諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月１１日（令和３年（行個）諮問第１６７号及び同第１６８号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行個）答申第５１６８号及び同第５１６９号）
事件名：本人に係る特定番号の開示実施に関する行政部内決裁文書等を含む経過一式の不訂正決定に関する件
本人に係る特定番号の開示実施に関する行政部内決裁文書等を含む経過一式の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書８に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，令和３年４月１３日付け東労発総個訂第２－１号及び同第２－２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分が法何条に基づくものか記載がないこと
不訂正の理由は，「法に基づく訂正請求とは認められないため」とされているが「法」が何条のことか記されていない。本件訂正請求が法に基づくものでないとするのであれば，法の何条に基づくものと認められないのか，明確に記載されていなければならない。
イ 本件訂正請求に法上ないし形式上の不備はないこと
仮に本件訂正請求が，法に基づかないものであるか，あるいは形式上の不備があるかであった場合は，処分庁は請求人に対して，補正を求める（法２８条３項）か，速やかにその旨を記して不訂正決定を通知するかしなければならない。
しかし，本件訂正請求は，「補正」等の手続きはなされていない。処分庁は「補正」を求めるのではなく，令和３年３月１２日付で，「訂正決定等の期限の延長について（通知）」をしている。このことは，処分庁は，本件訂正請求について，「法に基づくものではない」ということではなく，「適法」な請求として受理していたと考えられる。
ウ 当該保有個人情報の「利用目的」と法３条
不訂正の理由は，「当該保有個人情報の利用目的は訴訟追行を行うためであり，当該保有個人情報においてはその利用目的を達成済みであること」と記されている。
ここで「達成済みである」としている「その利用目的」とは，「訴訟追行を行うため」ということである。確かに，訴訟中においては，その利用目的を「訴訟追行のため」に特定して処分庁は当該文書を保有する（法３条１項）。
そして同条２項は，「利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない。」と定めており，処分庁は，利用目的の達成に必要のない個人情報を保有できないことになっている。さて，処分庁は，訴訟終結後も当該文書を引き続き保有する。同条３項によりその利用目的を「変更して」保有すると考えられる。即ち，処分庁は当初の「訴訟追行のため」から，訴訟締結後は「訴訟追行のため及び当該訴訟の経過の記録資料としての保存」に利用目的を変更して保有していると考える。
利用目的が「訴訟追行のため」に限定されているならば，訴訟終結と同時に当該文書の保有は同条２項に抵触することになる。従って，同条３項により，利用目的が変更された上で保有されていると考えるのが妥当である。
上記のとおり，当該文書の利用目的は，「訴訟追行のため及び当該訴訟の経過の記録資料としての保存」に変更されていると考えられるから，「その利用目的を達成済み」とは言えない。さらに仮に利用目的を達成済みであったとしても，そのことが不訂正の根拠となる理由が何ら明確に記されていない。
エ 「事実」について調査していないこと，かつ不訂正の理由を具体的，明確に記載していないこと
もし，本件訂正請求に形式上の不備があったのであれば，前記（２）のとおり，処分庁は法第２８条３項により請求人に対して補正を求めることになるが，そのような事実はない。このことは，本件訂正請求には，同条１項に係る事項について「三訂正請求の趣旨及び理由」を含めて不備はないことを示している。
また，期限の延長の理由は，「訂正請求のあった保有個人情報については，法第２９条に基づく訂正・不訂正の審査に時間を要しているため」とされていることから，本件訂正請求の記載において，処分庁は，訂正・不訂正を判断するために何ら不足はないと認めていることを示している。
請求人は，処分庁が訂正を行うべきか否かを判断するに足る程度の根拠を示して，明確かつ具体的に訂正請求をしている。そもそも本件文書は処分庁が作成したものであるから，事実であるか否か判断できないことはあり得ない。「事実」であることの根拠は処分庁において示されるべきことであり，不訂正決定をするのであれば，判明した事実等を具体的に記載して，請求人に通知しなければならない（法３０条２項）が，全く記載されていない。
また処分庁は，「事実」に関する調査を行うことなく，本件不訂正決定をしており，手続上も違法である。
オ 東労発総個訂第２－２号の処分の理由について
不訂正の理由の前段部分について
理由には「令和２年特定月日付け東労発総個裁第２－１２号にて通知した開示する保有個人情報の文書名は取消，改めて令和３年特定月日付で通知済みである。」と記されている。
確かに改めて「個裁第２－１２号（２）」として通知されているが，同通知は上記理由に示されているとおり，令和２年特定月日付の通知を取り消して，改めて訂正した上で請求人に通知された正式文書であり，いずれにも東京労働局長の押印がされている。
ところで，本件で訂正を求めている文書は，請求人に通知された令和２年特定月日付の正式文書ではなく，処分庁が保有している「令和２年特定月○日付の（案）」の文書（局長印もない）である。そうであるから，不訂正の理由の前段部分は，訂正の対象が異なっており，「個裁第２－１２（２）」と同じく「添付文書６」が訂正されなければならない。不訂正の理由の後段部分の不備，誤りについては，前記（ア）～（エ）したとおりである。
カ 「個裁第２－１２号（２）」の通知は，「利用目的を達成済み」の文書（「個裁第２－１２号」の通知）を訂正したものであること「個裁第２－１２号」は，開示の実施について」通知したもので，同通知に基づいて開示は実施済みである。それ故，「個裁第２－１２号（２）」の通知には，「３開示の実施方法等」欄に「開示については既に実施済」と記されていて，この通知に基づく開示の実施はされていない。
「個裁第２－１２号」の通知の利用目的は，請求人に対し「開示の実施」を通知し実施することであり，開示が実施されたことで利用目的は達成されている。
即ち，同通知の内容に事実と異なることがあるか否かにかかわらず，同通知により開示は実施済みであるから，同通知の「開示の実施を行うため」という利用目的は達成済みである。
しかるに，処分庁は，利用目的を達成済みの「個裁第２－１２号」の通知を「個裁第２－１２号（２）」の通知により訂正している。同通知の利用目的が達成済みであるにもかかわらず，同通知の事実と異なる部分について，処分庁は訂正しなければならなかったのである。
このことは，本件各処分の不訂正の理由とされている「利用目的を達成済みであること」という理由は，不訂正の理由とはならないことを，処分庁自らが認めていることに他ならない。
キ 以上のとおり，各原処分は，具体的，明確な理由の記載がなく，法３０条２項の趣旨及び行政手続法８条１項の理由の提示義務に違反している。また，法２９条の解釈の誤り及び手続上の不備がある。よって，各原処分は取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 原処分は法何条に基づく処分か不明である。
（ア）２０２１年７月１２日付審査請求書に記したとおり，原処分には何条に基づくものか記載がなく，処分の根拠が何条によるものか不明である。そして，理由説明書の１（１）は，本件訂正請求は「第２７条第１項の規定に基づき」行ったと記しているから，仮に原処分記載の「法」が「第２７条第１項」のことであれば，本件訂正請求は，法に基づく適正なものであるので，原処分の「法に基づく訂正請求とは認められない」という理由は，この点からしても誤っていることになる。
（イ）理由説明書の３（２）アは，法２９条を記載している。同条は，適法な訂正請求があった場合の訂正義務に係る規定であるから，原処分理由の「法に基づく訂正請求とは認められない」との「法」を仮に「第２９条」と解すると，適法な本件訂正請求について，法に基づく訂正請求ではないとしていることになり，つじつまが合わない。よって，原処分理由の「法」を２９条と解することはできない。
イ 原処分は法２９条，３０条２項及び行政手続法８条１項に違反している。
（ア）法２９条は，「…当該訂正請求に理由があると認めるときは，…利用目的の達成に必要な範囲内で…」と規定されているところ，理由説明書３（２）ウは，「訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。」と記している。
前記理由は，条文とは異なる解釈をしている。即ち，条文は，訂正請求に理由があることを前提として，「必要な範囲内で」としているのに対して，諮問庁は，利用目的を達成しているから，「訂正の要否を論じる対象とはなり得ない」としている。この諮問庁の解釈は，法２９条の趣旨とは異なっており，誤っている。
（イ）前記（ア）の理由説明から，原処分は，本件訂正請求の内容の「事実」について，何らの調査もせずに不訂正とされたものと推認される。実際，原処分は「その利用目的を達成済みであることから」不訂正としたもので，当該訂正請求に理由があるかどうか何の調査・検討をせずに決定されていることは明らかである。
従って原処分は，法２９条の解釈を誤まり（原文ママ），かつ，同条の手続きをなさずに決定されたもので違法である。
（ウ）「行政機関個人情報保護法開示請求等の事務処理の手引」（厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室平成１７年４月以下「手引」という。）は，法２９条の訂正・不訂正の審査について，次のようにしている。（中略）
（エ）また，法３０条の訂正・不訂正の決定通知について，手引は次のようにしている。（中略）
（オ）手引は，前記（ウ）及び（エ）のとおり定めているところ，原処分は，前記（ウ）の法２９条の手続に反し，かつ，前記（エ）の法３０条２項の理由の記載方法にも違反している。
行政手続法８条１項は，行政庁は申請に対する拒否処分をする場合には，申請者に対しその理由を示さなければならない旨規定している。処分理由は，付記理由の記載自体から明らかにならなければならず，その記載を欠くにおいては処分の取り消しを免れない。理由を付記させることは，単に被処分者に処分の理由を示すにとどまらず，漫然たる処分のないよう処分の公正妥当を担保する趣旨をも含むのであるから，被処分者が処分理由を推知できると否とにかかわらないものである。
そして，手引は法３０条２項の不訂正決定の場合の理由の記載方法を，「不訂正理由は，訂正請求者が明確に認識することができるよう，可能な限り具体的に記載する必要がある」こと，「該当する不訂正理由は全て提示する」こととしている。しかし，原処分理由は，明確でなくかつ誤っている。さらに，諮問庁が説明するような理由は原処分には記載されておらず，理由の記載不備は明らかです。従って，原処分は，法２９条，３０条２項及び行政手続法８条１項に違反している。
ウ 法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言には，「利用目的が達成済みであるか否か」や「処分が確定されているか否か」という趣旨等は包含されていない。
（ア）「利用目的を達成済みであること」は，「法に基づく訂正請求とは認められない」理由にはならない。
法２７条１項は，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報について，訂正を請求することができることを定めているが，さらに「利用目的を達成済みでない」ことを訂正請求の要件として付加しているものではない。利用目的に照らすのは，訂正請求に理由があると認められる場合である（前記イ（ウ），手引の訂正。不訂正の審査（２））。
利用目的を達成済みの文書が開示されている事実からして，利用目的を達成済みであることを理由に不訂正とすることが，いかに不合理か明らかです。
いつ開示決定されたものなら，法に基づく訂正請求と認められるのか，明確にされたい。
（イ）法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の趣旨は，「利用目的を達成済みである」保有個人情報の訂正を除外するものではない。
特定省特定局は，行政文書開示請求者（本件訂正請求者）に対し，補正を求める文書において，法３条，５条，２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」等の文言について，次のように説明している。（中略）
（ウ）前記（イ）のとおり，特定省は法５条及び２９条にある「利用目的の達成に必要な範囲内」という文言には，「利用目的が達成済みであるか否か」，「処分が確定されているか否か」というような趣旨等は包含されていない，と説明している。従って，当該文書が利用目的を達成済みであることは，法２９条のいう「必要な範囲内ではない」ということにはならず，訂正義務を免れる理由にはならない。
諮問庁は，「利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ない」としているが，誤りである。利用目的を達成していると否とにかかわらず，本件訂正請求に理由があるかどうか調査し，審査した上で，理由があると認められる場合に，「利用目的に照らして，訂正する又は訂正しないのいずれかの決定を個別に行」なわなければならない（前記イ（ウ）の手引のとおり）が，処分庁はなしていない。
当該文書は，行政庁が訴訟追行のために作成・保有したものであり，保有に際しては法３条の保有の制限等を受けているものであるから，当然，利用目的の達成に必要な範囲内の文書である。従って，本件訂正請求に理由があると認められるものについては，法２９条により訂正義務がある。
（エ）なお，処分庁は，当該文書を訴訟終結後も引き続き保有しているが，法３条３項により，当初の「訴訟追行のため」から「当該訴訟の経過の記録資料としての保存」にその利用目的を拡大・変更して，保有しているものと考えられる。
よって，当該訴訟の経過の記録資料としての保存の利用目的は達成済みではないから，この点からも原処分の理由は誤りである。
エ 「訂正の実施（法２９条）」は，原本（あるがままの形）を訂正して行う。
（ア）諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の目的は，「当該訴訟において提出した資料の記録として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。」としている（理由説明書３（２）エ）。
諮問庁の上記説明は，法の訂正請求権制度を全く否定するものである。法５条（正確性の確保）を実効あらしめるために，法２７条があり，２９条の訂正義務が定められている。しかるに，あるがままに保存することが目的だから，訂正請求に応じられないというのであれば，訂正は全く認められないことになり，事実と異なる情報が保有され続けることで法の趣旨に反する。
（イ）手引は，「訂正の実施」について，次のようにしている（中略）前記のとおり，「訂正の実施」は，「原本（あるがままの形）」に，「訂正の経緯，内容等を記載した文書を」，「添付する等の方法により行う。」とされている。
これは，資料を「あるがままの形」で保存することと，事実と異なる原本に訂正の経緯，内容等を記載した文書を添付することで，本法の正確性の確保，訂正請求権制度の趣旨との整合性をとっているものと認められる。
従って，訂正を行うことは，決して「利用目的の達成に必要な範囲を超えているもの」ではない。「あるがままの形」で保存することが目的であるとして，本件訂正請求に応じないことは，法２９条の訂正義務に違反している。
（ウ）なお，諮問庁は，「当該訴訟において提出した資料」としているが，本件訂正請求対象文書は，訴訟に提出されたものではなく，行政部内で作成され，保存されている資料である。
オ 諮問庁の理由説明書３（２）イ，ウについて
（ア）諮問庁は，「特定地裁」を「特定高裁」と誤って記載していると認めているから，当該通知案（以下「通知案」と記す）に誤りがあることは明白である。しかし，通知案は決裁文書であるから，「あるがままの内容で保存されるべきものであり，」云々として，訂正の対象とはならないとしている。これでは訂正請求制度は否定されたままである。前記４のとおり，「あるがままの通知案」に訂正の文書を添付する等して訂正を実施すべきである。正式文書は訂正し，通知案は「あるがまま」ならば，訂正の事実は記録されないのでしょうか。ところで通知案が決裁文書ならば，正式な通知文書は決裁文書に当たらないのでしょうか。
（イ）本件不訂正決定通知の理由は，「令和２年特定月日付東労発総個開第２－１２号（以下「第２－１２号」と記す）にて通知した開示する保有個人情報の文書名は取り消し，改めて令和３年特定月日付け（以下，同通知を「第２－１２号（２）と記す）で通知済みである。その他については…訂正しないこととした。と記載されている。（添付資料略）
前記の記載理由からは，「第２－１２号（２）」の通知によって，「通知案」は訂正済みであること，「その他」は通知案以外の訂正請求書といっていると解される。しかし，訂正請求の対象は「通知案」であるところ，「第２－１２号」を訂正することで「通知案」の訂正とするのはおかしい。
また，この理由は，諮問庁が，「あるがままの内容で保存されるべきものであり」，訂正の対象とはならないとしていることとも整合しない。
（ウ）諮問庁は，「決裁終了後，正式な通知として請求者に対して通知されることで利用目的を達成していることから」，訂正の必要はないとしている。「決裁終了後」の決裁は，「第２－１２号」及び「通知案」のことであり，「第２－１２号」の通知により，開示の実施という利用目的は達成済みである。（本件審査請求書３（６）のとおり）。そうすると，「第２－１２号」により利用目的を達成した後に，改めて「第２－１２号（２）により訂正したのであるから，諮問庁の理由では，訂正の対象とならない「第２－１２号」を訂正したのである。また，「通知案」は決裁文書であるが，「第２－１２号」は決裁文書でないというのであれば，これもおかしい。諮問庁の理由は不合理である。
（エ）なお，通知案は，処分庁が保有する本件開示文書であるが，「第２－１２号」は請求人が保有しており，本件開示文書ではないから，法による訂正請求の対象に該当しないのではないかと考えられる。しかるに「第２－１２号」は訂正し，「通知案」は訂正の対象とならないというのは，全く不可解である。また，処分理由記載においては，「通知案」のことは言っていないとするのであれば，「その他」の文言と意味がつながらない。さらに，「第２－１２号」及び「第２－１２号（２）」は本件訂正請求対象文書ではないから，処分理由に記載されること自体おかしい。
「通知案」を含め，本件訂正請求のすべてについて訂正されるべきである。
カ 厚生労働大臣の別件における裁決について（以下「別件裁決」と記す）
本件訂正請求と同種の事案（令和２年（行個）諮問第４２号及び同第４３号，令和２年度（行個）答申第４４号及び同第４５号）の答申書「第５審査会の判断の理由」による厚生労働大臣の裁決について，以下，本件原処分との関係において検討します。
（ア）上記別件裁決は次のように言っています。（なお，別件裁決に係るものは「別件○○」と記す）
ａ（略）
ｂ 上記のように，別件裁決は「事実でないことについての明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められない。」としている。もしそうであるならば，別件訂正請求書を受理した時点で，処分庁は「訂正請求の趣旨及び理由が明確でない等の要件不備がある」として，補正等の手続を行っていなければならないが，そのような処置はとられていなかった。
従って，別件訂正請求書には「形式上の不備」はなく，また別件対象文書は処分庁が作成したものであるから，処分庁が「事実」の調査・判断をできないことはない。調査し審査すべき処分庁が調査してもいないのに，別件裁決が「明確かつ具体的な根拠が示されていない」とするのは，請求人に不可能を求めるものです。さらに，別件原処分の「利用目的を達成済みであること」という理由と，別件裁決の「利用目的の達成に必要な範囲を超えているか否かを論じるまでもなく」という理由は，意味が異なる。
ｃ また別件裁決は，審査請求書及び意見書についても，「明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められない。」としていますが，請求人は，別件原処分に記載されている不訂正の理由に基づいて，取消を求める旨の主張をしている。別件原処分理由には，「形式上の不備がある」等の記載はなく，もちろん別件裁決に指摘されているようなことが不訂正の理由に含まれているなどとは承知していないのであるから，当然，別件意見書等でその点について言及することはない。
ｄ これらのことについては，本件原処分においても全く同様です。もし仮に，処分庁が，本件訂正請求について，「明確かつ具体的な根拠が示されていない」としたのであれば，どの部分がどう明確でないのか，個別具体的に指示して，請求人に補正等を求めた上で，いずれの処分もすべきです。このような手続きを経ていなかった別件原処分について，突然，別件裁決のようなことがいわれることは，請求人にとっては本当に心外です。不当と言うほかありません。本件審査請求においては，別件答申のような判断をされぬよう切に望むところです。
ｅ また，別件裁決は，法２９条の訂正しなければならない場合に該当しないとしていますが，もし別件裁決が言うような理由であれば，「訂正請求の趣旨及び理由」の記載不備から「形式上の不備」に当たることになり，そもそも２９条ではない。この点からも別件原処分が何条に基づくか不明です。
（イ）さらに別件裁決は次のようにも言っています。
ａ （略）
ｂ 前記（ア）ａの別件裁決の理由３（３）は，別件原処分には記載されていません。また，諮問庁の別件理由説明書にも全く記載されていません。同理由は，別件審査会答申で初めて言われたことで，裁決において，新たな理由によって「原処分妥当」とされるのは違法不当です。また，諮問庁が「あるがままの形」で保有することが目的であるとして，新しい不訂正の理由を加えたことも違法です。
ｃ また，前記ａの別件裁決の理由４（１）は，「「利用目的の達成に必要な範囲内」のものとは認められないとの趣旨は明らかにされている。」としているが，別件及び本件原処分には，このような記載はない。さらに「利用目的の達成に必要な範囲内」という文言には，利用目的が達成済みか否かという趣旨等は含まれていないのであるから，別件及び本件原処分の記載理由からは上記の趣旨は明らかにされてはいない。処分理由は，付記理由の記載自体から明らかにならなければならない。
（ウ）別件裁決は，最後に次のように「付言」しています。
ａ （略）
ｂ 前記「付言」は，「誤解を招きかねない点がある」としているが，これは別件原処分理由に記載不備があることを認めていることです（同じく，本件原処分の不訂正理由が記載不備であるということです）から，本来なら，違法な処分ですから取り消されるべきものです。
「付言」は，続けて，「今後…など，訂正請求に係る法の規定を踏まえ，正確な理由の記載に留意することが望まれる。」としています。しかし，別件裁決は，前記（ア）ａのとおり，別件原処分に根拠のない「新しい理由」を追加，差し替えて，結論において，別件原処分を妥当としています。このことは，別件裁決が，自ら「付言」に留意せず，むしろ，反する裁決をしていることに他なりません。違法な別件原処分は，別件裁決によって取り消されなければならなかったのです。
（エ）さて，その後，処分庁は，処分に当たり，前記（ウ）ａの「付言」を留意しているでしょうか。請求人にはとてもそのようには思えません。せっかくの「付言」でありますが，別件裁決が別件原処分を妥当としている以上，処分庁にとって何の留意をする必要があるでしょう。本件原処分においても，処分庁は，同一理由で記載不備の漫然たる処分をくり返しています。残念ながら「付言」は何ら留意されておりません。
貴審査会におかれましては，「付言」を生かして，本件原処分取り消しの答申をされるよう，心より望むものです。
カ 以上のとおり，原処分には，法２９条の手続上及び解釈を誤った違法があること，並びに，法３０条２項及び行政手続法８条１項の処分理由の記載不備の違法があることから，原処分は取り消されるべきである。
（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和３年２月１２日付けで，処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別紙の２の（１）ないし（６）に掲げる内容の訂正を求める各訂正請求を行った。（２）これに対して，原処分庁が令和３年４月１３日付け東労発総個訂第２－１号及び同第２－２号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，同年７月１２日付け（同月１３日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，請求人が法１２条１項の規定に基づき行った「平成３０年特定番号の訴訟（特定高裁）に関する行政部内で作成された文書（表紙から裏表紙まで一式）」及び「平成２９年特定番号の訴訟（特定地裁）に関する行政部内で作成された文書（表紙から裏表紙まで一式）」に係る開示請求に対し処分庁が行った各開示決定（以下，併せて「原決定」という。）について，請求者が審査請求を行い，それに対して厚生労働大臣が行った裁決により原決定が変更され，処分庁が令和２年特定月日により行った各開示実施に関する「行政部内決裁文書等を含む経過一式」である。
これは，厚生労働大臣が行った裁決により変更された原決定（以下「変更決定」という。）に基づき，処分庁が開示実施を行うための決裁文書及び平成３０年特定番号の訴訟（東京高裁）及び平成２９年特定番号の訴訟（特定地裁）（以下「本件訴訟」という。）に関して，東京労働局の担当者がその経過を取りまとめた経過報告の文書に記載された保有個人情報である。
（２）本件対象保有個人情報に係る法２９条の訂正義務
ア 法２９条は「行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。」と規定している。
イ 本件各訂正請求において，請求人は，本件訴訟に関して，東京労働局の担当者がその経過を取りまとめた経過報告の文書に記載された情報の訂正及び処分庁が請求人に対して送付した開示を実施する旨の通知（令和２年特定月日付け特定番号）の案について，その記載内容の一部の訂正を求めている。
ウ 当該通知案の記載内容を確認すると，開示する保有個人情報の文書名について，「特定地裁」と記載すべきところ，「特定高裁」と誤って記載している。請求者は当該部分について訂正するよう求めているが，当該通知案は，決裁権者の決裁を受けた文書であり，修正されることなく決裁が終了した場合は，東京労働局において，あるがままの内容で保存されるべきものであり，また，決裁終了後，正式な通知として請求者に対して通知されることで利用目的を達成していることから，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ない。
エ また，本件訴訟については，平成３１年特定月日，請求者の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，令和元年特定月日付け最高裁判所決定により，請求者の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，当該情報は，行政機関が保有する個人情報の不訂正決定処分の是非を争って，最高裁判所決定において請求者の申立てが棄却されて当該行政処分が確定し，訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
また，本件対象保有個人情報については，東京労働局において，訴訟終結後も引き続き保存期間満了まで保有するものであるが，その目的は当該訴訟において提出した資料の記録として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件各訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
オ 以上により，本件各訂正請求については，保有個人情報の利用目的に照らして，訂正の必要がないことが認められることから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，訂正しないこととした各原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１１日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第１６７号及び同第１６８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
④ 令和４年１２月１２日審議（同上）
⑤ 同月２２日令和３年（行個）諮問第１６７号及び
同第１６８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求は，変更決定に基づき開示された本件対象保有個人情報について訂正を求めるものであるところ，処分庁は，当該保有個人情報の利用目的は訴訟追行のためであり当該保有個人情報についてはその利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 上記第３の３（１）のとおり，本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づき開示請求を行い，処分庁が行った本件各変更決定に基づき開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において確認したところ，本件対象保有個人情報である文書１及び文書２は，審査請求人が国を被控訴人として提起した訴訟（平成３０年（行コ）第Ｘ号の訴訟（東京高裁））に関して，また，文書３ないし文書７は，審査請求人が国を被告として提起した訴訟（平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁））に関して，東京労働局の担当官がそれぞれ訴訟の経過を取りまとめた経過報告等の文書である。これらの文書を含む開示請求に対し処分庁が行った開示決定（原決定）について，請求人は審査請求を行っており，文書８は当該審査請求を受けた厚生労働大臣の裁決に基づき，処分庁が令和２年特定月日特定番号により原決定を変更して行った開示実施に関する文書である。
ウ 本件対象保有個人情報に対して審査請求人が求める各訂正請求の内容は，別紙の２のとおりであり，いずれも「事実」に関する記載であると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。本件訴訟については，平成３０年特定日に訴えを却下及び請求を棄却する旨の東京地裁の判決が，また，平成３１年特定日に審査請求人の控訴を棄却する旨の東京高裁の判決が言い渡され，その後，令和元年特定日付け最高裁判所決定により審査請求人の申立てが棄却されて訴訟が終結している。
したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，文書１ないし文書７は，行政機関が保有する個人情報の不訂正決定処分の是非を争って，最高裁判所決定において請求者の申立てが棄却されて当該行政処分が確定し，訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しており，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
さらに文書８は，決裁終了後，正式な通知として請求者に対して通知されることで利用目的を達成していることから，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ない。
また，文書１ないし文書７は，訴訟終結後も引き続き東京労働局において保有しているが，その目的は本件訴訟の経過の記録としてあるがままの形で保存することにあること，及び文書８は決裁権者の決裁を受けた文書であり，修正されることなく決裁が終了した場合は，東京労働局においてあるがままの内容で保存されるべきものであることから，本件各訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を踏まえ，以下，検討する。
ア 本件対象保有個人情報については，審査請求人が提起した訴訟が終結し，確定した段階において当初の利用目的を達成しており，当初の利用目的を達成した後においては，東京労働局は，当該訴訟に関連する資料の記録としてこれを保有しているにすぎないものと解され，その内容につき仮に事実を異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
したがって，文書１ないし文書７に対する各訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
イ 文書８の訂正対象は，原処分以前に取消しされている通知の起案文書に含まれる案である。起案文書はどのような通知が発出されたのかをあるがままの形で保存するものであり，その内容につき，仮に事実と異なることがあった場合は，保存されている起案文書に含まれる案の訂正ではなく，当該通知の取消し等によって正されるべきものである。したがって，これを理由に訂正に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えており，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
（４）なお，審査請求人は，第２の２（２）ア及びイのとおり，本件各訂正請求は「法２７条１項に基づく適法なもの」であり，原処分が「法に基づく訂正請求とは認められない」として不訂正としたことは理由の誤りであるとして，原処分の取消しを求めている。
当審査会において，本件各不訂正決定通知書を確認したところ，文書１ないし文書７の利用目的は「訴訟追行のため」と記載され，利用目的を達成済みであること，文書８については取り消して改めて通知済みであることが記載されていることが確認された。処分庁は，利用目的が達成されていることから，訂正請求に応じることは利用目的の達成に必要な範囲を超えるとの趣旨で，「法に基づく訂正請求とは認められない」と記載しているものと解される。当審査会の判断は上記（３）のとおりであり，審査請求人の主張を採用することはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分における不訂正の理由の記載は「法に基づく訂正請求とは認められないため」としているが，本件各訂正請求は，法２７条１項の規定に基づき行われている。今後，処分庁においては，不訂正決定の場合，その理由が，①訂正請求が，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号，以下「個人情報保護法」という。）９０条（令和４年４月１日廃止前の法２７条に相当）の規定非該当，②個人情報保護法９２条前段の，訂正請求に「理由」なし（同じく法２９条前段に相当），③個人情報保護法９２条後段の，訂正が「保有個人情報の利用目的の達成の範囲」外（同じく法２９条後段に相当）のどれに該当するものであるかについて的確な説明を付し，訂正請求に係る法の規定を踏まえた正確な理由の記載に留意することが望まれる。
６ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１平成３０年（行コ）第Ｘ号の訴訟（東京高裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第１回）
文書２平成３０年（行コ）第Ｘ号の訴訟（東京高裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る行政事件訴訟の報告について」文書３平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第１回）
文書４平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第３回）
文書５平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第４回）
文書６平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る訴訟に関する報告について」文書７平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された「答弁書」
文書８令和２年６月東労発総個裁第２－１２号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」（案）
２ 審査請求人が求める訂正請求事項
（１）文書１について
① 発言要旨３番目（裁判長の発言）「訴状」を「控訴状」に訂正
② 発言が欠けているため，発言要旨の１２と１３番目の間に次を加える。裁判長の発言「控訴人が求めているのは法令解釈についての文書ということですね。」
控訴人の発言「はい。」
③ 発言要旨１３番目（裁判長の発言）「法令に関しては裁判所が判断します」（誤）を「法令の解釈は裁判所がする。必要性ない」に訂正
④ 発言要旨１４番目相手方欄の「○」印及び「はい」を削除
⑤ 発言要旨１６番目相手方欄の「○」印を削除
⑥ 添付資料欄１行目（控訴人）「訴状」を「控訴状」に訂正
（２）文書２について
記の４添付書類（写し）控訴人欄「訴状」を「控訴状」に訂正
（３）文書３
発言が欠けているため，発言要旨の８と９番目の間に次を加える。相手方（原告）の発言「被告の答弁書の１７頁などで，請求書の裏面について『東京労働局が保有しない文書』（５行目）とか，請求書の裏面について『東京労働局は，…原告の求めるような上記「欠損」の存在しない行政文書を保有していない。』（１６～１８行目）などとしている点について，被告は，原告が中央労基署に提出した各請求書がもともと欠損等していたと言っているのでしょうか」
行政庁（被告）の発言「現在はないということである。提出時の状況は欠損していたかどうかわからない。書面で出してもらえれば。」裁判長の発言「（原告に対して）まだ，疑問はありますか。」
（４）文書４について
① 発言要旨６番目（相手方の発言）「１か月あれば」を，「５月末くらいに」に訂正
② 添付書類欄１行目（原告）「文書提出命令申立書」が記載されていないので，追加する。
（５）文書５について
発言が欠けているため，発言要旨の２と３番目の間に次を加える。相手方の発言「文書提出命令申立書については？」
裁判長の発言「文書提出の必要性ない。却下します。」
（６）文書６について
記の４添付書類②原告欄に「文書提出命令申立書」又は「文書提出命令申立書（省略）」のいずれかを追加する。
（７）文書７について
「８枚目」を「１１枚目」に訂正
（８）文書８について
「１開示する保有個人情報の文書」表示中，「（東京高裁）」を「（東京地裁）」に訂正
（注）別紙の２は，当審査会において，審査請求人が求める訂正請求事項を整理して記載したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。