１０３頁不開示部分１行（①及び②を除目ないし９行目，１０行目１く。）文字目ないし３文字目，１２
９頁ないし１３３頁，１４４
頁
（２）４９頁ないし５３頁
④ １４５頁聴２号，７号７－
取内容柱書き
７ 事業場①２頁，１５２号８（１）３頁印影関係資頁，２４頁，４（２）１５頁６行目１文字目料②０頁，４８頁，ないし７文字目，８行目１文６０頁，７１字目ないし６文字目，２４頁頁，８３頁及び１３行目１文字目ないし６文９２頁氏名，３字目，４０頁５行目１文字目頁，４頁，１５ないし６文字目，４８頁７行頁，２４頁ない目１文字目ないし６文字目，し２６頁，４０６０頁５行目１文字目ないし頁，４１頁，４６文字目，６行目１文字目な８頁，６０頁，いし５文字目，７１頁５行目７１頁，７２１文字目ないし６文字目，６頁，８３頁，８行目１文字目ないし１０文字４頁及び９２頁目，７行目１文字目ないし６印影文字目，８３頁２０行目１文
字目ないし６文字目，９２頁
１４行目１文字目ないし７文
字目，１５行目１文字目ない
し１１文字目，１６行目１文
字目ないし６文字目
② ２４頁ない３号イ９全て
し２６頁，４０
頁，４１頁，４
８頁，６０頁，
７１頁，７２
頁，８３頁，８
４頁及び９２頁
事業主印影
③ａ２頁及び３号イ及び１０（１）２頁項番２不開示部分３頁ロ，７号柱１行目ないし９行目
③ｂ４頁ない書き（２）３頁
し２４頁，２６（３）４頁，１６頁，２６頁ないし７１頁，４１頁，４９頁，６１頁，７３頁ない頁，７３頁，８５頁
し８３頁及び８（４）５頁，１７頁，２７５頁ないし９２頁，４２頁，５０頁，６２頁不開示部分頁，７４頁及び８６頁の各頁（①及び②に係の標題，各項目及び議案項番るものを除４全て
く。）（５）５０頁ないし６０頁，
６２頁ないし７１頁，８６頁
ないし９２頁（（４）を除
く。）
１０聴取書①２頁住所，２号１１－
等②職業，氏名及び
生年月日，９頁
自署及び印影
② １１頁ない３号イ及び１２（１）１１頁，１２頁及び２し３７頁不開示ロ，７号柱９頁
部分書き（２）１７頁
③ ①及び②以２号，７号１３２頁項番６不開示部分１行目外の不開示部分柱書き１文字目ないし２８文字目，全て３頁項番８不開示部分１行目
１文字目ないし２４文字目，
２行目１３文字目ないし３行
目３文字目，５頁項番１２不
開示部分１行目１文字目ない
し１４文字目，２７文字目な
いし２行目２文字目，３行目
１５文字目ないし最終文字，
項番１４不開示部分１行目１
文字目ないし２０文字目
１１聴取書①２頁，１１２号１４６３頁聴取場所等③頁，１７頁，２
３頁，３１頁，
５４頁，６３頁
及び６９頁住
所，職業，氏名
及び生年月日，
８頁，１５頁，
２１頁，２８
頁，４６頁，６
１頁，６７頁及
び７４頁自署及
び印影，６３頁
聴取場所及び１
０３頁氏名
② ４８頁ない３号イ及び１５－
し５２頁及び７ロ，７号柱
７頁ないし９９書き
頁
③ａ①及び②２号，７号１６３頁項番６不開示部分１行目以外の不開示部柱書き１文字目ないし２６文字目，分全て３行目２９文字目ないし４行
③ｂ４８頁，目８文字目，４頁項番８不開４９頁，７７頁示部分１行目ないし２行目９及び１００頁文字目，項番１１不開示部分（ａを除く。）１行目ないし５頁不開示部分１行目１０文字目，１１頁項
番５不開示部分１行目１文字
目ないし２７文字目，１２頁
項番７不開示部分１行目１文
字目ないし２１文字目，項番９不開示部分１行目５文字目ないし２行目，項番１２不開示部分，１７頁項番５不開示部分１行目１文字目２０文字目，１９頁項番１６不開示部分１行目１文字目ないし２２文字目，２３頁項番４不開示部分，２４頁項番７不開示部分１行目１文字目ないし２３文字目，項番１３不開示部分１行目１文字目ないし２５文字目，３行目１３文字目ないし２８文字目，２５頁項番１３不開示部分１行目１０文字目ないし２４文字目，項番１５不開示部分１行目ないし２行目４文字目，２６頁項番２６不開示部分１行目ないし２行目１８文字目，３３頁項番９不開示部分１行目ないし２行目２１文字目，項番１０不開示部分１行目ないし２行目１９文字目，３４頁項番１３不開示部分１行目ないし２行目，４０頁項番３３不開示部分１行目ないし２行目３文字目，５４頁項番６不開示部分１行目ないし５５頁１行目１４文字目，５６頁項番１６不開示部分１行目ないし２行目１４文字目，項番１９不開示部分１行目ないし２行目４文字目，５７頁項番２１不開示部分，６３頁項番３不開示部分１行目１文字目ないし２５文字目，項番４不開示部分１行目１文字目ないし２５文字目，項番５不開示部分１行目ないし２行目２文字目，７０頁項番８不開示部分３行目３文字目ないし最終文字，７１頁項番１３不開示部分１行目２７文字目ないし３行目３文字目，項番１７不開示部分１
行目１文字目ないし２０文字
目，４行目１文字目ないし２
０文字目，７行目１０文字目
ないし最終文字，７２頁項番
１８不開示部分１行目ないし
２行目２６文字目
１２関係資２４頁ないし３３号イ及び１７全て
料③５頁ロ，７号柱
書き
（当審査会注）
１．審査請求人は，文書２（資料一覧），文書３（関係資料①），文書８（事業場関係資料③）及び文書１３（関係資料④）の不開示部分については開示を求めていない。
２．原処分における不開示部分を含まない文書４（審査請求人提出資料），文書５（関係資料②）及び文書９（聴取書等①）は，記載を省略した。３．文書１の①，文書７の③及び文書１１の③に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。