諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月８日（令和３年（行個）諮問第１３６号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行個）答申第５１６６号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，平成３０年特定月日に発症した特定状態の労働災害に関し，特定労働基準監督署長に対し，療養休業補償給付等の支給請求をなした件（令和３年特定月日付で不支給決定）についての業務上外判断にかかる調査復命書及びその添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１５日付け神個開第２－１１９７号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人による法１２条１項に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分を取り消し，不開示部分の開示を求める。もっとも，個人及び事業主の印影，審査請求人以外の第三者の氏名を除く。
原処分において不開示とされた文書には，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないにもかかわらず不開示と判断されたものがあり，よって処分庁の判断には法１４条柱書きに違反するため。
また，処分庁は，対象文書が法１４条各号に該当するとしても，法１６条の裁量的開示を行うべきであったにもかかわらず，それを行っていないため。
（２）意見書
処分庁が不開示と決定した保有個人情報が法１４条２号イの除外事由に該当し，また同条３号イ，同条７号柱書きに該当しないことから，開示されるべきである。
ア 法１４条２号イの除外事由に該当すること
（ア）審査請求人は，特定会社（以下「事業主」という。）で雇用されていた者であるが，事業主従業員からのパワーハラスメント等を原因として２０１８年特定月日に特定疾病を発症し，その後事業主を解雇された。
（イ）上記のような経緯から，審査請求人は，事業主等を被告として，損害賠償等請求訴訟の提起を予定している。
この点，労働災害を被ったと主張する労働者が当該事業主等に対し，債務不履行責任又は不法行為責任の追及として損害賠償請求を行う民事訴訟一般において，調査復命書は証拠として提出されている。また，最高決平１７．１０．１４労判９０３号５頁は，災害調査復命書ではあるが，そのうち一部について文書提出義務も認めた。したがって，本件文書の保有個人情報は，審査請求人を当事者とする民事訴訟においても，審査請求人に開示されることが予定されているというべきである。
（ウ）以上より，本件文書の法１４条２号本文に該当する保有個人情報であっても，同号但書きイの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に当たるから不開示情報に該当しない。
イ 法１４条３号イに該当しないこと
（ア）本件文書には，審査請求人が被災した当時の業務状況，被災に至る経緯等が記載されている。
（イ）一般論として上記のような情報が開示されることにより，当該事業場において重篤な労働災害が発生したこと，安全確保の取組みの不十分さ，労働関係法令違反があったことを推認させ，当該事業主等に対する信用を低下させる可能性はある。
（ウ）しかしながら，審査請求人は既に労災申請を行い，その支給可否判断のための調査復命書の一部開示を既に受けているのであるから，事業主等の信用低下又はその危険は既に生じているのであって，本件文書が開示されることにより，事業主等の信用低下が生じるということはありえない。
（エ）以上から，本件文書の保有個人情報は法１４条３号イには該当しない。
ウ 法１４条７号柱書き
（ア）処分庁は，本件文書を開示すると，「労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があることから法１４条７号柱書きに該当する保有個人情報が含まれると判断した。
（イ）しかし，処分庁が「事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」という趣旨が，審査請求人が調査対象の第三者を脅迫するなどして，今後，調査への任意の協力が得られなくなるおそれという点になるとすれば，それは審査請求人以外の第三者の個人名のみを不開示とすれば足り，その供述の内容までも不開示とする理由は全くない。（ウ）また，労働基準監督機関の法令違反等の基準が開示されることによる「違法な行為の発見を困難にするおそれ」は，極めて抽象的であり，単なる危惧感に過ぎないと言わざるを得ない。
（エ）以上より，本件文書の保有個人情報は，法１４条７号柱書きに該当しない。
エ 裁量的開示について
（ア）仮に，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。
（イ）審査請求人は，本件災害により日常生活に支障をきたしており，その心身の苦痛は甚大である。そのような審査請求人が事業主等に責任追及し，審査請求人の損害の回復を図るとともに，同様の災害が生じないよう民事訴訟の場において真実を解明するために，本件文書の保有個人情報が開示されることがなんとしても必要である。（ウ）したがって，仮に，本件文書の保有個人情報が不開示情報に該当する部分がある場合であっても，裁量的開示がなされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年２月８日付け（同月９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年６月９日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「私が，平成３０年特定月日に発症した特定状態の労働災害に関し，特定労働基準監督署長に対し，療養休業補償給付等の支給請求をなした件（令和３年特定月日付で不支給決定）についての業務上外判断にかかる調査復命書及びその添付書類一式」である。（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の②，２の①，６の①，７の①，８の①，９の①，１１の③及び１２の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の③，６の②，７の②及び８の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書１の④，９の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１０，１１の①及び１２の③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の①，２の②，９の③，１１の②及び１２の②の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の③，６の②，７の②及び８の②は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の④，９の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書１の①，２の②，９の③，１１の②及び１２の②の不開示部分は，法人の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和４年４月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番３及び通番１２
通番２は，審査請求人以外の関係者の聴取内容が引用された精神障害の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）における記述であり，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１２は，審査請求人の主治医の意見書における記述，通番３は，同意見書が引用された調査復命書における記述である。当該部分は，審査請求人が主治医を受診した際に主治医に申述した内容であり，審査請求人が以前から承知している情報であると認められる。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１５
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届及び時間外労働の特別条項付協定書等の写しに記載された労働組合代表者の職名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，当該協定については，労働基準法１０６条１項により，特定事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１４（１）
当該部分は，特定労働基準監督署が特定事業場宛てに発出した本件労災保険給付の請求に係る報告書等の提出依頼文書に付された印である。当該部分は，特定事業場が，特定事業場提出資料についての事務的な確認で付したものと考えられ，当該部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５，通番１４（２）及び通番１６
通番５は，資料一覧に記載された特定事業場提出資料の名称，通番１６は，特定労働基準監督署からの求めに応じて特定事業場が提出した資料であり，当該資料の標題及び宛先等が記載されている。これらの文書は，原処分において既に開示されている情報から，特定事業場が特定労働基準監督署に当該資料を提出したことが明らかであり，当該部分は，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
通番１４（２）は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届及び時間外労働の特別条項付協定書等の写しに記載された「時間外労働・休日労働をさせる必要のある具体的事由」，「業務の種類」「労働者数」及び「賃金割増率」等である。当該部分は，上記イと同様の理由により，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番４は，資料一覧に記載された審査請求人以外の関係者の職名，通番６及び通番１０は，審査請求人以外の関係者の聴取書に記載された住所，職業，生年月日及び電話番号，通番８は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された書類送付票に記載された回答者情報，通番１５は，特定事業場の組織図及び職員配置図に記載された職名並びに労働者名簿に記載された審査請求人以外の関係者の社員ＩＤ，生年月日，年齢及び出向開始日等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番２③ｂは，神奈川労働局地方労災医員の意見書における記述，通番７及び通番１１は，聴取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容，通番９は，特定労働基準監督署からの質問状に対する回答書に記載された審査請求人以外の関係者からの回答，通番２③ａは，審査請求人以外の関係者からの聴取内容，当該質問状に対する回答及び神奈川労働局地方労災医員の意見書から引用された調査復命書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番１
当該部分は，調査復命書に記載された特定事業場の労働者数であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１３
当該部分は，審査請求人の主治医による診療記録に記載された特定医療機関のＵＲＬコードであり，一般に公にしていない特定医療機関の内部管理情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１４及び通番１６
通番１４は，審査請求人の職務経歴書に記載された特定事業場の補足メモであり，特定事業場関係者の業務上の主観等が記載されている。通番１６は，特定労働基準監督署からの求めに応じて特定事業場が提出した資料であり，特定事業場の回答及び所見等について詳細かつ具体的に記載されている。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，法１６条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，審査請求人が民事訴訟の場において真実を解明するため，本件文書の保有個人情報が不開示情報に該当する部分がある場合であっても，裁量的開示がなされるべきである旨を主張しているが，不開示規定の例外として，個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとまでは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法１４条各通番部分名号該当性
文書調査復①１頁労働者数３号イ，７１－
１ 命書①号柱書き
② （氏名）１頁な２号－－
いし４頁，６頁ない
し８頁，１０頁ない
し３７頁，３９頁，
４５頁，４６頁（署
名・印影）６０頁
③ａ１頁ないし４２号，７号２３頁不開示部分４行目１文頁，６頁ないし８柱書き字目ないし１８文字目，３頁，１０頁ないし３７頁不開示部分１３行目７頁，４１頁，４２
頁
③ｂ５５頁ないし
５８頁聴取内容
④ ３９頁医師意見２号，７号３全て書柱書き
文書資料一①２頁氏名等２号４－
２ 覧
② ２頁（①を除３号イ，７５全て
く），３頁不開示部号柱書き
分
文書請求人１頁，３頁，５頁な新たに開示－－
３ からのいし７頁不開示部分
提出資
料
文書聴取書①（住所・職業・２号６－
６ ①氏名・生年月日・電
話番号）２０頁，２
８頁，３６頁，４４
頁，４６頁（氏名）
２１頁，２４頁，２
５頁，２８頁ないし
３４頁，３６頁，３
８頁ないし４２頁，
４４頁ないし５２
頁，５４頁，５５頁
② ２０頁ないし３２号，７号７－
４頁，３６頁ないし柱書き
５６頁聴取部分
文書聴取書①（氏名，印影，２号８－
７ ②回答者情報）１頁
（署名，印影）１２
頁，３０頁，４０頁
（氏名）２頁ないし
１３頁，１６頁ない
し２０頁，２４頁，
２８頁ないし３０
頁，３１頁ないし４
０頁，４２頁ないし
４６頁
② ２頁ないし４７２号，７号９－頁聴取内容柱書き
文書聴取書①（職業・氏名・２号１０－
８ ③電話番号）１頁（住
所・職業・氏名・生
年月日）１０頁，１
９頁，２９頁（氏
名）１１頁ないし１
６頁，１９頁ないし
２７頁，２９頁ない
し３６頁（署名・印
影）１８頁，２８
頁，３０頁
② １頁，２頁，１２号，７号１１－０頁ないし３０頁柱書き
聴取書
文書医療関①（署名・印影）２号－－
９ 係資料４頁，１０頁，１５
頁ないし２８頁（署
名）１２頁，１４頁
（氏名）３０頁
② ３頁医師の意見２号，７号１２全て書柱書き
③ ３０頁ないし５３号イ，７１３－３頁ＵＲＬ号柱書き
文書全国健１頁法人の印影３号イ－－１０康保険
協会の
資料
文書事業場①（法人の印影）３号イ－－１１提出資２５頁，２７頁
料①②２頁，２５頁な３号イ，７１４（１）２頁いし２６頁，２８号柱書き（２）２５頁ないし２６頁，３０頁，３４頁頁，２８頁，３０頁
不開示部分
③ （氏名及び職２号１５職名（２５頁，２７頁，３
名）１２頁，１３０頁）
頁，２５頁，２７
頁，３０頁（印影）
１頁，２７頁，３７
頁ないし３９頁（人
数，社員ＩＤ，氏
名，生年月日，年
齢，出向開始日）３
２頁（氏名）４０頁
ないし４８頁
文書事業場①（印影）１４２号－－
１２提出資頁，１７頁，２３頁
料②ないし２６頁，２８
頁ないし２９頁，３
１頁，３２頁（署
名）２３頁ないし２
８頁，３０頁ないし
３２頁
② １８頁ないし２３号イ，７１６１８頁標題，２０頁１行目
２頁不開示部分号柱書きないし３行目及び５行目，
２１頁１行目ないし３行目
及び５行目，２２頁１行目
ないし３行目及び５行目
③ 法人の印影２３３号イ－－
頁ないし２９頁，３
１頁，３２頁
（当審査会注）
１ 審査請求人は，文書１の②，文書２の①，文書６の①，文書７の①，文書８の①，文書９の①，文書１０，文書１１の①及び③，文書１２の①及び③に含まれる個人及び事業主の印影，審査請求人以外の第三者の氏名の開示を求めていないため，当該部分の開示・不開示については，判断しない。
２ 原処分における不開示部分を含まない文書４及び文書５は，記載を省略した。
３ 文書１の③に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。