諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月１６日（令和３年（行個）諮問第１４２号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行個）答申第５１６７号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定月日に請求人が特定労働基準監督署へ申告した特定事業場に対する賃金不払い，残業代，時間外労働等有休の件も含めて全てに係る申告処理台帳及び関係書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２８日付け宮労発基０５２８第３号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
文章を読んでいても（特定頁の特定記載箇所）の旨を伝えと記入ありますが，（特定記載箇所）が全部黒塗りで文章がわからない。
保有個人情報の間違いがすごい。これで特定数月近く待たされて，又訂正請求書も出さなければならず，出勤日数等を間違われると非常に困ります。名前違いも多くびっくりする。
特定会社のような，特定加算が支給されていても給料が極端に安く，環境がひどい場合，取り消しぐらいの強い処置をしてほしいです。（略）労働基準監督署に申し出ても残業代を払わなくても何の処罰もないなんて信じられない。申請しない人は一生もらえないなんて公平性に欠けていると思います。せめて名前＝会社名ぐらい公表してほしいです。いじめ，パワハラ，残業代等の明確な指針を出して，未払いを公然としているような悪徳業社には厳しい処分をお願いします。頼りの綱の労働基準監督署なのでしっかり安心して任せられるような仕事をしてほしいです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月７日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年６月１１日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式であり，別表に掲げる文書番号１から５までの文書（以下「対象文書」という。）である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
対象文書の１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，これらの情報は労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号，６号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書３の①の監督復命書の「完結区分」欄，「参考事項・意見」欄，「労働組合」欄には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，同条５号並びに７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」，「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測されたとしても，このような誤った印象を持たれるおそれにおいては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４号３号イに該当する。
加えて，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，同条６号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）監督復命書の「面接者職氏名」欄
対象文書２の③の監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された情報は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）
対象文書４には，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は取得した文書が含まれている。
対象文書の４には，労働基準監督官による申告処理の過程において労働基準監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，このような法違反が発見されない状況は事業者の法違反行為を惹起することとなり，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれが生じることとなるため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）対象文書５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書の５には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，当該事業場の労務管理，とりわけ従業員の安全管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
また，これらの情報については，もし，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，同条５号及び７号イにも該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イにも該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書１の②，３の④については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において，「文書を読んでいても（特定頁の特定記載箇所）の旨を伝えと記入ありますが，（特定記載箇所）が全部黒塗りで文章が分からない」「せめて名前＝会社名ぐらい公表してほしい」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げた部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和４年１２月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条６号を追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取りにすぎない内容であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の記載の一部である。
当該部分のうち「週所定労働時間」については，労働基準法１０６条により労働者に対して就業規則を周知する義務があり，「労働組合」欄の労働組合の有無の記載とともに，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。原処分において監督年月日が開示されていることを踏まえると，当該部分は，これを開示しても，監督署が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号及び６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，審査請求人の出勤簿，賃金台帳及び給与明細である。当該部分は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番４は，監督復命書の記載の一部であり，特定労働基準監督署の職員が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性通番６は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。
（ア）当該申告案件に対する特定事業場の関係者の聴取内容を補足する資料は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することや資料提出に協力することをちゅうちょし，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）審査請求人の出勤簿に押印された特定事業場関係者の印影及び同人の賃金台帳に記載された特定事業場関係者のユーザコードは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）特定事業場が行う特定サービスの利用者に関する機微な情報が記載された日報は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イ該当性（ア）通番１のうち，申告処理台帳の「完結区分」欄には，特定労働基準監督署における申告処理案件の完結区分が記載されている。当該部分は，原処分において既に開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１（上記（ア）を除く。）は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の関係者からの聴取内容，及びそれを踏まえた特定労働基準監督署の担当官の調査方針，判断等の内容である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
通番２は，監督復命書の「完結区分」欄，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
（ア）「完結区分」欄には，特定労働基準監督署における当該案件の完結区分，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄には，特定事業場による是正の状況が記載されている。当該部分は，原処分において既に開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）「参考事項・意見」欄には，審査請求人からの聴取内容を踏まえた特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容等が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ，５号及び６号並びに７号イ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は，特定労働基準監督署における申告処理に係る監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条５号及び７号イ該当性
通番５は，特定労働基準監督署から特定事業場に発出した来署依頼書の記載の一部である。
当該部分は，当該案件における来署に当たっての具体的かつ詳細な内容が記載されており，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分
該当箇所法１４通番
条各号
該当性
１ 申告処１な①１頁「完結区２号，１３９頁「処理経過」欄７理台帳いし分」欄，４頁「処理３号イ行目１３文字目ないし１及び続５，経過」欄１行目ない及び５文字目，２３文字目な紙２７し９行目，２９頁ロ，５いし３０文字目，ない「処理経過」欄１３号，６４６頁「処理経過」欄１し５行目１文字目ないし号，７行目２１文字目ないし最
１ ２２行目最終文字号イ終文字，
（空欄部分を除４７頁「処理経過」欄９
く），３３頁「処理行目１０文字目ないし２
経過」欄２１行目１２文字目
文字目ないし１３文
字目，２３行目ない
し３１行目２文字目
（空欄部分を除
く），３２行目１８
文字目ないし最終文
字，３４頁「処理経
過」欄１行目１文字
目ないし最終文字，
２行目２２文字目な
いし３１文字目，３
行目５文字目ないし
最終文字，１１行目
１文字目ないし最終
文字，１３行目２０
文字目ないし１４行
目最終文字，１５行
目１３文字目ないし
１６行目１０文字
目，１７行目１１文
字目ないし最終文
字，１８行目１０文字目ないし３０文字目，２１行目２３文字目ないし３２行目（空欄部分を除
く），３５頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし５文字目，２７文字目ないし２行目９文字目，３行目６文字目ないし１７文字目，４行目７文字目ないし最終文字，５行目３５文字目ないし６行目最終文字，７行目ないし３２行目（空欄部分を除く），３６頁「処理経過」欄１行目ないし８行目（空欄部分を除
く），２８行目１文字目ないし８文字目，１３文字目ないし３３文字目，３１行目１５文字目ないし最終文字，３２行目，３７頁「処理経過」欄１行目ないし７行目（空欄部分を除く），８行目１文字目ないし９行目８文字目，１０行目３６文字目ないし１１行目最終文字，３９頁「処理経過」欄６行目１文字目ないし８文字目，７行目１３文字目ないし３０文字目，４０頁「処理経過」欄３行目１文字目ないし８文字目，１４文字目ないし２０文字目，４行目ないし１４行目（空欄部分を除
く），１５行目６文字目ないし２０行目（空欄部分を除
く），４１頁「処理経過」欄１３行目１文字目ないし８文字目，１４文字目ないし２７文字目，１３行目ないし１９行目（空欄部分を除
く），２５行目１文字目ないし８文字目，１４文字目ないし２０文字目，２５行目ないし３２行目（空欄部分を除
く），４２頁「処理経過」欄１行目空欄部分，２行目１文字目ないし８文字目，１９文字目ないし最終文字，３行目ないし５行目，１１行目１文字目ないし８文字目，１３文字目ないし１６文字目，２２文字目ないし１２行目最終文字，１３行目ないし１７行目（空欄部分を除
く），４４頁「処理経過」欄８行目１文字目ないし８文字目，１３文字目ないし９行目最終文字，９行目ないし１３行目（空欄部分を除く），１４行目６文字目ないし１２文字目，１５行目１文字目ないし２４文字目，１７行目ないし２５行目（空欄部分を除く），３１行目ないし３２行目，４５頁「処理経過」欄１行目ないし１３行目（空欄部分を除く），４６頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし８文字目，１３文字目ないし最終文字，２行目１文字目ないし８文字目，１３文字目ないし２４文字目，３行目ないし１１行目（空欄部分を除
く），１２行目１文字目ないし８文字目，１２文字目ないし１５文字目，１３行目ないし１６行目（空欄部分を除
く），４７頁「処理経過」欄９行目１文字目ないし２２文字目，４８頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし８文字目，１３文字目ないし２行目１１文字目，４行目１文字目ないし５行目最終文字，６行目１文字目ないし７行目最終文字，８行目６文字目ないし最終文字，１０行目１５文字目ないし１１行目最終文字，５０頁「処理経過」欄４行目１文字目ないし８文字目，１４文字目ないし最終文字，５行目１文字目ないし８文字目，６行目１文字目ないし１１文字目，２９文字目ないし７行目最終文字，８行目１文字目ないし１０文字目，３６文字目ないし１０行目１２文字目，１１行目ないし１４行目（空欄部分を除く），２１行目１文字目ないし８文字目，３３文字目ないし２２行目４文字目，２３行目３文字目ないし２４文字目，２４行目１２文字目ないし３９文字目，２５行目２４文字目ないし２６行目最終文字，５１頁「処理経過」欄１７行目１文字目ないし最終文字，１８行目１文字目ないし７文字目，２８文字目ないし１９行目最終文字，２０行目１文字目ないし６文字目，３１文字目ないし最終文字，２１行目３０文字目ないし２２行目最終文字
② ２９頁「処理経新たに－－過」欄１３行目ない開示し２２行目空欄部分，３３頁「処理経過」欄２１行目１４文字目ないし２２行目，２３行目ないし２９行目の空欄部分，３１行目３文字目ないし３２行目１７文字目，３４頁「処理経過」欄１行目空欄部分，２行目１文字目ないし２１文字目，３３文字目ないし３行目４文字目，３行目の空欄部分，４行目ないし１０行目，１１行目空欄部分，１２行目１文字目ないし１３行目２０文字目，１４行目空欄部分，１５行目１文字目ないし１２文字目，１６行目１１文字目ないし１７行目１０文字目，１７行目空欄部分，１８行目１文字目ないし９文字目，２６文字目ないし２０行目，２１行目１文字目ないし２２文字目，２３行目ないし３２行目空欄部分，３５頁「処理経過」欄１行目６文字目ないし２６文字目，２行目１０文字目ないし最終文字，２行目空欄部分，３行目１文字目ないし５文字目，１８文字目ないし４行目６文字目，４行目空欄部分，５行目１文字目ないし３４文字目，６行目ないし３０行目空欄部分，３６頁「処理経過」欄１行目ないし８行目空欄部分，２８行目９文字目ないし１２文字目，２８行目３４文字目ないし２９行目最終文字，２９行目空欄部分，３０行目１文字目ないし３１行目１４文字目，３１行目空欄部分，３７頁「処理経過」欄２行目空欄部分，７行目空欄部分，９行目９文字目ないし１０行目３５文字目，１１行目空欄部分，３９頁「処理経過」欄６行目９文字目ないし７行目１２文字目，３１文字目ないし最終文字，４０頁「処理経過」欄３行目９文字目ないし１３文字目，２１文字目ないし最終文字，３行目ないし１４行目空欄部分，１５行目１文字目ないし５文字目，１６行目ないし２０行目空欄部分，４１頁「処理経過」欄１３行目１０文字目ないし１４文字目，２９文字目ないし最終文字，１３行目ないし１９行目空欄部分，２５行目８文字目ないし１２文字目，２０文字目ないし最終文字，２５行目ないし３１行目空欄部分，４２頁「処理経過」欄１行目空欄部分，２行目９文字目ないし１８文字目，２行目空欄部分，１１行目９文字ないし１２文字目，１７文字目ないし２１文字目，１２行目ないし１７行目空欄部分，４４頁「処理経過」欄８行目９文字目ないし１２文字目，９行目ないし１３行目空欄部分，１４行目１文字目ないし５文字目，１３文字目ないし最終文字，１４行目空欄部分，１５行目２５文字目ないし１６行目，１６行目ないし２５行目空欄部分，４５頁「処理経過」欄４行目ないし１３行目空欄部分，４６頁「処理経過」欄１行目９文字目ないし１２文字目，２行目９文字目ないし１２文字目，２５文字目ないし最終文字，１２行目９文字目ないし１１文字目，１６文字目ないし最終文字，１行目ないし１６行目空欄部分，４７頁「処理経過」欄９行目２３文字目ないし最終文字，空欄部分，４８頁「処理経過」欄１行目９文字目ないし１２文字目，２行目８文字目ないし３行目，８行目１文字目ないし５文字目，９行目１文字目ないし１０行目１１文字目，５行目ないし１１行目空欄部分，５０頁「処理経過」欄４行目９文字目ないし１３文字目，空欄部分，５行目９文字目ないし最終文字，空欄部分，６行目１２文字目ないし２８文字目，７行目空欄部分，８行目１１文字目ないし３５文字目，１０行目１３文字目ないし最終文字目，空欄部分，１４行目空欄部分，２１行目９文字目ないし３２文字目，２２行目５文字目ないし２３行目２文字目，２５文字目ないし２４行目１１文字目，４０文字目ないし２５行目２３文字目，２６行目空欄部分，５１頁「処理経過」欄１７行目空欄部分，１８行目８文字目ないし２７文字目，１９行目空欄部分，２
０行目７文字目ない
し３０文字目，２１
行目１文字目ないし
２９文字目，２２行
目空欄部分，２３行
目
２ 審査請６な－－－－
求人かいし
ら特定８，
労働基１１
準監督ない
署に提し２
出され６
た文書
３ 監督復８①８６頁「完結区３号イ２８６頁「労働組合」欄，命書６，分」欄，「労働組及び「週所定労働時間」欄８７合」欄，「週所定労ロ，５働時間」欄，「是正号，７期日・改善期日（命号イ
令の期日を含む）」
欄１枠目，８７頁
「参考事項・意見」
欄２行目１０文字目
ないし最終文字，３
行目１文字目ないし
１１行目最終文字，
１２行目２７文字目
ないし１３行目１０
文字目，１８行目１
文字目ないし１９行
目最終文字
② ８６頁「署長判３号３８６頁「署長判決」欄決」欄，８７頁「参イ，５（日付部分に限る。）考事項・意見」欄１号，６４行目１文字目ない号，７し１７行目最終文字号イ
③ ８６頁「面接者２号４－
職氏名」欄
④ ８６頁「参考事新たに－－
項・意見」欄５行開示
目，８７頁「参考事
項・意見」欄１行
目，２行目１文字目
ないし９文字目，１
２行目１文字目ない
し２６文字目，１３
行目１１文字目ない
し最終文字，「参考
事項・意見」欄の空
欄部分
４ 担当官９，９頁１７行目８文字５号，５－が作成１０目ないし２０文字７号イ
又は収目，１８行目ないし
集した２６行目，１０頁１
文書７行目８文字目ない
し２０文字目，１８
行目ないし２６行目
５ 特定事５２５２頁ないし８５２号，６５５頁ないし６４頁（右業場かない頁，８８頁３号イ上の印影及び右下の確認ら特定し８及び印を除く。），６７頁な労働基５，ロ，５いし７６頁，７７頁及び準監督８８号，７７８頁（左下のユーザコ署に提号イード部分を除く。），８
出され８頁
た文書
（当審査会注）
文書１の①及び文書４の２欄の下線部について理由説明書別表に誤記があったので，当審査会事務局で修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。